研究活動の要旨（2007年度）
情報行動学科
経営情報システム研究室
［新聞投稿］
著者名：田村泰彦
タイトル：課題残る知識の伝播
発行年月日：2006年10月26日
発行所名：群馬経済新聞
概要：多くの経営者は会社の中でどうすれば知識の伝播がうまくいくかについて悩んでいる。ここでいう知識とはこれまでのナレッジマネージメントシステムで扱ってきた「形式知」だけに限らず、人間の頭のなかに潜んでいて言葉や文書ではどうしても表現出来ないような知識（「暗黙知」）が含まれる。知識の伝播の問題ではこの「暗黙知」の伝播が最も困難と考えられる。ここでは、そのような「暗黙知」の伝播がどうして困難かについての考察を、実際の職場の様子を踏まえて試みた。
著者名：田村泰彦
タイトル：知識ワーカーゼミに参加しよう
発行年月日：2007年4月12日
発行所名：群馬経済新聞
概要：群馬大学が開く市民公開講座「知識ワーカーゼミ」への参加を呼びかけた。知識ワーカーとは非定型業務に対して、常にその人の持つ知識を応用して臨機応変に解決を試みる人であることを説明し、多くの組織責任者、経営者にこのゼミに参加をすることで、日頃の経営活動の悩み解決の糸口になることを主張した。
著者名：田村泰彦
タイトル：喫煙所的知識伝播
発行年月日：2007年7月12日
発行所名：群馬経済新聞
概要：「暗黙知」の伝播についての研究内容を紹介し、中でも「見様見まね」とか「盗み取り」などが「暗黙知」の伝播のためには重要な要素であることを述べた。多くの企業へのアンケート調査やヒアリングの結果、更に非公式な会合において「暗黙知」の伝播が多く行われていることが判明した。特に、喫煙所における知識伝播については、大勢の喫煙家から賛同を得た。企業においては、この結果を踏まえもっと喫煙所を多く設置しようと言うわけではなく、大切なことは公式な仕事場においても、いかに喫煙所で行われているような会話が自由に行われるようになるかを今後真剣に研究していくべきであるということを主張した。
英文学研究室
［学術論文］
著者名：福島光義
題名：Bleak HouseにおけるEsther Summersonの Identity
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
号数：14
発行年月日：2007年3月31日
頁：1〜12
概要：Estherは、出生がはっきりしない、謎めいた性格の持ち主で、最も重要な登場人物であると同時に、語り手の一人でもある。本論の目的は、罪深き不名誉な母の不義の子で、生まれて来なかった方がよかったという、他者から呪縛的に押し付けられた自己と、ある親切な人間の被保護者としての自己という、二つの外から規定された自己との間で揺れ動き、本来の自己を見出せずにいるEstherが、少女時代のtrauma体験による影響を受けつつ、そのtraumaをその後様々な人々との交流と様々な人生経験によって、いかにして克服し、真のidentityを得るに至った過程を、心理的な発達を語るには最も相応しい一人称の語りを通して、明らかにしている。
歴史情報論研究室
［学会機関誌等への投稿］
著者名：落合延孝
題名：上州の世直しと質物の返還
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：『史料で読みとく群馬の歴史』（山川出版社）
頁：68〜69
概要：上野国利根郡下津村質屋弥平治の廃業願いの史料を通して、上州世直しにおける質物返還の意味を考察した。
著者名：落合延孝
題名：上州人の残した年代記を読む
発行年月日：2007年3月26日
掲載誌名：「上毛新聞」
概要：上州には個人や村などの様々な年代記が残されている。1802年（享和2）から現在まで200年以上も書き続けられている上野国吾妻郡上沢渡村反下集落の「永宝年代記」と上野国群馬郡村上村佐藤杢平の「一代記」を紹介した。
著者名：落合延孝
題名：江戸時代上州人の地域認識
発行年月日：2007年7月
掲載誌名：『群馬のことばと文化』（群馬県立女子大学編）
頁：151〜172
概要：江戸時代の人たちが上州をどのように認識していたかを、支配する側、他国の人たち、地元の人たちの視点から捉え直した。
［学会等での講演］
講演者名：落合延孝
題名：幕末民衆の情報社会
開催年月日：2007年3月24日
学会名（講演会名）：第4回群馬の歴史を考える会
開催場所：前橋市総合福祉会館
概要：森村新蔵が記した「享和以来新聞記」を読みながら、在村文化人のネットワークと上州の幕末維新期における情報の問題について講演した。
講演者名：落合延孝
題名：庶民史料から見た上州
開催年月日：2007年8月18日
学会名（講演会名）：東日本部落解放研究所・第21回研究者集会
開催場所：太田市社会教育総合センター
