研究活動の要旨（2016年度）

新井康平（会計情報分析研究室）

[学術論文等]

著者名：新井康平

題名：管理会計における階層線形モデル（HLM）の有用性の探求

発行年月日（西暦）：2016年3月31日

掲載誌名：管理会計学

巻数：24巻2号

頁：47-59

概要：日本管理会計学会の2015年度の全国大会統一論題での内容を学会誌に招待論文として掲載したもの。主たる内容は管理会計研究・実務における階層線形モデル(HLM)の有用性を探索するための文献レビューである。

著者名：新井康平

題名：定量的管理会計研究の課題と展望

発行年月日（西暦）：2016年4月1日

掲載誌名：會計

巻数：189巻4号

頁：39-50

概要：日本会計研究学会の第63回関東部会のパネル・ディスカッションの内容を招待論文として掲載したもの。主たる内容は，統計的な管理会計情報分析を実践で応用した場合に発生する統計学的問題とその対応についてのレビューである。

石川真一（環境科学第二研究室）

[その他]

報告書

1.

著者名：石川真一

題名：外来植物の脅威　群馬県の実態

発行年月日（西暦）：2016年1月

掲載誌名：地域の自然を学び実践へ繋げる講義記録集（平成22年度〜25年度）：観音山丘陵の自然を守るネットワークの会

巻数：-

頁：45-47

概要：観音山丘陵の自然を守るネットワークの会の共催で高崎商科大学共催公開講座（高崎・高崎商科大）において2011年に実施した講演内容の全記録。

講演

題名：「大型」ビオトープの育成管理

年月日（西暦）：2016年3月11日

会場：（株）チノー藤岡事業所（群馬県藤岡市）

概要：（株）チノー藤岡事業所に創出された大型ビオトープの現況および育成管理方法について講演を行った。参加者約50名。

社会的活動

1.

開催者名：石川真一

題名：ビオトープ育成のための環境科学的調査研究と講習

開催年月日：2016年4月〜10月各月各1回開催

開催場所：群馬県明和町，群馬県藤岡市

概要：（株）アドバンテスト群馬Ｒ＆Ｄセンター（群馬県明和町）および（株）チノー藤岡事業所内に竣工したビオトープを育成する環境科学的調査研究を行い，これに基づいて講習を行った。（株）アドバンテストビオトープ基金および（株）チノービオトープ基金により助成を受けた。

2.

開催者名：石川真一（群馬県自然環境調査研究会）

題名：群馬県生物多様性モニタリング調査

開催年月日：2016年4月〜9月（月2回程度）

開催場所：群馬県東吾妻町ほか

概要：群馬県の委託事業である。群馬県野生生物保護条例の制定に伴う生物多様性モニタリング調査として，ホットスポット内での絶滅危惧植物の分布・個体数・生育立地調査，種子採集を担当した。

伊藤賢一（理論社会学研究室）

[学術論文]

著者名：伊藤賢一

題名：スマートフォン時代における青少年のリスク構造 ― 群馬県前橋市調査より ―

発行年月日：2016年3月1日

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻数：23

頁：1～14頁

概要：2013年・2014年に群馬県前橋市で小中学生とその保護者行った調査にもとづいて，スマートフォン時代における青少年を取りまくリスク構造を分析したもの。（査読あり）

[学術論文]

著者名：伊藤賢一

題名：批判理論としての社会的加速化論 ― ローザ理論の射程

発行年月日：2016年6月25日

掲載誌名：社会学史研究

巻数：38

頁：25～40頁

概要：第55回日本社会学史学会大会シンポジウム「社会学理論の最前線 ― 時間 ― 」（2015年6月28日・京都大学）で報告した内容について論文にまとめたもの。ドイツの社会学者Hartmut Rosaの社会的加速化理論と批判理論としての立場について論じた。（招待あり）

[学会発表]

発表者名：伊藤賢一

題名：「やりたいことがわからない」のはなぜか ― 若者が直面する困難 ―

開催年月日：2015年10月18日

発表学会名：第38回唯物論研究協会・研究大会

開催場所：群馬大学荒牧キャンパス

概要：学会からの依頼により，テーマ別分科会①「若者とコミュニケーション」での報告を担当した。他の報告者は南出吉祥氏（岐阜大学），司会は小西二郎氏（名古屋芸術大学）。進路選択に関わるある学生の悩みをきっかけに，現代の若者を取りまく困難な状況を社会学的に読み解こうとしたもの。

[学会発表]

発表者名：伊藤賢一

題名：「ナショナリズムの生成メカニズム ― Webにおける同調圧力 ― 」

開催年月日：2016年9月10日

発表学会名：2016年社会情報学会（SSI）学会大会

開催場所：札幌学院大学

概要：ワークショップ「Webにおけるナショナリズムの表出と社会情報学」の登壇者の一人として報告した。2015年11月16日に群馬大学で実施した社会情報学シンポジウムでの報告内容をあらためて報告し直したもの。

[その他（シンボジウムでの報告）]

報告者名：伊藤賢一

報告題目：Webにおけるコミュニケーションと同調圧力

シンポジウム名：2015年社会情報学シンポジウム Webにおけるナショナリズムの表出

主催者：群馬大学社会情報学部附属社会情報学研究センター

開催年月日：2015年11月16日

開催場所：群馬大学教育学部C201教室

概要：共同研究プロジェクト「Webにおけるナショナリズムの表出」の成果報告の一環として，シンポジウムで報告を行った。Webにおけるコミュニケーションではもともと集団分極化が起こりやすいことや，同調圧力が作用しやすいという構造的な問題について指摘した。

[その他（シンポジウムでの報告）]

発表者名：伊藤賢一

報告題名：公共圏と熟議民主主義

シンポジウム名：第22回社会情報システム学シンポジウム・オーガナイズドセッション「『社会的意思決定と情報』の考え方」

主催者：電気通信大学大学院情報システム学研究科社会情報システム学講座・一般社団法人社会情報学会関東支部

開催年月日：2016年1月21日

開催場所：電気通信大学

概要：『よくわかる社会情報学』（ミネルヴァ書房 2015年）に分担執筆した内容に基づいて「公共圏と熟議民主主義」のタイトルで報告した。ネット上のコミュニケーションに公共圏モデルを適用する困難と，「ミニ・パブリックス」の可能性について論じた。その後のディスカッションにも参加した。

[その他（シンポジウムのコメンテイター）]

発表者名：伊藤賢一

シンポジウム名：2016年度社会情報学会（SSI）総会シンポジウム「ソーシャルメディアと社会情報学～変化と兆し」

主催者：一般社団法人社会情報学会

開催年月日：2016年6月4日

開催場所：東京大学本郷キャンパス（工学部2号館）

概要：社会情報学会（SSI）総会シンポジウムでコメンテーターを務めた。報告者は鳥海不二夫氏（東京大学），平田知久氏（群馬大学），佐藤哲也氏（選挙ドットコム），もう1人のコメンテーターとして小川祐樹氏（立命館大学）。

[その他（講演）]

講師名：伊藤賢一

題名：小中学生のインターネット利用をめぐる諸課題 ― ネット犯罪・いじめ・依存 ―

開催年月日：2015年10月8日

場所：中之条町ツインプラザ学習センター

概要：吾妻へき地教育センターの依頼により研修会の講師を務めた。現代のネット環境において小中学生が直面するリスクについて，ネット犯罪，いじめ，依存の問題にわけて解説した。

[その他（会議参加）]

参加者名：伊藤賢一

会議名：平成27年度第2回前橋市携帯・インターネット問題及び高度情報化社会への対応についての対策会議

主催：前橋市教育委員会

日時：2016年3月4日

場所：前橋市総合教育プラザ

概要：前橋市教育委員会の依頼により有識者として表記の会議に参加した。次年度の方針や事業計画について意見交換を行った。

[その他（審査員）]

審査員名：伊藤賢一

題名：第6回小中学生新聞感想文コンクール

主催：上毛新聞社

日時：2015年10月19日

場所：上毛新聞社本社（前橋市古市町）

概要：県内の小中学生を対象とした新聞感想文コンクールの審査員を務めた。

岩井　淳（意思決定支援研究室）

[学術論文]

著者名：岩井　淳

題名：Reviewing Privacy-Enhanced Social Survey System That Employs Combinatorial Anonymity Measure

発行年月日（西暦）：2016年3月16日

掲載誌名：IMECS2016 (International Multi-Conference of Engineering and Computer Scientists 2016) Proceedings.