概要：江戸時代の庶民史料を通して近世・近代の上州の地域的な個性について言及した。
［ラジオでの講演］
講演者名：落合延孝
題名：ふるさと歴史コーナー
放送年月日：2007年1月〜3月の毎月第1火曜日、4月〜12月の毎月第1水曜日
放送局名：ＮＨＫ前橋放送局
概要：反下村永宝年代記を読む（1月〜4月）、「郷土誌」と方言（5月）、『史料でよみとく群馬の歴史』紹介（6月）、植栗村「抜書記録」を読む（7月〜8月）などの話題提供を行った。
比較文化基礎論研究室
［著書］
著者名：リテラシーズ編集委員会（細川英夫、門倉正美、川上郁雄、小川貴士、佐々木倫子、砂川裕一、牲川波都季：アルファベット順）編
書名：リテラシーズ・3 — ことば・文化・社会の日本語教育へ —
発行年月日：2007年5月
発行所名：くろしお出版
概要：「リテラシーないしリテラシーズ」の概念構築、言語文化教育論や日本語日本事情教育論に関する幅広い論考の投稿を受けて編集・出版される学術的な 論文集。出版カテゴリーとしては雑誌ではなく単行本の形式を取る。5年にわたる『21世紀の「日本事情」— 日本語教育から文化リテラシーへ — 』（くろしお出版、1999〜2003）の続刊として企画され、2003年創刊の『リテラシーズWeb版』（くろしお出版、継続出版中）、2005年刊行の『リテラシーズ・1 — ことば・文化・社会の日本語教育へ — 』（くろしお出版）、2006年刊行の第2号に続く第3号である。
［その他の出版物］
（著書）
著者名：荒木詳二、柿本敏克、砂川裕一、高山利弘、山内春光（アルファベット順）共編著
書名：スロベニアと群馬の架け橋 — 群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の交流7年
発行年月日：2007年3月31日
発行所名：群馬大学社会情報学部
概要：群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の交流協定に基づく活動の一環として、2006年3月にスロベニア・リュブリャーナ大学で開催された合同研究集会での講演記録と7年間の両部局間の学生交流の記録をまとめたもの。学術的な講演記録と、交流に関わった学生や卒業生や両大学関係者のエッセイで構成されている。2006年度学部長裁量経費による出版。
（学術講演記録）
著者名：砂川裕一
書名（講演題名）：中国における日本現代哲学への好奇心『スロベニアと群馬の架け橋 — 群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の交流7年』群馬大学社会情報学部、pp.58〜76
発行年月日：2007年3月31日
発行所名：群馬大学社会情報学部
概要：中国南京大学で精力的に推進されている廣松渉研究とその文献の翻訳活動について、現代中国の社会的な実情を踏まえ、中国が模索している現代的な課題について考えを述べたもので、群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の交流協定に基づく活動の一環として、2006年3月にスロベニア・リュブリャーナ大学で開催された合同研究集会での学術講演を加筆・増補したもの。他の講演記録と共に交流に関わった学生や卒業生や両大学関係者のエッセイで構成され、7年間の両部局間の学生交流の記録をまとめた共編著の論集（上記に記載）に収めたもの。
［学会発表］（研究会発表）
発表者名：砂川裕一
題名：「精読」という素朴な読解授業についてのノート・2
開催年月日：2007年8月17日
発表学会名：第20回日本語教育連絡会議（研究会）
開催場所：ハンガリー共和国・マルトンバーシャール小学校
概要：日本事情教育、また社会情報学部や大学院などの専門の授業で試みている「精読」を手がかりにした汎用性の高いアカデミック・リテラシー教育の可能性について、実践報告と実践の理論化を念頭において考案を述べたもの。昨年度発表した内容の拡充版で、「言語・社会・文化の統括的教育実践の理論化」を念頭に置いた、より多様な教育の可能性について言及したもの。（来春出版予定）
外国文化第二研究室
［著書］
著者名：荒木詳二、柿本敏克、砂川裕一、高山利弘、山内春光（共編著）
書名：スロベニアと群馬の架け橋 — 群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の交流7年
発行年月日：2007年3月31日
発行所名：群馬大学社会情報学部
概要：2006年3月に群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の共催による第1回共同研究集会「変わりゆく社会と文化 — 日本とスロバニアの視点から」での講演記録と7年間の両部局間の学生の交流の記録をまとめたもの。筆者の担当箇所講演3「〈教養主義〉について」は講演原稿をもとに加筆訂正したものである。
［教科書執筆］
著者名：荒木詳二、齋藤祐史
書名：若草のドイツ文法
発行年月日：2007年2月20日
発行所名：三修社
概要：本書はドイツ語初修者用の文法教科書である。
筆者は12課のうち6課を担当し、全体の編集にも関わった。
［学会依頼随筆］
著者名：荒木詳二
題名：珠玉の短編小説『胡桃割り』
発行年月日：2007年7月10日
掲載誌名：世界文学
頁：26〜28
概要：この随筆は文学研究者の学会である「世界文学会」の依頼により執筆したものである。今回は学会誌の特集「短編小説」の一環として「短編小説の名手」として定評のある永井龍雄の『胡桃割り』を取り上げた。永井はある都会の少年の少年期から青年期への移行を、少年期の心の固い殻を象徴する「胡桃」を題材として見事に描ききったとした。
意思決定科学研究室
［著書］
著者名：富山慶典
書名：社会の見方、測り方 — 計量社会学への招待 —
発行年月日：2006年7月25日
発行所名：頸草書房
概要：計量社会学は、データ解析を手段として用いることにより、社会現象を記述し説明することを目的とする。本書は初学者からの素朴な、しかしもっともな質問に応えるべく、計量社会学の全体像が一冊で見渡せるやさしい入門書をめざして、数理社会学会の学会事業の一つとして企画されたものである。既刊の『社会を〈モデル〉でみる—数理社会学への招待』と姉妹編をなしている。
担当部分：「刊行の辞」、i〜ii頁。
著者名：富山慶典
書名：新時代への視点 — 群馬大学研究室から —
発行年月日：2006年10月30日
発行所名：上毛新聞社出版局
概要：本書は、群馬大学地域連携推進室の企画で、上毛新聞に連載されたコラム「群大だより」（2002年5月〜2003年11月までで週一回連載）の一部と、同じく上毛新聞に連載されたコラム「群大研究室から — 新時代への視点」「2005年2月〜2006年9月現在まで週一回程度連載）を一部改訂してまとめたものである。連載の主旨は「中学生以上の読者を対象にした研究紹介」、「地域社会への情報発信」である。
担当部分：ＩＴ通じ政策決定に市民参加—世界で進む「ｅデモクラシー」、75〜77頁。
［学会発表］
発表者名：富山慶典
題名：集合的意思決定過程への市民参加の価値とその限界〜ｅデモクラシー研究の立場から〜
開催年月日：2007年5月22日
発表学会名：IHDPワークショップ「分権時代の市民参加の価値とその限界」
開催場所：日本学術会議
概要：決定への市民参加の価値は、政策決定への民意の歪みのない反映と多人数参加による正しい集合的判断の導出にある。討議への市民参加の価値は、ヒューリスティックスから生まれるバイアスの是正、個人の選好や判断のコンフリクト・レベルの縮小にある。情報過程への市民参加の価値は、一般の人だから知っている情報というものが価値をもちはじめたことにある。市民参加の限界（あるいは課題）は、1）基本的に「市民参加は地域レベルから」。だが、ここ10年間で「モノ」「コト」「ヒト」が個別化してきた。衰退した地縁コミュニティの立て直しが必要である。地域SNSというICTが有効なのではないか。2）地域に止まってしまっては危険。地域を含むより広い国や地球レベルでの市民参加へといかにして展開するのか？3）高い判断能力や討議リテラシーや情報リテラシーを市民が持っている、ということが前提になってしまっている。日本には“有権者教育”が存在していない（憲法改正のための国民投票法が成立し、有権者の年齢が18歳以上となった）。
［座長総括］
座長名：富山慶典・惣宇利紀男
セッション名：日本計画行政学会第29回全国大会・研究報告セッションＳ14「行政マネジメント」
発行年月日：2007年3月15日
掲載誌名：計画行政
巻数：30
号数：1
頁：68〜70
［研究報告書］
著者名：富山慶典（監修）、小保方貴之、野口健二、塩崎泰雄
書名：『高齢者が伝える粉食と山野草』事業の報告書
発行年月日：2007年3月31日
発行所名：桐生市老人クラブ連合会・ＮＰＯ法人桐生地域情報ネットワーク
概要：本報告書は、(財)長寿社会開発センター助成事業の成果をまとめたものである。
著者名：富山慶典（監修）、星合隆成、寺石雅英、藤井資子、小保方貴之、塩崎泰雄、他
書名：地域における放送と通信の融合に関する検討委員会 — 報告書
発行年月日：2007年3月31日
発行所名：ＦＣＢ委員会事務局（ＮＰＯ法人桐生地域情報ネットワーク内）
概要：本報告書は、群馬県ＮＰＯ協働パイロット事業・受託研究の成果をまとめたものである。
［記事］
著者名：富山慶典
題名：損失には一か八か、利得にはガッチリ
発行年月日：2007年4月1日
掲載誌名：TOWA経済レポート�220
頁：8
概要：行動的決定理論におけるフレーミング効果について、企業経営者や行政職員など一般の人々を読者層として想定し分かりやすく解説した。