頁：（オンライン，計6頁）

概要：個人情報漏洩を入力値分析を用いて防ぐ社会調査システムについて，その設計の再検討を行った。特に組み合わせアプローチに基づく匿名性尺度の使用部分について，多数の選択肢を敢えて2カテゴリに分類して尺度を適用する手法の妥当性を検討した。社会調査の前後における匿名性水準の差分計算に一定の制限が残るものの，同手法の継続的使用が適当と見込まれると結論した。

[学会発表]

発表者名：岩井　淳

題名：社会情報システム学と社会的意思決定

開催年月日：2016年1月21日

発表学会名：第22回社会情報システム学シンポジウム

開催場所：電気通信大学

概要：意思決定問題としての社会的意思決定の位置を整理するとともに，これが従来あまり焦点を当てられてきていない困難な問題であることを指摘した。その上で，社会情報システム学が社会情報学のシステム領域として本問題に向かう場合の潜在的可能性について議論を行った。

[学会発表]

発表者名：岩井　淳

題名：社会的選択における情報処理量

開催年月日：2016年1月21日

発表学会名：第22回社会情報システム学シンポジウム

開催場所：電気通信大学

概要：社会的選択理論における研究が一般に可能と不可能を問うような定性的な議論になりがちであることを指摘した上で，これを定量的議論に展開するために報告者が提案している技法について説明した。すなわち，「社会的選択理論の情報学的展開」の技法として研究を行っている，社会的選択過程の情報処理量の算出方法について説明し，さらにその応用可能性について議論を行った。

[学会発表]

発表者名：岩井　淳

題名：自治体の年齢別人口ベクトルに着目した自殺傾向の分析

開催年月日：2016年2月21日

発表学会名：第６回自殺リスクに関する研究会

開催場所：統計数理研究所

概要：地方自治体の自殺死亡率は年度変化が大きく，他の指標との相関を見出しにくい特徴がある。一方で，近年，年齢別人口ベクトルに基づく新たな自治体間類似度計算の手法が提案され，従来とは異なる自治体指標分析の可能性も広がりつつある。本研究では，年齢別ベクトルに基づく自治体間類似度計算から自治体の自殺死亡率の増減に関する予測がどの程度可能であるか，探索的なデータ分析を試みた。結果として，一部に興味深い傾向が認められたものの，今回の手法の範囲では自殺死亡率の増減の予測はやはり困難と判断された。

[学会発表]

発表者名：岩井　淳

題名：A Design of Agent-based GDSS that Supports Anonymous Communication and the Convergent Process

開催年月日：2016年2月28日

発表学会名：Computational Social Science Workshop in Japan 2016

開催場所： Hotlink Inc. （東京）

概要：収斂性を併せもつ匿名保証型の意思決定支援システムをエージェントベースの支援システムとして実装する研究構想を提出した。エージェントベースのシステムでは，各個人の選好情報を備えたプログラム的エージェントの相互交渉により，合意案の作成という形で集団意思決定支援を行うことになる。

[学会発表]

発表者名：岩井　淳

題名：Collective Choice and Social WelfareにおけるPure Systemsの論点

　　― ナショナリズムをめぐる視点からの解釈

開催年月日：2016年3月5日

発表学会名：政治経済学会第7回研究大会

開催場所： 早稲田大学

概要：Amartya Senの初期の著作 Collective Choice and Social Welfareの結論部で示されたpure systemsに対する批判的記述について，二次的な解釈を提出した。具体的には，同書には自由主義陣営と社会主義陣営の間の冷戦の文脈の他，人種的，宗教的な不寛容の問題が関わっているという認識を示し，結論部の記述では多様なナショナリズムに対する著者の批判的姿勢も示されているとする解釈を提出した。

[学会発表]

発表者名：岩井　淳

題名：「Webにおけるナショナリズムの表出」の理論と方法の再考

開催年月日：2016年9月10日

発表学会名：2016年社会情報学会(SSI)学会大会

開催場所： 札幌学院大学

概要：群馬大学社会情報学部における「Webにおけるナショナリズムの表出」の研究プロジェクトの成果を踏まえ，その社会情報学的な展開可能性の再検討を行った。ネット右翼に関する代表的書籍3点の位置づけにういて議論を行った他，特に日本文化，歴史学，倫理学的観点から，成果の報告と展開可能性の議論を行った。

[その他]（シンポジウム報告）

報告者名：岩井　淳

題名：「Webにおけるナショナリズムの表出」の理論と方法

報告年月日：2015年11月16日

シンポジウム名：2015年度群馬大学社会情報学シンポジウム「Webにおけるナショナリズムの表出」

開催場所： 群馬大学

概要：「Webにおけるナショナリズムの表出」の問題に関する多様な研究方法の可能性を検討した。主として「ネット右翼」に関する先行研究の相違点に着目し，「Webにおける表出」の問題の再考という形で議論を行った。通常は議論の及ばない実践的視点での検討も行い，具体的な方法論の構築可能性を説明した。

[その他]（研究会報告）

報告者名：岩井　淳

題名：匿名保証型の集団意思決定支援システムの構想

〜匿名性水準の尺度設計と社会的選択理論の情報学的展開を踏まえて

報告年月日：2015年11月24日

シンポジウム名：コレクティブ・インテリジェンス・セミナー

開催場所：名古屋工業大学

概要：参加者に匿名性を保証する型の集団意思決定支援システムの開発構想の概要と，関連の成果について説明を行った。特に匿名性水準の尺度設計と社会的選択理論の情報学的展開に関する成果を要約した。

[その他]（シンポジウム報告）

報告者名：岩井　淳

題名：健康生成と厚生主義の問題 ― 個人情報管理の観点から

報告年月日：2016年5月28日

シンポジウム名：2016年度群馬大学社会情報学シンポジウム「私達の健康と厚生，そして情報」

開催場所： 群馬大学

概要：ストレス学におけるA. Antonovskyの健康生成理論の展開と，経済学における厚生主義の経緯を踏まえつつ，健康と厚生の社会情報学的な位置づけを検討した。特に健康と厚生が社会的な問題と位置づけられることを指摘しつつ，個人情報管理の観点から関連する論点を整理した。

[その他]（報告書）

報告者名：岩井　淳

報告書名：社会的選択理論の情報学的展開（平成27年度科学研究費補助金研究成果報告書，基盤研究B，課題番号25282088，研究代表者：岩井 淳）

提出年月日：2016年6月29日

概要：本研究では，社会的選択理論の情報学的展開の可能性を検討した。特にAmartya Senの理論に焦点を当て，その有効性検討を念頭に社会的選択過程の情報量を計算するソフトウェアシステムを開発した。開発システムの情報量測定ではシャノン理論に基づく計算手法を用いる。Senの枠組みは，単なる投票ではなく，社会的観点での観察と評価に基づくような社会的選択の論理を含む特徴がある。Sen自身の当初の意図とは別に，このことが今日の「幸福」をめぐる様々な試みにまで関連している。本研究の定量分析手法は，望ましい社会的選択が観察と評価に基づく方式でどの程度実現可能であるのかについて，再検討を行う一つの手段となる。

[その他]（学術講演）

講演者名：岩井　淳

題名：匿名性水平的測定方法及其応用 ― 日本社会信息学之一

開催年月日：2016年9月19日

講演会名：経済与管理学部内学術講演

開催場所： 華東師範大学

概要：日本における社会情報学研究の一つとして，匿名性水準の測定方法に関する自身の研究成果について説明した。合わせて，日本における社会情報学の展開について，学会組織，大学組織の各視点から説明を行った。

大野富彦（経営学研究室）

[学会発表]

発表者名：大野富彦

題名：劇場としての旅館―従業員の仕事を支える情報と場に着目した考察―

発表年月日（西暦）：2015年11月29日

発表学会名：第30回日本観光研究学会全国大会

開催場所：高崎経済大学

概要：今日，旅館などのサービス業に関して，生産性の向上に関する議論が盛んになってきている。本研究は，以上を背景に，旅館で働く従業員の行動が顧客の評価さらには生産性に影響を与えるとの認識に立ち，研究を進めて行く。本研究の目的は，先行研究から従業員が働く旅館を劇場と捉え，その上で，役者である従業員の仕事を支える情報と場について事例をもとに検討し，そこから実践的な含意を導くことである。本研究では，経営トップなどのリーダーは，情報活用での2つの側面（品質確保と心理的影響）と，旅館内でのタテ・ヨコ両方の情報の流れの重要性を意識した行動が求められることを指摘する。

発表者名：大野富彦

題名：旅館の舞台裏と人材育成－若手サービススタッフの声を基にした考察－

発表年月日（西暦）：2016年9月15日

発表学会名：経営情報学会2016年秋季全国研究発表大会

開催場所：立命館大学

概要：本稿は，大規模旅館の仕事のなかで，接客に従事する者のマネジメントについて検討する。従来，旅館の採用や人材育成では，新卒・中途を問わず，比較的多くの者を採用し，女将や先輩から仕事を教わり一人前になるプロセスが一般的であった。その過程では離職する者も多く，残った者には相応の負担になる。今日，人材を定期的に採用して育成することを意識し実践する旅館が見られるようになってきた。本稿は，そうした旅館において，若手サービススタッフ5名へのインタビューから，旅館で求められる人材育成のあり方を考察する。本稿では，サービススタッフへの業務遂行にかかるサポートと感情にかかるサポートの２つが強調される。

[その他：研究会発表]

発表者名：大野富彦

題名：（論文監訳・発表）C. B. BINGHAM, K. M. EISENHARDT, 'RATIONAL HEURISTICS: THE ‘SIMPLE RULES’ THAT STRATEGISTS LEARN FROM PROCESS EXPERIENCE' , Strat. Mgmt. J., 32: 1437-1464 (2011) の監訳