［コメンテータ］
著者名：富山慶典
題名：意見の違いを縮めるコミュニケーション
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：399〜400
概要：コミュニケーション・ツールを用いた意思決定支援システムの研究は、現在あまり活発とは言えない。基本的な理由のひとつは、社会的選択理論に代表される集合的意思決定論の枠組みのなかに、討議を含めたコミュニケーションがまったく登場していないことにある。しかし、近ごろ注目されている討議民主主義の考え方の中に、両者を関係づける契機がひそんでいる（2006年2月14日開催の第9回社会情報学シンポジウム「コミュニケーションツールを用いた意思決定支援システム研究の現状と展望」におけるコメントの内容をさらに展開したものである）。
地域社会学研究室
［講演］
講演者名：森谷健
題名：自治会とＮＰＯ・ボランティアをふりかえる
開催年月日：2006年10月21日
講演会名：藤岡保健福祉事務所平成18年度身近なまちづくりを考える講演会
開催場所：藤岡保健福祉事務所
概要：町内会・自治会など地域住民組織に関する都市社会学の研究成果をわかりやすく解説し、近年のボランティア・ＮＰＯの動向と比較した上で、町内会・自治会の再評価も含め、町内会・自治会と、ボランティア・ＮＰＯの連携の可能性について議論した。
講演者名：森谷健
題名：社会教育の動向 — 初期公民館と市民活動 —
開催年月日：2007年2月7日
講演会名：平成18年度第2回高崎市社会教育等関係職員研修会
開催場所：高崎市中央公民館
概要：初期公民館の活動事例として群馬県笠懸村公民館を取り上げ、初期公民館における活動の特徴を総合性・手作り性として再確認した。ついで、高崎市のＮＰＯの事例を取り上げ、現在においても、学習成果の社会的活用の観点から手作り性は確保できるのではないかと指摘した。
講演者名：森谷健
題名：地域づくりと「学び」
開催年月日：2007年6月14日
講演会名：平成19年度第1回地区別社会教育主事等研修講座・北毛地区社会教育担当者研修会
開催場所：中之条町ツインプラザ
概要：戦後社会教育の流れの中に地域づくりの要素を社会教育のもつ地域的課題の解決に求めた。ついで「社会教育実践」という考え方を再検討し、学習実践を越えて学習生活社会的活用まで含めた「社会教育実践」を提示し、そこに社会教育における地域づくりの糸口が見いだせることを述べた。
講演者名：森谷健
題名：第3の生活様式は成立するか — ＮＰＯの実践を踏まえて —
開催年月日：2007年9月16日
講演会名：平成19年度群馬県教育委員会ぐんま未来塾
開催場所：群馬県庁舎第1特別室
概要：県内高校生を対象に都市社会学的「生活様式論」にそって、村落的生活様式と都市的生活様式を概説し、第3の生活様式の可能性について見解を述べた。引き続き、これをテーマとする小論文執筆の指導を行った。後に、提出された小論文にコメントをつけ、参加者に返却した。
日本文化研究室
［著書］
編著者名：荒木詳二、柿本敏克、砂川裕一、高山利弘、山内春光
書名：スロベニアと群馬の架け橋 — 群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の交流7年 —
発行年月日：2007年3月31日
発行所名：群馬大学社会情報学部
概要：2006年3月に開催された群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部（アジア・アフリカ研究学科日本研究講座）による第1回共同研究集会を記念して編集された書。社会情報学部教員5名によるリュブリャーナ大学での講演録のほか、両学部の交流にかかわってきた両大学の教員および学生の寄稿文から成る。筆者は、2006年3月27日に行った講演録である講演2「説話解釈の可能性」（21〜38頁）を執筆した。当日の講演原稿をもとに、講演後の質疑応答を踏まえて加筆したものである。
情報科学研究室
［著書］
著者名：黒須正明、山岡俊樹他
書名：ユーザビリティハンドブック
発行年月日：2007年9月
発行所名：共立出版
概要：システムの利用者面についての総合的ハンドブック。
担当部分：設計支援手法、プロトタイピング、ウオークスルー、ウォータフォールモデル、ソフトウエアロギング他。
著者名：情報処理学会
書名：情報専門学科におけるカリキュラム標準Ｊ07（中間報告）
発行年月日：2007年8月
発行所名：情報処理学会
概要：情報専門学科における標準カリキュラムとして5領域を示し、それらの最低限必要とされる項目や選択内容、および達成水準を示している。また現在の教育水準を達成度調査として調査した結果を示している。
担当部分：インフォメーションテクノロジ（分担）、達成度調査（主担当）
公共政策研究室
［学術論文］
著者名：小竹裕人、青木繁伸
題名：公共事業の受益者による評価と事前評価指標
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：第14巻
頁：51〜69
概要：公共事業の行政による自己評価は行われているが受益者による評価は行われていない。その中で土地区画整理事業をすでに行った地域に対して事後的な受益者に対するアンケート調査を行い、アンケートの評価項目の中から住民に重要と認識されている評価項目の選定を統計的に行ったもの。
著者名：小竹裕人、新井祥純（群馬県県土整備局交通政策課）
題名：群馬県における公共交通機関の持続可能性に関する調査研究
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：群馬県における公共交通機関の持続可能性に関する調査研究
頁：1〜62
概要：2006年に上毛電気鉄道の経営状況や乗客数の推計を行い、乗客・住民へのアンケートの収集・分析を行った。2007年には乗客・沿線住民以外への住民アンケートを行い、その分析から県民の公共交通機関への利用意識が低いことを明らかにし、モビリティ・マネジメントの当地での有効性を確認しつつ政策提言を行った。
［講演］
講演者名：小竹裕人
題名：地域政策工房基調講演
開催年月日：2006年11月17日
開催場所：中部県民局会議室
概要：群馬県中部県民局主催で行われた地域政策工房（中部県民局管内の市町村政策担当者のスキルアップのための講座、全4回）において基調講演を行ったもの。公共部門が置かれている財政的状況について、政策科学から捉えた官僚像と市民ニーズを踏まえた政策立案が必須になっていること、さらに戦略的な政策として地域ブランドを確立するためには地域ブランドとまちブランドの考え方が必要であることを岡崎（2006）に従って講演を行った。
＊岡崎（2006）「地域ブランド構築と地域経済振興」自治フォーラム
講演者名：小竹裕人
題名：上毛線の存続に関する住民説明会
開催年月日（開催場所）：2007年2月19日（中央前橋駅）、2月24日（新里公民館）、2月27日（前橋市桂萱公民館）、3月4日（大胡公民館・午前、粕川公民館・午後）、3月8日（桐生相生公民館）、3月17日（桐生西公民館・午前、みどり市大間々7丁目公民館・午後）
概要：座長を務めた上毛線再生等検討懇談会において確認・策定された、上毛電鉄の利用・経営状況および公的資金の導入状況や存続のための手法について説明し、上毛線の存続の難しさと存続するための沿線住民・企業による支援・協力が不可欠であることを示した。情報を提示した後で参加者からの意見を聴取した。
講演者名：小竹裕人
題名：協働の必要性について考える〜協働がなんで必要なの？
開催年月日：2007年5月18日
講演会名：群馬県パイロット事業報告会講演
開催場所：群馬県庁294
概要：県庁とＮＰＯとの協働パイロット事業が終了し、その振り返りの場として事業報告会が行われた。その冒頭で、公務員の学問的理解と市民ニーズの顕在化を踏まえ、公務員とＮＰＯの協働の必要性について講演を行った。
講演者名：小竹裕人
題名：住民主体の行政の本格的スタートと職員意識
開催年月日：2007年8月2日（午前・午後）
開催場所：中之条町庁舎会議室
概要：自治体が直面する財政状況と市民ニーズの顕在化を踏まえ、行政改革が急務であることを示し、そのための事務事業評価が必要であることを、藤岡保険事務所における事業見直し検討会の例を用いながら2回講演を行った。
講演者名：小竹裕人
題名：協働の時代に求められる公務員意識
開催年月日：2007年8月29日
講演会名：群馬県企画会議協働指針策定部会ＷＧにおける講演
概要：群馬県協働のあり方指針が提示され、群馬県ＮＰＯ・ボランティア課で県庁内での協働の周知徹底と推進を模索している。今後の事業の中で協働は必須であり、政策科学の立場から公務員の行動様式を踏まえ協働の必要性について講演を行った。
意思決定支援研究室
［学会発表］
発表者名：岩井淳
題名：調査対象者の匿名性を考慮したＲＤＢに基づく情報収集〜社会調査の質問票構造の動的変更〜
開催年月日：2007年3月4日
発表学会名：第43回数理社会学会大会（九州大学）
開催場所：九州大学
概要：無記名の調査でも結果的に調査対象者の匿名性が守られない場合がある問題を検討し、この問題を回避できるＲＤＢを中心とした調査方法の枠組みを提案した。提案技法は、質問票の内容を質問項目ごとに分け、調査対象者が自分を特徴づける可能性の高い項目を他の部分から切り離すことを可能にする点に特徴がある。
発表者名：リンダマルシチ、岩井淳
題名：スロヴェニアにおける外国語としての日本語学習環境の整備
開催年月日：2007年9月8日