発表年月日（西暦）：2016年5月26日，8月29日

発表学会名：新制度派経済学研究会

開催場所：成城大学

概要：（監訳論文の概要）多くの研究では，組織プロセスは経験から学習されることを示しているが，意外にも，実際に学んだことについては，ほとんど知られていない。我々は明示的な学習を測定するための新らたな手法を用いて，3つの多様な国の6つの技術ベースのベンチャーが国際化する過程で学んだ内容を追跡する。創発型理論的枠組みは，企業がヒューリスティクを学ぶことを示す。これらのヒューリスティクは，機会の取得を中心とした一般的な構造を持ち，特定の発達の順序で学習されている。これは意図的に小規模ではあるが，次第に戦略的なヒューリスティクのポートフォリオとなる。広義には，我々は，初心者から専門家のヒューリスティクへの認知的移行としての能力開発を示すこと，競争優位性を維持するための重要なダイナミック・ケイパビリティの簡素化サイクルを示すこと，ヒューリスティクの合理性を強調することによって戦略の心理的基盤に貢献する。（※監訳・発表は，2014年11月24日に定性的実証研究会で解説したものをあらためて全訳したもの。中央大学専門職大学院戦略経営研究科丹沢研究室が翻訳し，大野は翻訳の一部および監訳を担当した。監訳論文の概要は，定性的実証研究会で解説したものと同様）

[その他：学会討論]

討論者名：大野富彦

討論年月日（西暦）：2016年9月10日

討論学会名：地域デザイン学会第5回全国大会

開催場所：明治大学

概要：板倉宏昭（香川大学）「経営学のデザイン志向」について，発表論文の概要を説明し，その上で，デザインのアウトプットを生む実践性に関して討論した。

[その他：スーパーグローバルハイスクール（SGH）外部講師]

講師名：大野富彦

年月日（西暦）：2016年6月16日

開催場所：群馬県立中央中等教育学校

概要：群馬県立中央中等教育学校は，スーパーグローバルハイスクール（SGH）として，国際的諸問題を学び，その中から課題を設定し，グループ研究，研究発表する活動を行っている。同活動の一環として，外部講師として研究方法（特に，事例研究の内容と進め方）について講義した。

柿本敏克（社会心理学研究室）

[学会発表]

発表者名：柿本敏克・石坂優衣

題名：物語広告における感動がブランド態度に及ぼす影響

単・共の別：共

発表年月日：2015年10月12日

発表学会名：日本グループ・ダイナミックス学会第62回大会

開催場所：奈良市

概要：広告がもたらす感動が広告が扱う製品やサービスに与える影響を大学生142名の参加した実験により検討した。呈示刺激として2つの商品（チョコレートと時計）のそれぞれについて，「感動あり」広告と「感動なし」広告を作成した。「感動あり」広告は「感動なし」広告よりも，受け手の大学生に広告対象に対する好意的なブランド態度をもたらした。

発表者名：安藤香織・大沼進・安達菜穂子・柿本敏克・加藤潤三

題名：友人との相互作用による環境配慮行動の伝播　－ペア・データによる調査－

単・共の別：共

発表年月日：2015年10月11日

発表学会名：日本グループ・ダイナミックス学会第62回大会

開催場所：奈良市

概要：身近な他者との相互作用により環境配慮行動が促進されるプロセスについて明らかにするため，国内の4つの大学においてペア・データによる調査を実施した。環境配慮行動の実行度，ペアの友人の実行度認知，ペアの友人との会話，主観的規範などの項目を含む質問紙をペアから回収した。合計123組(246名)からの回答を得た。親しい友人が省エネ行動や市民活動を実施していると考えるほど，自分もその行動を実際に実行することなどが明らかになった。

発表者名：柿本敏克・安藤香織

題名：つけっぱなしの電灯を消すのは誰か

単・共の別：共

発表年月日：2015年10月31日

発表学会名：日本社会心理学会第56回大会

開催場所：東京都杉並区

概要：環境配慮行動を促進する要因を探るため，節電行動を取り上げ，国内4大学の大学生123組のペアデータにより検討した。「部屋の消灯」行動には所属大学の学生の実行度認知のみが，「大学の教室消灯」行動には友人の実行度認知と所属大学の学生の実行度認知がともに有意な影響を与えていた。

発表者名：柿本敏克

題名：「ネット議論の極端化」としてのWebナショナリズム

単・共の別：単

発表年月日：2015年11月16日

発表学会名：2015年度　社会情報学シンポジウム

開催場所：前橋市

概要：ナショナリズムの社会心理学的説明を行い，ウェブ上でナショナリズムの表出が過激になる要因を，「ネット議論の極端化」という観点から論じた。

発表者名：Kakimoto, T., Ando, K. & Hosono, F.

題名：Effects of intra- and intergroup interaction on group reality formation: A computer-based SIMINSOC game study.

単・共の別：共

発表年月日：2016年7月26日

発表学会名：The 31st International Congress of Psychology

開催場所：Yokohama, Japan

概要：The present study demonstrates that intra- and intergroup interaction is an important factor that forms reality of a group situation. In a simulated society game called cSIMINSOC, 40 students participated as a resident of one of the four areas of the society. The players had to survive for at least seven game years while pursuing their own goals such as wealth, power, and popularity. All communications were mediated by, and recorded in, the chat system. Group reality was measured by a composite index of the Sense of Field Reality (SFR) scale score and a group identification scale score.

Regression analyses revealed that group status strongly determined group reality, and that the amount of communication marginally contributed to the formation of the group reality, both independent of the player’s tendency to identify him/herself in the situation.

[その他]（社会的活動－マスメディアへの協力）

協力者名：柿本敏克

題名：ＳＴＯＰ詐欺　劇場型の手口進化　社会心理学の専門家，柿本・群大教授に聞く

発行年月日：2016年10月12日

発行所名：毎日新聞[群馬版]

概要：毎日新聞社の振り込め詐欺防止キャンペーンに協力し，なぜだまされてしまうのか，だまされないためにはどうすればいいのかを社会心理学の知見に基づき解説した（実際の記事構成は担当記者が行った）。

協力者名：柿本敏克

題名：ＳＴＯＰ詐欺　柿本群大教授，心理の面から手口解説　還付金を例に　前橋でセミナー　

発行年月日：2016年12月3日

発行所名：毎日新聞[群馬版]

概要：2016年11月30日に前橋プラザ元気21で開催された，社会情報学プチセミナーでの小講演が記事化された（実際の記事構成は担当記者が行った）。

協力者名：柿本敏克

題名：詐欺，悪徳商法を防ぐ　群大・柿本教授に聞く　

発行年月日：2010年11月14日

発行所名：上毛新聞

概要：上毛新聞記者のインタビューに答えて，各種詐欺事件で被害者がだまされる理由を解説し，そうならないためのアドバイスを述べた（実際の記事構成は担当記者が行った）。

協力者名：柿本敏克

内容：上毛新聞への取材協力（防犯カメラ設置について）

発行年月日：2014年７月24日

発行所名：上毛新聞

概要：上毛新聞の防犯カメラ設置の記事（2014年７月24日付）の中でコメントを述べた。

協力者名：柿本敏克

内容：上毛新聞への取材協力（自治体HP閲覧数について）

発行年月日：2016年3月27日

発行所名：上毛新聞

概要：上毛新聞の自治体HP閲覧数の記事（2016年3月27日付）の中でコメントを述べた。

協力者名：柿本敏克

内容：上毛新聞オピニオン21委員としての寄稿

協力期間：2015年11月から1年間

発行所名：上毛新聞

概要：2015年11月から上毛新聞「オピニオン21委員」となり，2ヶ月に1回，上毛新聞紙上にオピニオン・主張を寄稿した。日付と題名は次の通り。

・2015年12月23日（水祝）「人の社会性と情報」

・2016年2月20日（土）「情報社会とネット右翼」

・2016年4月9日（土）「行動的環境と現実認識」

・2016年6月10日（金）「情報社会の現実認識」

・2016年8月1日（月）「情報社会の人付き合い」

・2016年9月22日（木祝）「情報社会と大学の役割」

協力者名：柿本敏克

内容：群馬テレビのニュース番組「ニュースジャスト６」へのコメンテーター出演

協力期間：2013年4月から2015年12月までの2年9か月

協力対象：群馬テレビ

概要：その日のニュースにコメントするとともに，「NJ Watch」というコーナーで社会心理学のトピックスを解説した。出演日と「NJ Watch」コーナーでのテーマリストは次の通り。

・2013年4月24日（水）「仲間はずれの悪影響」

・2013年5月27日（月）「表情から感情を読み取る」

・2013年6月26日（水）「仲間はずれによる痛みへの対処法」

・2013年7月24日（水）「こころの多面性」

・2013年8月28日（水）「仮想世界ゲーム電子版の紹介」

・2013年10月2日（水）「仮想世界ゲーム電子版を使った環境配慮行動の研究」

・2013年11月11日（月）「大学生の環境配慮行動」

・2013年12月16日（月）「ヒトの社会性」

・2014年1月28日（火）「自己ステレオタイプ化と血液型性格関連説」

・2014年2月26日（水）「自己ステレオタイプ化と日本人の集団主義者イメージ」

・2014年3月28日（金）「集団の愚かな決定」

・2014年4月29日（火）「社会的カテゴリー化の効果」

・2014年6月5日（木） 「内集団びいきのメカニズム」

・2014年7月14日（月）「文化的アイデンティティの功罪」

・2014年8月20日（水）「防犯カメラ設置の効果」　

・2014年9月23日（火）「傍観者効果」

・2014年10月29日（水）「社会的手抜きについて」

・2014年11月26日（水）「心理的リアクタンスについて」

・2015年1月7日（水） 「対人関係の基礎について」

・2015年2月12日（水）「『オレオレ詐欺』の構図１」　

・2015年3月26日（木）「『オレオレ詐欺』の構図２」

・2015年4月27日（月）「『オレオレ詐欺』の構図３」

・2015年5月25日（月）「なぜドローンは不気味なのか」

・2015年6月19日（金）「日本年金機構からの個人情報流出」

・2015年7月23日（木）「基本的帰属錯誤について」

・2015年9月11日（金）「ネット議論の特徴について」

・2015年10月19日（月）「高度情報社会と人の社会性について」

・2015年11月25日（水）「『ネット議論の極端化』とネット右翼」

・2015年12月2日（水）「ネット・コミュニケーションの利点」

河島基弘（比較文化社会学研究室）

[翻訳]