発表学会名：2007年日本社会情報学会JSIS & JASI合同研究大会
開催場所：名古屋大学
概要：スロヴェニアの事例から、独自言語をもつ欧米の小規模国家が日本語の学習環境を整える際の問題点を整理し、暫定的改善策として情報システムを用いた学習支援環境の構築を提案した。提案方法は利用サイトとして代表的な1サイトを立ち上げるという意思決定の手続きを含む点に特徴があり、スロヴェニアと同様の問題をもつ小規模国家にも適用可能と思われる。
理論社会学研究室
［学術論文］
著者名：伊藤賢一
題名：合理的なシステムの非合理性 — マクドナルド化理論の限界と可能性
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：71〜83
概要：George Ritzerによるマクドナルド化理論は、公共空間の減退を示すと思われる最近の社会変動について説明できる可能性があり、本論文はその観点からこの理論の限界と可能性を探究するものである。われわれの意見では、この理論はいくつか説得的な部分もあるものの、同時に特有の限界を示している。最近Ritzerはマクドナルド化理論をさらに拡張しているが、この試みもわれわれが指摘している限界を克服するものではないことを指摘した。
［学会発表］
発表者名：伊藤賢一
題名：Ritzerにおける合理性の問題
開催年月日：2007年6月30日
発表学会名：日本社会学史学会
開催場所：盛岡大学
概要：マクドナルド化理論を提唱したG. Ritzerは、WeberとMannheimの合理性概念を基礎にして自らの理論を構築したという。本報告は、RitzerがWeberとMannheimの合理性概念をどのように受容しているのかという点に注目することで、「マクドナルド化」が何を意味しているのかを明確化し、この議論につきまとう曖昧さの正体をつきとめようとするものである。
［研究報告書（分担執筆）］
著者名：伊藤賢一
書名：県民世論調査による県民意識の把握と分析
共著者名：赤石知子、石垣光広、小川田浩道、小渕紀久男、黒須俊夫、高橋徹、萩原俊一、森谷健、吉田典之
発行年月日：2007年3月31日
発行所名：上毛新聞社・群馬大学社会情報学部
概要：上毛新聞と共同で行った県民世論調査の報告書。「暮らし向き」「生活で力を入れること」「生活の豊かさ」を担当した。
担当部分：5〜12頁
外国語第4研究室
［学術論文］
著者名：井門亮
題名：アドホック概念形成を促す接尾辞に関する日英対照研究：関連性理論の観点から
発行年月日：2007年5月10日
掲載誌名：日本語教育連絡会議論文集
巻数：19
頁：49〜58
概要：本論文では、日英語の接尾辞-ishと「っぽい」を中心に、アドホック概念形成の観点から、これらの接尾辞の発話解釈における機能の比較・分析を試みた。-ishについては、アドホック概念形成に関する手続き的意味を記号化すると考えられるが、「っぽい」にはアドホック概念に基づいた説明だけでは捉えきれない用法もあり、両者の機能は完全には一致しないということを明らかにした。
情報社会科学科
会計学研究室
［著書］
著者名：中島照雄
書名：地方行政革命 — 財政／経営／会計の統合研究 —（文化会計学会研究叢書第2号）第2章 合併／道州制 — 規模・効率性と文化向上 —
編著：木下照嶽・石津寿恵・小林麻里
発行年月日：2007年5月3日
発行所名：富嶽出版
概要：構成は、全4部、全15章である。
担当は、第1部地方行政の現状と課題、第2章合併／道州制 — 規模・効率性と文化向上 — 地方財政の厳しい現況と人口減少社会下で、地方の地域経営の今後の在り方や分権時代の新展開と都道府県制度への影響、日本と諸外国の国・地方の仕組み、日本の道州制のデザイン、自治体経営と公会計制度の確立などを明らかにしている。
担当部分：21〜37頁。
［学術論文］
著者名：中島照雄
題名：持続可能な社会システムに向けてのデザイン — 地方自治体の規模と効率性 —
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：85〜106
概要：現在、日本の国家財政はきわめて厳しく、危機的な財政状況にある。それは地方財政も同様である。財政基盤の弱い地方自治体は、特に危うい状況といえる。しかも、地方分権や高齢化の進展などにより、地方自治体の役割は増大している。そこで、持続可能な社会システムの構築に向けて、地方分権新時代の展開として、基礎自治体としての市町村と広域自治体としての都道府県の関係、都道府県制度の在り方、国・地方の仕組みなどを展開している。
［講演］
講演者名：中島照雄
題名：ごみの減量及びリサイクルをとおしての循環型社会構築に向けた取組と課題について — 持続可能な社会に向かって —
開催年月日：2006年11月5日