著者名：Lori Gruen

訳者名：河島基弘

書名：動物倫理入門

発行年月日（西暦）：2015年11月20日

発行所名：大月書店

頁：253

概要：「家庭動物」，「畜産動物」，「実験動物」，「展示動物」，「野生動物」の５種類に分けられる動物のそれぞれが置かれた問題点と現状を分かりやすく解説している。また，動物倫理の代表的な思想である「功利主義」「権利論」「種差別」なども具体例を交えながら噛み砕いて説明している。

[学会発表]

発表者名：河島基弘

題名：格好のニュース素材としてのナショナリズム―2005年の日中摩擦を事例として―

発表年月日（西暦）：2015年11月16日

発表学会名：群馬大学社会情報学部社会情報学研究センター主催・社会情報学会後援

開催場所：群馬大学

概要：ニュース・バリュー，社会的現実，名づけなどの概念と，2005年の日中摩擦を事例に使って，ナショナリズム関連のニュースがマス・メディアにとって絶好のニュース素材となっていることを報告した。

北村　純（行政学研究室）

［学術論文］

講演者名：北村　純

題名：大河ドラマの誘致－映像作品と地域活性化－

発行年月日（西暦）：2016年3月1日

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻数：23

頁：15-32

概要：1990年代後半より活発化したNHK大河ドラマの誘致の動向について，文献資料およびインターネット資料に基づいて総体的な把握を試みた。大河ドラマでとりあげられた人物・地域として誘致の成功例とされる「天地人」「軍師官兵衛」の事例を追跡し，誘致の中心的な地域における官民協働の状況を概観した。映像作品の誘致と地域活性化の結びつきについて，今後の社会情報学的な研究へ向けて論点を提示した。

小竹裕人（公共政策研究室）

[学術論文]

著者名：小竹裕人，関庸一，天谷賢児，清水宏康

題名：低炭素移動手段として開発した低速電動バスの導入と地域コミュニティーの活性化

発行年月日（西暦）：2016年8月10日

掲載誌名：第25回日本エネルギー学会大会講演要旨集

頁：244-245

概要：低炭素交通としてまた地域の活性化をはかるために開発された低速電動バスeCOM-8（通称MAYU）について，その運行までの経緯と炭素排出低減以外の副次的効果の検討を試みたものである。桐生市宮本町での実証実験時のアンケートからeCOM-8の導入によって（サンプル数は少ないが）個人の行動変容（外出・笑顔・会話の頻度）を高めるという低炭素とは別の副次的な効果があったことがわかった。さらなる調査が必要ではあるが定員10名で対面座席であるという車体の形状と，低速度交通であるがゆえの静粛性や時間的余裕がその要因と考えられる。

[学会発表]

発表者名：（群馬大学）小竹裕人，関庸一，○天谷賢児，（桐生再生）清水宏康

題名：低炭素移動手段として開発した低速電動バスの導入と地域コミュニティーの活性化-

発表年月日（西暦）：2016年8月10日

発表学会名：日本エネルギー学会第25回大会

開催場所：工学院大学

概要：同上

[その他]

[社会的活動(委員会等)]

○政策立案にかかわるもの

・群馬県未来創生懇談会委員，9/7,10/26,11/18,2/12,5/9

・群馬県未来創生懇談会安全安心部会部会長，9/7,10/8

・群馬県未来創生懇談会検証部会委員，5/9

・連合群馬政策委員会(おもに県民アンケート関係)，4/8，5/11，7/19，7/30

○行政と市民との協働にかかわるもの

・前橋市市民提案型パートナーシップ事業審査委員長，11/11，2/27，4/23

・前橋市中間支援団体選定委員，11/27

○政策評価・行政の効率化にかかわるもの

・前橋市行財政改革推進懇談会委員長，9/30，11/27

・安中市行政評価外部評価委員，12/18

・安中市研修，2/15

・群馬県ヘリポート選定委員会・評価委員会，7/8，9/17

○その他

・群馬県議会審査委員会委員長，9/24

・群馬県公益認定等審議会委員，9/29，1/25，8/26

・群馬県産業政策課優良企業表彰委員会委員，11/4

・群馬県議会(シチズンシップツアー引率)，12/10

・前橋市コンプライアンス委員会，2/23

・多々良沼城沼自然再生協議会委員，8/21

・群馬テレビ，放送番組審議会会長，毎月

・群馬大学理工学府，Future Kiryu，毎月

[社会的活動(講演)]

○講演など

・館林市市民協働講演，7/25

・えむサポ講演会，7/29

・桐生・みどり地区未来創生地域懇談会講演，9/10

[社会的活動(ワークショップ等)]

・赤城山振興にかかわる市民会議，前橋市・AKAGIやる気塾，偶数月

・やる気の木プロジェクト，前橋市

・群馬県協働プラットフォーム意見交換会，コーディネータ，11/13，12/4

・館林まちづくりコーディネータ，2/19

坂本和靖（計量経済学研究室）

[学術論文]

著者名：樋口美雄・坂本和靖・萩原里紗

題名：女性の結婚・出産・就業の規制要因と諸対策の効果検証―家計パネル調査によるワーク・ライフ・バランス分析―

発行年月日（西暦）：2016年2月

掲載誌名：三田商学研究

巻数：58巻6号

頁：29-57

概要：本稿では，女性の結婚や出産，就業行動に対して，経済的制約，時間的制約がどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的に，個人を追跡した各種のパネルデータ(厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」と（公財）家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」)を使って分析を行った。特に女性の出生コーホートごとの違いに着目し分析すると，経済的要因や時間的制約要因，さらにはそれらを支援する各種施策に変化がないとしても，若いコーホートのほうが婚姻率は有意に下がる傾向が見て取れ，婚姻後の継続就業率は逆に高まる傾向にある。ただし，出生について見ると，30代前半からの出生率の上昇を反映し，他の要因が同じであるとすると，若いコーホートのほうが出生率は高まる傾向が確認される一方，出産後の継続就業率は正規の場合，有意に上昇する傾向があるのに対し，非正規では逆に低下する動きが確認された。今後，コーホート間の違いがなぜ発生しているか，結婚や出産，就業の希望に与える変化要因，とくに教育や家庭環境，社会環境との関わりについて検討していく必要がある。

著者名：坂本和靖

題名：家計行動とパネル調査の発展と課題

発行年月日（西暦）：2016年5月

掲載誌名：季刊個人金融

巻数：Vol.11，No.1

頁：21-30

概要：本稿では，我が国の家計パネル調査の歴史を概観し，その有用性と課題について検討した。2000年代以降，大学・研究機関を調査主体とした様々なパネル調査が行われるようになり，その統計情報を生かした研究成果は学術的研究にとどまらず，Evidence-Based Policy の立案・評価に対しても大きく貢献している。

有益な研究成果を生み出すことの代償として，通常の調査とは異なり，同一対象を継続的に追跡調査するパネル調査は実施・運営に当たり，調査対象者の非回答・脱落の問題，回答者が識別されぬための機密性保持の問題，継続的なデータ修正による品質管理など様々な課題を抱えている。パネル調査の最も重要な点は継続性にある。長期間に渡り，調査を実施するためには，統計情報の作成・管理のみならず，それらを活用した成果が社会に貢献していることを対外的に示していく必要がある。

[学会発表]

発表者名：坂本和靖・森田陽子

題名：妻の所得と世帯間所得格差－所得源泉別不平等への貢献度計測－

発表年月日（西暦）：2016年3月17日

発表学会名：一橋大学経済研究所平成27年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」

開催場所：一橋大学

概要：本研究の目的は，世帯(所得)における妻の役割の変化が世帯所得に与える影響について分析することにある。暫定的な分析結果では，夫30歳代では，妻の所得が夫婦の所得格差拡大に作用，ただし，妻の所得格差が縮小しているため，夫婦の所得格差拡大への寄与度が減少している。夫40歳代では，妻の所得が夫婦の所得格差縮小に作用，ただし，妻の所得格差が拡大しているため，夫婦の所得格差縮小への寄与度が増加している。

今後の課題として，今回は，世帯を有配偶世帯であり，かつ夫婦のみあるいは子どもで構成される核家族を主として，取り扱ったが，親との同居を含めた三世代世帯など，世帯構成員を増やすなどして，対象を広げていく必要がある。また，後半では，ライフ・イベント(第1子出産)を経験したカップル，かつ出産前後の妻の就業情報が確認できる対象者に限定し，分析を行ったが，今後は，DNKSなどの有配偶世帯(または，昨今の貧困問題で取り扱われる”単身世帯”なども)を含めた上で，どのようなライフコース別の，所得格差に与える影響についても研究の射程に入れたい。

発表者名：Morita Yoko and Kazuyasu Sakamoto

題名：〝The Impact of Formal Afterschool Childcare on the “First-grade Wall”:Labor Supply of Mothers with School-Age Children in Japan″

発表年月日（西暦）：2016年6月25日

発表学会名：the 25th International Association for Feminist Economics Annual Conference

開催場所：National University of Ireland - Galway

概要：This study investigates whether afterschool childcare affects labor supply of mothers with school-aged children in Japan, using data from the 2002 to 2011 surveys of the “Longitudinal Survey of Adults in the 21st Century” conducted by the Ministry of Health, Labour and Welfare. Our results are as follows. Twenty percent of households with a firstborn child in an early grade of elementary school use afterschool childcare. Thirty percent of mothers who worked for 1 year before their firstborn entered elementary school stopped working, and part-time and self-employed workers are the most affected. Formal afterschool child care has a positive effect on mothers keeping jobs or participating in the labor force, especially in a full-time capacity. Our findings indicate that expansion of afterschool childcare can encourage mothers with school-age children to work. Moreover, full-time working mothers benefit by obtaining both afterschool care and help from the father at home. However, there is a need to consider more flexible arrangements for formal afterschool childcare, particularly for mothers who work part-time or are self-employed.

[その他]

発表者名：坂本和靖

題名：パネルデータ分析

発表年月日（西暦）：2016年8月24日（水）　1部：10:30～12:00，2部：13:00～14:30，3部：14:50～16:20

発表学会名：第11回　ICPSR国内利用協議会・統計セミナー

開催場所：学習院大学

概要：本セミナーでは，同一主体(国，企業，個人など)を複数時点にわたり観察した情報，パネルデータを活用する分析方法について解説する。日本国内の大学・研究所でパネルデータ調査が収集されるようになり，テキストなどにおいても，パネルデータ分析について多くのページが割かれるようになってきた。本セミナーでは，データ活用の利点を紹介し，具体的な事例を用いながら，基礎知識から注意すべき点など，実証分析の手ほどきを行う。

末松美知子（舞台表象論研究室）

[著書]

著者名：Michiko Suematsu, Siyuan Liu, Li Lan Yong ほか

書名：Routledge Handbook of Asian Theatre

発行年月日（西暦）：2016年2月4日

発行所名：Routledge

頁：602

概要：アジアの演劇，パフォーミング・アーツを網羅した手引書。担当部分“Intercultural theatre and Shakespeare: Japan”では，現代日本におけるシェイクスピア上演を，インターカルチュラリティに焦点をあてて論じた。具体的には，蜷川幸雄と栗田芳宏の作品を取り上げ，それぞれの演出家が，伝統的な演劇様式である歌舞伎，能，文楽をシェイクスピアに融合させる手法の特色を分析し，特に栗田作品に見られる複雑な文化融合は，欧米向けの異国趣味の枠組みをはるかに超えて，現代日本のインターカルチュラルな文化状況を巧みに反映していると結論づけた。

[著書]

著者名：末松美知子，ブライアン・レノルズ，小林かおり，エグリントンみか，松田幸子ほか

書名：異文化理解とパフォーマンス

発行年月日（西暦）：2016年7月15日

発行所名：春風社

頁：502

概要：本著は異文化理解という大きなテーマを，「パフォーマンス」の切口から論じた論考集である。各論は，「上演」と「実践」の側面を持つパフォーマンスを，多様なジャンル，時代，地域，言語，性などを「超えて」理解しようと試みた。担当部分「シェイクスピアと越境：現代のシェイクスピア上演における『異性配役』の可能性」では，日英の現代シェイクスピア上演における異性配役が，一般的な配役の上演と異なるどのような劇的効果を生むのかを，登場人物の造形を中心に考察した。

[学会発表]

発表者名：Michiko Suematsu

題名：Panel Session: ‘The Actors Are Come Hither’ : Shakespearean Productions by Travelling Companies in the British Empire and Asia

発表年月日（西暦）：2016年8月1日

発表学会名：World Shakespeare Congress 2016

開催場所：The Shakespeare Institute, University of Birmingham / King’s College, London

概要：My paper, “A Catalyst for Cultural Reinvention: Contemporary Travelling Companies at the Tokyo Globe Theatre”, considers the cultural impact of travelling companies on local Shakespeare performances today, taking the Japanese case as an example. When the Tokyo Globe Theatre, which exclusively performed Shakespeare, opened in 1988, it was included in a global circuit of touring productions and drew diverse theatre companies from around the world to stage more than seventy Shakespeare productions until its closure in 2002. In terms of the scale of its impact, this exposure to the influx of travelling companies matches Japan’s initial exposure to travelling companies in the late nineteenth century. The paper first analyzes the performance history of touring productions at the Tokyo Globe and then examines how the dynamics of “cultural globalization” they generated has transformed Japanese Shakespeare performance.

杉山　学（経営管理研究室）

[学術論文]

著者名：杉山学

題名：電力自由化後の電力各社の生産性に対するDEAとInverted DEAを用いた時系列評価

発行年月日：2016年3月1日

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻数：23

頁：34-54

概要：本論文では，1995年(平成7)の電力自由化開始後から最新データである2014年(平成26)までの約20年間(東日本大震災以降のデータを含む)にわたる自由化の進展について，わが国の電気事業体(電力会社)に関する生産性の効率性評価をDEA (Data Envelopment Analysis : データ包絡分析法)とInverted DEA のウィンドー分析によって詳しく時系列的に分析，評価した。そして，その分析過程において，震災以降国内の原子力発電の全面停止状態での電力各社の生産性の効率変化も評価した。加えて，これらの分析の数値結果を，直感的にわかり易く表現するために以前の論文にて提案したローソク足によるグラフ化表現と，事業体の分類法(定性的な分類)を用いて各社の推移をグラフ化し，生産性の観点から効率化が行なわれているかどうかを，実証的に検証した。

[その他 (講演)]

講演者名：杉山学

題名：ビジネスプラン策定スキル②　～ 事業構造と競争関係のデザイン ～

開催年月日：2015年12月3日

講演会名：平成27年度 群馬大学公開講座「社会起業家特論（ビジネスプラン策定スキル）」【群馬大学 産学連携・共同研究イノベーションセンター 荒牧分室 共催】

開催場所：群馬大学サテライト高崎会場

概要：平成27年度 群馬大学公開講座として，「ビジネスプラン策定スキル②　～ 事業構造と競争関係のデザイン ～」という題目の講演を行った。具体的な内容として，ビジネスプラン策定において「決定理論」と「ゲーム理論」の考えを活用した合理的な意思決定を企業活動の例題にて解説を行った。

[その他 (講演)]

講演者名：杉山学

題名：金融ビジネスの基礎知識⑤　～ 総合評価手法 ～

開催年月日：2016年7月28日

講演会名：平成28年度 群馬大学公開講座「企業・産業分析スキル特論（金融ビジネスの基礎から実際まで）」【群馬大学 産学連携・共同研究イノベーションセンター 荒牧分室 共催】

開催場所：群馬大学サテライト高崎会場

概要：平成28年度 群馬大学公開講座として，「金融ビジネスの基礎知識⑤　～ 総合評価手法 ～」という題目の講演を行った。具体的な内容として，総合評価をして合理的な意思決定支援を行う階層分析法(Analytic Hierarchy Process : AHP)を，身近な例題の意思決定に用い，合理的に結論を導き出す解説を行った。

高木 理（医療情報学研究室）

[学術論文]

著者名：Osamu Takaki, Kota Torikai, Shinichi Tsujimura, Ryoji Suzuki and Yuichiro Saito

題名：Development of Network System Based on Fiber-To-The-Desktop (FTTD) in a National University Hospital

発行年月日（西暦）：2016年8月21日

掲載誌名：Proceedings of the 11th International Conference on Software Engineering Advances (ICSEA 2016)

頁：201-205

概要：The authors have developed a network system in a national university hospital based on Fiber-To-The-Desktop (FTTD), which is a network architecture with star network topology. This paper describes backgrounds from which the hospital required the FTTD-based network system and issues that the authors faced in development of the network system. Moreover, this paper evaluates effects of their FTTD-based system and discusses advantages and disadvantages of FTTD, based on the authors’ experiences of both development and administration of the network system.