講演会名：平成18年度太田市産業環境フェスティバル（主催・太田市長清水聖義）
開催場所：太田市新田文化会館エアリスホール（群馬県太田市）
概要：平成18年度太田市産業環境フェスティバル（主催・太田市長清水）に参加した太田市民（参加者約350名余）に対して、家庭ごみの排出実態と市町村の財政負担、家庭ごみ有料化の仕組み、市町村および事業者の役割などを言及し、これからの住民の意識変革を通じて、住民の価値観や文化の変革が必要であることを求めた。
私たち日常生活や事業活動から生じる環境負荷が大きいので、事業者には拡大生産者責任を求め、住民に日常生活で身近な家庭系一般廃棄物（家庭ごみ）の減量化が一層求められる。「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」などの各種リサイクル法や国の循環型社会形成推進基本法などが制定され、事業者や住民、市町村などに対して、適切な役割分担に基づくごみ処理体制の構築が求められることを展開した。
講演者名：中島照雄
題名：介護福祉サービス・非営利組織のアカウンタビリティ
開催年月日：2007年2月9日
講演会名：市民立ＮＰＯカレッジ（ハローワークから受講指示又は推薦をされた方を対象）
開催場所：群馬県社会福祉総合センター
概要：公共職業安定所長から受講指示を受けた方（雇用保険受給中でハローワークから受講指示又は推薦をされた方）を対象に、非営利組織の運営・起業に関する全般的な知識を展開した。また、現在、政府の検討している非営利組織体関連の改正の動向を展開した。
講演者名：中島照雄
題名：ＮＰＯ法人の説明責任と評価
開催年月日：2007年8月31日
講演会名：市民立ＮＰＯカレッジ（ハローワークから受講指示又は推薦をされた方を対象）
開催場所：群馬県立前橋産業技術専門校（群馬県前橋市）
概要：公共職業安定所長から受講指示を受けた方（雇用保険受給中でハローワークから受講指示又は推薦をされた方）を対象に、ＮＰＯ法人の運営・起業に関する説明責任と評価に関することを展開した。さらに、非営利組織体の運営事項の改正も展開した。
理論経済学研究室
［著書］
著者名：八木尚志・八木直人
書名：公務員合格受験講座ワークブック［専門試験編］−経済・商学分野
発行年月日：2007年4月1日
出版社名：実務教育出版、5〜58頁、99〜104頁
概要：「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「国際経済学」「経済学史」を担当2002年版を修正加筆し再編集した。
［学術論文］
著者名：八木尚志
題名：「新しい生産性指数と資本理論に関する研究」New Productivity Indexes and Capital Theory
発行年月日：2007年5月
掲載誌名：科学研究費補助金報告書（基盤研究Ｃ）、英文186頁、課題番号17530137
概要：科研費の研究の基礎となる国際学会で報告してきた論文と、科研費の研究である生産性指数と資本理論に関する新たな成果を盛り込んだ報告書である。構成は、Introductionにおいてケンブリッジ資本論争、実質国民所得の定義、価格と価値、の論点を説明し、以下のようにまとめた。
Introduction（pp.1〜18）
Part I : The Sraffa System: its interpretation and extension（pp.19〜96）
Part II : Structural Change and Intertemporal Comparisons（pp.97〜162）
Part III : Capital Theory and Aggregate Production Function（pp.163〜180）
References（pp.181〜186）
著者名：八木尚志
題名：「スラッファ体系と労働の価値」
発行年月日：2007年5月26日
掲載誌名：経済学史学会大会報告集、91〜96頁
概要：スラッファ体系に労働の価値VLという変数を導入し、価格方程式体系を拡張した評価体系の意味を論じた。
著者名：八木尚志
題名：スラッファ体系の実証分析に向けた予備的研究（全4頁）
発表年月日：2007年11月11日
発表場所：環太平洋産業連関分析学会2007年度大会、中京大学
概要：労働量を単位とするスラッファ体系の価格と貨幣表示の産業連関表の価格の接合の方法として、産業連関表の価格をスラッファ価格とそれに対するマークアップの直接間接効果に分解する方法を試み、産業連関表の価格（金額表示）−直接間接のマークアップ効果＝比例定数×スラッファ価格（労働量表示）、の関係をすべての産業で成立させる共通の比例定数を発見した。
［学会・セミナー報告］
報告者名：八木尚志
題名：「スラッファ体系と労働の価値」
報告年月日：2007年5月26日