著者名：高木理，浜元信州，青木高，鳥飼幸太，辻村真一，鈴木亮二，齋藤勇一郎

題名：学術・医療ネットワークの統合による大規模無線LAN環境の構築

発行年月日（西暦）：2016年9月26日

掲載誌名：学術情報処理研究

巻数：20

頁：56-64

概要：群馬大学医学部付属病院において2015年9月に稼働を開始した院内ネットワークシステムの構築に伴い，約1800台のアクセスポイントを用いた大規模な無線LAN環境の構築を，群馬大学医学部附属病院内の医療系ネットワークシステムの担当部署であるシステム統合センターおよび医療情報係と，群馬大学の学術系ネットワークシステムの担当部署である総合情報メディアセンターとが，共同で行った。本論では，この統合された無線LAN環境の構築に際しての背景，基本設計方針，構築および評価について説明する。

[学会発表]

発表者名：高木理，杉本厚子，鳥飼幸太，坂詰康孝，鈴木亮二，辻村真一，引田美恵子，細野貴広，齋藤勇一郎

題名：入院状況に基づくナースコールデータ分析支援ツール

発表年月日（西暦）：2015年11月3日

発表学会名：第35回医療情報学連合大会

開催場所：沖縄コンベンションセンター

概要：入院患者によるナースコールの回数は，患者の要求や病棟スタッフの負担の度合いを反映する側面を持つ。しかしながら，医療サービスの評価や改善のためには，医療サービス上のプロセスに関する入院患者の状態を把握しつつ，ナースコールの履歴データを分析することが必要不可欠である。本発表において，入院患者の病床変更や手術等のイベント発生後の時間的経過に伴うナースコール数の変化を計測するツールを紹介する。本データ分析ツールは，患者情報を匿名化しつつ統計処理を行う目的で，個人を特定する情報を出力することなくデータ分析を行う機能を有する。また，本発表では，群馬大学医学部附属病院内の２週間分のナースコール履歴データに対する，本ツールによる分析結果についても述べる。分析の結果，各患者あるいは患者の集まりに対して，手術や入院等からの時間的経過に伴うナースコール数の変化を確認することが出来た。

発表者名：Osamu Takaki, Tsuyoshi Kato, Kota Torikai and Yuichiro Saito

題名：Data Analysis for Clinical Assessment Based on Multiple Medical Information Systems

発表年月日（西暦）：2015年12月8日

発表学会名： 2nd International Symposium of Gunma University Medical Innovation (GUMI2015)

開催場所：群馬大学

概要：In this presentation, we introduce concrete techniques of data analysis for clinical assessment based on multiple information systems in a hospital information system, through analysis of data in a nurse call system, an electronic health record system and an ordering system. We first calculate the number of nurse calls based on data in the nurse call system and the electronic health record system and the ordering system in Gunma University Hospital, by using a tool for nurse call data analysis that we developed. The tool calculates the number of nurse calls over days from a given medical event such as admission or surgery, by assigning to nurse call historical data in the nurse call system data on clinical events for inpatients that are stored in the electronic health record system and the ordering system. By observing the data on the numbers of nurse calls above, one can hypothesize that several events for inpatients have impacts on the numbers of nurse calls. Thus, we test degrees of impacts on the numbers of nurse calls by clinical events for inpatients, based on the nurse call data that are classified by inpatients' genders, ages, clinical departments, and so forth.

発表者名：青木高，高木理，鳥飼幸太，齋藤勇一郎，濱元信州

題名：FTTDと大規模な無線LAN環境を伴う病院情報ネットワークの構築

発表年月日（西暦）：2016年1月26日

発表学会名： 平成27年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議

開催場所：ホテルニュー長崎

概要：本発表では，群馬大学医学部附属病院において2015年9月に稼働を開始した院内ネットワークシステムの構築について概説する。今回のネットワークシステムの構築にあたり，配線が分かりやすいネットワーク構成で，電子カルテシステムがストレスなく稼働し，かつ，安全確保が図れることを目的とし，院内のネットークをFTTD(Fiber To The Desk:光直収ネットワーク)構成として，配線が単純で利用帯域の担保が可能で，大規模な停止が起こりにくいネットワークを構築した。さらに，キャンパス全体のWi-Fiの電波干渉を考慮した，無線ネットワーク環境も構築した。 シングルチャネルでAPを整備したことにより，電波出力及びチャネルによる干渉を考慮する必要がなくなり，当初計画より高密度にAPを設置した，スマーフォンの接続環境が整備できた。

発表者名：斎藤勇一郎，鳥飼幸太，鈴木亮二，高木理，辻村真一，岡めぐみ，高橋功二，野口瑞紀，青木髙，関口ひとみ，佐藤秀樹，羽鳥智美，高坂律子

題名：群馬大学医学部附属病院における情報システム更新

発表年月日（西暦）：2016年1月26日

発表学会名： 平成27年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議

開催場所：ホテルニュー長崎

概要：本発表では，群馬大学医学部附属病院において2015年9月に稼働を開始した，電子カルテを中心とする病院情報システムの構築について概説する。今回の病院情報システムの構築にあたり，システム堅牢化および保守運用労力の削減，サーバから端末までのスループット高速化，院内スマートフォンの採用，および，ソフトウェアによる作業労力の削減を主な目的とした。稼働システムでの性能測定を実施した結果，頻用される温度板表示のレスポンスについて旧22秒→新0.9秒の高速化が得られた他，電子カルテのデータベース構造上の弱点である一覧表示の全機能において1-3秒以内のレスポンスを実現した。サーバ性能は旧システムの30倍の性能となった。また，有線および無線シンクラにおいても，Full HD画面での電子カルテ機能においてSSD端末に匹敵するレスポンスを得た。さらに，看護師の実施入力およびナースコール連動と併せたスマートフォンによる音声通話サービスを開始した。

発表者名：高木理

題名：統計的検定に基づく事象発生頻度を表現するための形式的言語

発表年月日（西暦）：2016年3月16日

発表学会名：理論計算機科学と圏論ワークショップ（CSCAT 2016）

開催場所：鹿児島大学

概要：長期間蓄積された時系列データから，データの時系列的な特徴に基づいて検索を行うための，時間の経過に伴う事象頻度の変化が表現可能な形式言語を開発した。本発表において，その形式的言語を紹介し，シミュレータおよび検証プログラムによる，区間階層モデルの構築や真偽値判定に関するコストの検証を行う。

発表者名：加藤毅，大沼由弥，高木理

題名：Segmental HOG による顕微鏡画像中の組織検出

発表年月日（西暦）：2016年8月4日

発表学会名：第19 回画像の認識・理解シンポジウム

開催場所：アクトシティ浜松

概要：昨今のイメージング技術の向上により，高解像度の顕微鏡画像が医学や生物学などの分野で広く用いられるようになった。画像が巨大化し，量が増大する今日，これを自動的に解析するツールが求められている。本研究では，腎臓スライス画像に含まれる腎糸球体の検出を主な応用として考え，顕微鏡画像中に含まれる円形に近い形をした組織の網羅的検出を行う新しい方法を開発した。対象組織が存在しているか判断させるには，部分画像の記述子が必要となる。そのための代表的な記述子として，Rectangular HOG (R-HOG) 記述子がよく用いられている。この記述子を糸球体検出に適用したところ，大量の偽陽性を産んでしまうことが分かった。そこで本研究では，Segmental HOGという新しい記述子を開発した。提案するS-HOG と従来のR-HOG とを比較実験した結果，従来の記述子で検出できていた真陽性をほとんど漏らすことなく偽陽性を半減することができた。

[その他（講演）]

発表者名：高木理

題名：病院情報システムに蓄積される医療データの院内業務への利活用

発表年月日（西暦）：2015年10月18日

発表学会名：平成 27 年度 群馬大学 地域貢献シンポジウム

開催場所：前橋商工会議所

概要：本発表の前半では，大学病院の情報システムに蓄積される医療データが，どのように蓄積され，どのような利用者にどのように活用されるのかについて概説する。後半においては，今年の9月に刷新された群大病院の病院情報システム，特に，院内の医療データを一カ所に集約して利用するための医療データウェアハウス（医療DWH）を紹介する。さらに，従来の方法では分析されてこなかった，種類の異なるデータを関連付けながら分析する試みを，診療プロセスに関するデータが関連付けられたナースコールデータの分析を例にして，説明する。

[その他（パネリスト講演）]

発表者名：高木理

題名：How to spread citizen-oriented healthcare systems or services in clinical practice?

発行年月日（西暦）：2016年8月23日

発表学会名：The 11th International Conference on Software Engineering Advances (ICSEA 2016)

開催場所：H10 ROMA CITTA

概要：パネルセッション“Citizen-oriented Health Systems and Services”のパネリストの一人として，患者視点による医療サービスの評価指標の定義および値の計算を行うためのフレームワークを説明し，患者を軸とした医療サービスを如何にして医療現場に普及させるのかに関する問題提起を行った。

西村尚之（森林生態学研究室）

[学会発表]

発表者名：西村尚之・大久保直哉・原登志彦・鈴木智之・杉田久志

題名：異なる気候帯に成立する常緑針葉樹林の林内気温特性

発表年月日（西暦）：2016年3月29日

発表学会名：第127回日本森林学会大会

開催場所：日本大学（藤沢）

概要：日本の異なる気候帯には様々な常緑針葉樹林が成立している。ところが，近年の急激な気候変動により，これらの森林を構成する針葉樹の更新動態への影響が危惧されている。本研究では北海道北方針葉樹林，長野県と岐阜県の亜高山帯針葉樹林，長野県ヒノキ林，奈良県トガサワラ林の5カ所の森林における長期間の気温環境の変化を把握するために，それら原生林分内に設置した温度ロガーによる気温データと近接する周辺数カ所のアメダス気温データから林内の気温特性を明らかにすることを目的とした。林内気温は1時間毎に自動測定し，日平均気温を算出した。また，アメダス気温データを調査地との標高差から気温減率により補正して対象林分の日平均気温を推定した。アメダス気温と林内観測気温との関係を2014年4月1日~2015年3 月31日の1年間の日平均気温で比較した結果，どの調査地でも高い相関があり，傾きを示す回帰係数はほぼ1となり，林内気温の推定には近接するアメダスデータが有効であることが示された。ただし，亜高山帯針葉樹林では他の森林に比べて冬期または夏期の林内観測気温とアメダスから推定した気温との差がやや大きい傾向にあった。

西村淑子（行政法研究室）

[学術論文]

著者名：西村淑子

題名： 福島原発事故における国の賠償責任

発行年月日：2016年3月

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻号数：23巻

頁：55-67頁

概要： 現在，全国各地の地方裁判所において，福島第一原発事故による損害の賠償を求める訴訟が提起され，争われている。これらの訴訟の原告は，同事故により，避難を余儀なくされた人々又は放射線被ばくによる健康被害を不安に感じながら生活せざるを得ない人々であり，これらの訴訟の多くは，東電と並んで，国を被告としている。国を被告とする訴訟において，原告は，経済産業大臣には東電に対する規制権限の行使を怠った違法があるとして，国家賠償法1条1項に基づき，避難生活に伴う損害の賠償及びふるさとを喪失したことに対する慰謝料，又は，放射線被ばくによる不安に対する慰謝料などを求めている。本論文では，上記の国家賠償請求訴訟において争われている経済産業大臣の規制権限不行使の違法性について，若干の考察を行った。

[その他]

著者名：西村淑子

題名： 鉱業等に係る土地利用調整関連手続制度

発行年月日：2016年4月

掲載誌名：『自治体法務サポート・行政不服審査の実務』（第一法規）

巻号数：追録28-29号

頁：1731-1742頁

概要：『自治体法務サポート・行政不服審査の実務』（第一法規）は，加除式書籍であり，行政不服審査手続の考え方や改正行政不服審査法を解説したものである。「鉱業等に係る土地利用調整関連手続制度」の執筆を担当した。

平田知久（比較社会情報学研究室）

[著書]

著者名：平田知久

書名：岩波講座 現代 第9巻 デジタル情報社会の未来（佐藤卓己編，他9名との共著）

発行年月日（西暦）：2016年6月28日

発行所名：岩波書店

頁：233-257

概要：「アジアを移動する人々とネットカフェの風景」というタイトルで，中国（北京），シンガポール，フィリピン（マニラ）のインターネットカフェのあり方から，アジアにおけるインターネット利用の現在を描写することで，インターネット利用の現代的特質とその問題を論じたもの。

[学会発表]

発表者名：平田知久

題名：ソーシャルメディアの社会＝技術的基底

発表年月日（西暦）：2016年6月4日

発表学会名：社会情報学会（SSI）2016年度社員総会シンポジウム

開催場所：東京大学

概要：「ソーシャルメディアと社会情報学～変化と兆し」の一報告として，中国とマニラにおいて現在利用されているSNS（それぞれ人人网とfacebook）に関連する広告の分析から，それぞれの国において取り結ばれることが目指される社会関係のイメージや，それを支える技術的基盤についての問い直しを行った報告。

発表者名：Hirata Tomohisa

題名：Internet Cafes of the People of Each Ethnicity, By the People of Each Ethnicity, for the People of Each Ethnicity: Temporary Migrant Workers in Singapore and Singaporean Policies of “Racial Harmony” in HDB (Distributed Paper)

発表年月日（西暦）：2016年7月12日

発表学会名：3rd ISA (International Sociological Association) Forum of Sociology

開催場所：University of Vienna, Austria

概要：Distributed Paperとして，シンガポールにおけるインターネットカフェが，シンガポールの公営住宅から排除されるのと相即して三つの代表的な移民街に集中する傾向にあり，そこでの利用のあり方がそれぞれのエスニシティによって異なり，さらにそれらがそれぞれのエスニシティの人々によって経営されていることを示し，これらをもってシンガポール政府が公営住宅に託した「民族調和」の理念の再検討が必要であることを論じたもの。

発表者名：平田知久

題名：ゲームとしての社会／社会としてのゲーム（カンファレンスオーガナイザー）

発表年月日（西暦）：2016年9月9日

発表学会名：2016年 社会情報学会（SSI）大会 若手プレカンファレンス

開催場所：札幌学院大学 社会連携センター

概要：諸アクターの関係性を「ゲーム」と捉えることによって展開してきたゲーム理論と，それに至るまでの哲学史的背景を確認したうえで，現在の「ゲーム」に対する若手研究者の様々なアプローチによる研究を総括的に検討すべく企画されたカンファレンス。

発表者名：平田知久

題名：「ゴミ」のリサイクルについて

発表年月日（西暦）：2016年9月10日

発表学会名：2016年 社会情報学会（SSI）大会

開催場所：札幌学院大学

概要：「Webにおけるナショナリズムの表出」という主題で，これまで群馬大学社会情報学部において蓄積されてきた研究の成果と今後の課題を示すべく開催されたWSでの報告。特に，『ナショナリズムの由来』（大澤真幸著）の冒頭の「ゴミ」となる芸術とナショナリズムの相同性に関する議論について，M・デュシャンやW・ベンヤミンの著作を紐解きながら検討を加えた。

[その他]

・短論文

著者名：平田知久

題名：東南アジアのネットカフェ事情――シンガポールを事例として

発行年月日（西暦）：2015年10月26日

掲載誌名：京都大学情報環境機構広報誌「Info!」

巻数：5

頁：17-19

概要：“Internet Cafes of the People of Each Ethnicity, By the People of Each Ethnicity, for the People of Each Ethnicity: Temporary Migrant Workers in Singapore and Singaporean Policies of “Racial Harmony” in HDB”のもととなった短論文。東南アジアのインターネット事情を考察する上で，シンガポールのインターネットカフェに着目する意義を簡単に論じたもの。

著者名：Hirata Tomohisa

題名：Internet Café affairs in South-East Asia ―― Examples in Singapore

発行年月日（西暦）：2015年10月26日

掲載誌名：京都大学情報環境機構広報誌「Info!」

巻数：5

頁：19-21

概要：上記短論文の英語版。

・書評

著者名：平田知久

題名：「正しく失敗する」とは何の謂いか（大澤真幸『社会システムの生成』の書評）

発行年月日（西暦）：2016年2月26日

掲載誌名：週刊読書人

巻数：3129

頁：4

概要：『社会システムの生成』（大澤真幸著）についての書評。特に本書が編まれるにあたって追加された序文とこれまでの大澤のなしてきた議論との関係について論じ，大澤が構想する「社会システム理論」の要諦について考察を加えたもの。

藤井正希（憲法研究室）

[学術論文]

著者名：藤井正希

題名：マスメディアの情報操作の弊害―国民主権の観点から

発行年月日：2015年10月15日

掲載誌名：憲法理論叢書㉓

巻数：23

頁：233-245

概要：マスメディアのもたらす社会的弊害としては，憲法にそって考えるならば，報道被害や冤罪事件等の①人権に対する弊害と，偏向報道や情報操作等の②統治に対する弊害とが挙げられる。この点，①を論じる研究（例えば，犯罪報道と人権）はこれまでに様ざまな場面で議論されてきたが，②を論じる研究（例えば，政治報道と国民主権）は少なくとも憲法学の分野では，あまり議論されてはこなかった。そこで本稿では，後者に焦点をあて，国民主権（前文，1条）の観点からマスメディアの情報操作の弊害を考えていく。具体的には，「マスメディアの情報操作が国民主権を侵害しているのではないか？」という問題意識が本論文の出発点となる。かかる観点にかんがみ，本論文では，まず国民主権を侵害しかねないマスメディアの情報操作の実例を見て，その問題点を明確にした上で，国民主権実現のためにあるべき憲法的対応（必要とされる具体的な報道ルール）を議論していく。その際には，憲法理論を十分に踏まえつつ，弊害防止のための，いわば憲法政策とも言うべき議論が必要となる。

著者名：藤井正希

題名：マスメディアの具体的な規制手段について―憲法学を中心とした学際的な視点から

発行年月日：2015年11月1日

掲載誌名：清和研究論集

巻数：21

頁：71-108

概要：本論文は，憲法学を中心とした学際的な視点からマスメディアの具体的な規制手段について考えることを目的とする。まず，基本的人権の尊重（人権の原理）と国民主権（統治の原理）という憲法の二大目的の観点からマスメディア規制の必要性を述べる。つぎに，マスメディア規制のための憲法規範的な論理を三つの視点から考えていく。すなわち，①マスメディアが第四権力化していること，②「マスメディアの表現の自由」と「個人の表現の自由」が大きく異なること，③マスメディアが社会的役割を有していることである。さらに，個別のマスメディア規制法を制定することによってなされている現行法による対応を見ていく。そして，最後にそれらの議論を踏まえ，試論として筆者の考える具体的な解決策を提示していく。すなわち，①反論権の活用，②匿名報道原則の採用，③署名記事の原則化，④ジャーナリストの肖像や経歴の公表，⑤取材源秘匿権の制限，⑥ジャーナリスト資格の公認，⑦マスメディア被害を迅速に救済する公的機関の設置，⑧課徴金制度である。

著者名：藤井正希

題名：ヘイトスピーチの憲法的研究―ヘイトスピーチの規制可能性について

発行年月日：2016年3月1日

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻数：23

頁：69-85

概要：本論文では，ヘイトスピーチの規制可能性について憲法的に考察していく。まず，ヘイトスピーチの定義を押さえ，日本におけるヘイトスピーチの現状をみる。つぎに，現行法を概観する（ただし，日本にはヘイトスピーチを規制する法は存在しない）。そして，ヘイトスピーチ規制の必要性を人格権と民主主義の観点から，社会的害悪にもとづき論証する。その際には，日本における立法動向と判例を十分に踏まえる。具体的には，人種差別撤廃施策推進法案，京都朝鮮学園事件判決，水平社博物館前街宣事件判決等が議論の対象となる。また，ヘイトスピーチに対する諸外国の法規制を検討する。具体的には，アメリカ，カナダ，ドイツ等のヨーロッパ諸国を取り上げる。さらに，否定的立場に立つ憲法学説の根拠（①対抗言論の法理，②表現の自由論，③保護法益論）を批判的に検証し，反論していく。最後に，以上に述べたところを踏まえ，ヘイトスピーチを規制するべき理由を憲法的に明らかにする。その際には，①実際のヘイトスピーチを直視するとともに，②国際的観点や③歴史的観点を十分に踏まえていく。

[著書]

著者名：藤井正希

書名：マスメディア規制の憲法理論―「市民のためのマスメディア」の実現

発行年月日：2016年3月15日

発行所名：敬文堂

頁：1-190

概要：本著では，「市民のためのマスメディア」を実現するべく，マスメディア規制を肯定するための憲法規範的な論理を構築し，それを踏まえて実際に採られるべきマスメディアの規制手段を考えていく。まず，基本的人権の尊重と国民主権という憲法の二大目的の観点からマスメディア規制の必要性を考える。つぎに，現代マスメディアの置かれている状況として，①インターネット社会の到来，②マスメディアの多様化現象，③放送と通信の融合現象，④日本における法規制の現状等を見ていく。また，諸外国の歴史的沿革および現状として，アメリカ，イギリス，ヨーロッパ諸国を中心に，①公平原則，②反論権法，③実名報道原則等の取り扱いの相違を概観していく。さらに，憲法規範論として，①客観報道，発表報道，記者クラブ等の憲法的考察，②マスメディアの情報操作と国民主権の関係，③人権享有主体性論および私人間効力論，④取材源秘匿権および匿名報道原則，⑤二重の基準論，⑥反論権を検討・分析していく。その際には，重要な最高裁判例を網羅的に検討していく。そして，最後に，「市民のためのマスメディア」を実現するため，規制すべきマスメディアの要件を考え，マスメディアの具体的な規制手段を提示していく。

[学会発表]

発表者名：藤井正希

題名：マクルーハン理論から学ぶ

発表年月日：2016年9月11日

発表学会名：社会情報学会・学会大会

開催場所：札幌学院大学

概要：①メディアを物理的な人間の身体および精神の拡張物と考えること，②メディアのメッセージの送り方そのものが，メディアの伝達内容とは無関係に，メッセージとなって，人びとの新たな思考や行動を生み出す源泉になること，③電子技術による新しい相互依存が世界を地球村のイメージで創りかえるというグローバル・ヴィレッジ（地球村）という考え方等，M・マクルーハンの理論の概要を紹介する。そして，それを踏まえて，現代社会においてはインターネットの普及によりマクルーハンの予想以上にグローバル・ヴィレッジ化現象が進展しており，地球上で起こる全ての事件は地球規模における相互依存関係により地球上の全ての人間に影響を与えるから，かかる社会においてはメディアの在り方についてのグローバル・スタンダードの確立が急務となることを主張する。

[その他]

研究発表論文

著者名：藤井正希

題名：マクルーハン理論から学ぶ

発表年月日：2016年9月11日

掲載誌名：社会情報学会・研究発表論文集

頁：1-5

概要：同上

[社会的活動(委員会等)]

題名：税関研修所講師

開催年：2016年

主催者：財務省

題名：通関業法に基づく審査委員

開催年：2016年

主催者：東京税関

題名：情報公開・個人情報保護救済委員会委員

開催年：2016年

主催者：東京都北区

[社会的活動(公開講座等)]

題名：市民のための憲法講座 ～ 憲法改正を学ぶ

開催年：2016年9月28日

主催者：前橋商工会議所

題名：市民のための憲法講座 ～ 司法権を学ぶ

開催年：2016年9月9日，16日，23日

主催者：群馬大学

前田泰（民法研究室）

[学術論文等]

著者名：前田泰

題名：従来の立法提案

発行年月日（西暦）：2015年10月

掲載誌名：戸籍時報

巻数：731号

頁：4-10

概要：日本家族〈社会と法〉学会内に設けられた家族法改正研究会の第9回シンポジウム「養子法の検討」（2015年7月5日，早稲田大学）における報告内容である。シンポジウムを担当した親子法グループの3人の報告者の1人として，従来の立法提案を，根本的な改革案，成年養子廃止に関する提案，および，条文ごとの具体的立法案に区分して，整理した。

[判例研究]

著者名：前田泰

題名：認知症の高齢者を養親とする養子縁組について，縁組当時，同人の意思能力または縁組意思がなかったと認めることは困難であるなどとして，養子縁組無効確認請求を認容した原判決を取り消し，請求を棄却した事例

発行年月日（西暦）：2016年2月

掲載誌名：私法判例リマークス

巻数：52号

頁：62-65

概要：認知症高齢者の縁組につき，介護保険の認定審査のために毎年作成される主治医意見書や調査票の内容等による事実認定を基礎にして，縁組意思の存在と意思能力を肯定した判決を検討した。近時，類似のケースが急速に増加しているが，本件は，縁組意思の内容にも必要な能力の程度にも言及しない点で，他の判決と異なっていることを指摘し，縁組意思の内容を明らかにして，これに要する能力の程度を示すべきであったと主張した。

松宮広和（情報法研究室）

[翻訳・編集等]

(1)

研究代表者名 : 松宮広和

報告書 : 科研研究題目 「持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究 」(基盤研究(C))(平成27年度)報告書

単独

報告年月日 : 2015年4月

研究支援者 : 独立行政法人日本学術振興会

研究期間 : 平成24(2012)年4月-

概要 : 上記の科研研究に，研究代表者として従事している。本研究は，持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には，過去約15年間 ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に，(1) 通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新，(2) アプリケーション層における競争環境の整備，(3) クラウド化及びスマート・グリッド，並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用，の4つを中心的課題として，前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は，現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に，ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に，その意義を有する。平成27(2015)年度は，当該研究題目に関連する研究に従事し，その研究成果の一部を公表した。本報告書は，これらの研究の実施状況について記載したものである。

(2)

研究代表者名 : 松宮広和

報告書 : 平成25年度公益財団法人電気通信普及財団助成研究題目「モバイル・ブロードバンドの利活用を促進する情報通信政策のあり方に関する研究-周波数利用の更なる拡大及びエコシステム間の事業者間競争を促進する規制的枠組みの構築を中心に- (継続)」(平成26年度)報告書

単独

報告年月日 :

研究支援者 : 公益財団法人電気通信普及財団

研究期間 : 平成24(2012)年4月-

概要 : 公益財団法人電気通信普及財団の支援を得て，平成24年度以降前記の研究に，研究代表者として従事してきた。主たる研究対象は，(1) 既存の周波数オークションに限定されない，周波数利用の更なる拡大を促進する規制的枠組みの構築のあり方，及び(2) モバイル・ブロードバンド利用の発展にともなって顕在化してきたエコシステム間の事業者間競争を促進する規制的枠組みの構築のあり方である。平成26年度は，当該財団による当該研究に対する研究助成が，審査の後に継続された。同年度は，当該研究題目に関連する研究に従事し，その研究成果の一部を公表した。本報告書は，これらの研究の実施状況について記載したものである。

[研究活動 その他]

(1)

研究代表者名 : 松宮広和

科研研究題目 : 「持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究 」(基盤研究(C))(平成24年度-27年度)

単独

研究支援者 : 独立行政法人日本学術振興会

研究期間 : 平成24(2012)年4月-

概要 : 上記の科研研究に，研究代表者として従事している。本研究は，持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には，過去約15年間 ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に，(1) 通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新，(2) アプリケーション層における競争環境の整備，(3) クラウド化及びスマート・グリッド，並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用，の4つを中心的課題として，前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は，現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に，ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に，その意義を有する。平成27(2015)年度は，当該研究題目に関連する研究に従事してきた。

(2)

研究代表者名 : 松宮広和

研究題目 : 第31回(平成27年度)公益財団法人村田学術振興財団研究助成「「物のインターネット」(IoT)の発展を可能とするICT政策のあり方に関する研究」(平成27(2015)年度)

単独

研究支援者 : 公益財団法人村田学術振興財団

概要 : 公益財団法人村田学術振興財団の支援を得て，平成27年度以降前記の研究に，研究代表者として従事してきた。主たる研究対象は，(1) 電磁波のスペクトルの割り当て及び配分のあり方の再考，(2) 電磁波のスペクトルの国際協調的な用途の決定，(3) IoTに使用される機械との通信の確保及びそこから得られるデータの利活用がもたらし得る問題，並びに(4) 機械へ及び/又は機械から発信されるデータがもたらし得る法的問題の解決等である。平成27年度は，当該研究題目に関連する研究に従事してきた。