報告学会名：経済学史学会2007年度大会、会場：九州産業大学
概要：論文等の項を参照
報告者名：八木尚志
題名：「不変の価値尺度と現代経済学」
報告年月日：2007年3月29日
報告学会名：ポスト・ケインズ派経済学研究会、会場：二松学舎大学
概要：西川潤・八木尚志・清水和巳編著『社会科学を再構築する』所収の論文「不変の価値尺度と現代経済学」の内容をもとに、リカードウの探求した不変の価値尺度の問題に対する1つの解決案を提案した。
報告者名：八木尚志
題名：「福田進治『リカードの経済理論』（日本経済評論社）をめぐって」
報告年月日：2007年7月28日
報告学会名：リカードウ研究会、会場：明治大学
概要：報告論題にある著書の書評を、主として数式として表現されたモデル部分の問題点を指摘し報告を行った。
報告者名：Takashi Yagi
題名：A New Interpretation of the Price Wicksell Effect
報告年月日：2007年3月12日
報告学会名：Ikaho International Seminar of Growth, Reproduction and Capital（『成長、再生産、及び資本』に関する国際セミナー）、会場：群馬大学伊香保研究所
概要：報告者が開発した指数を用いて、賃金曲線が直線となる場合（Effective Wage Curve）と曲線になる場合（Real Wage Curve）を分け、価格ヴィクセル効果が生じる理由を明らかにした。
報告者名：TakashiYagi
題名：A New Interpretation of the Price Wicksell Effect
報告年月日：2007年7月6日
報告学会名：ヨーロッパ経済学史学会2007年度大会、ストラスブール大学
概要：上記の伊香保研修所でのセミナーで報告された論文の改訂稿を報告した。
報告者名：Takashi Yagi
題名：Sraffa's System and Mark-up Pricing
報告学会名：2007年7月3日
報告学会名：国際産業連関分析学会、イスタンブール工科大学
概要：スラッファ体系の価格が利潤率均等・賃金率均等を仮定して得られる理論価格であることを利用して、スラッファの理論価格を参照基準として用い現実価格をマークアップの考え方で解釈することを提案した。
報告者名：Takashi Yagi
題名：The Sraffa System
報告年月日：2007年11月5日
報告学会名：上智大学での連続ジョイントセミナー、組織者：平井俊顕教授・Paolo Piacentiniローマ大学第1（ラ・サピエンツァ）教授））
概要：スラッファ体系の考え方及び応用の方法を、仮説例及び産業連関表のデータを用いて説明した。
報告者名：八木尚志
題名：スラッファ体系の実証分析に向けた予備的研究
報告年月日：2007年11月11日
報告学会名：環太平洋産業連関分析学会2007年度大会、中京大学
概要：論文等の項を参照。
［その他・指定討論］
討論者名：Takashi Yagi
報告者名：Heinz Kurz
報告論題：Schumpeter on Innovation and Profits : The Classical Heritage
報告年月日：2007年3月18日
発表場所：International Workshop "Marshall, Schumpeter, and Social Science"、会場：一橋大学・佐野書院
概要：Kurz教授の論文について、2頁のコメントペーパーを作成し討論を行った。
討論者名：Takashi Yagi
報告者名：Nicolas BARBAROUX
報告論題：Wicksell and Woodford : A Cashless Economy or a Moneyless Economy?
報告年月日：2007年7月5日
発表場所：ヨーロッパ経済学史学会2007年度大会、ストラスブール大学
概要：BARBAROUX氏の論文について、Wicksellの考え方との異同、マネタリスト的な考え方との関係などを中心に討論を行った。
報告者名：八木尚志
報告者：吉井哲（北海道大学大学院生）
報告論題："Probabilistic Adjustment Process Model in the Reproduction System : the Notion of Long-Period Position Revisited"
報告年月日：2007年7月21日
発表場所：ポスト・ケインズ派経済学研究会、二松学舎大学
概要：吉井氏の論文について、調整過程や長期の概念を中心に討論を行った。
［その他・企画］
企画者：八木尚志（実施責任者）・樋田勉
題名：Ikaho International Seminar of Growth, Reproduction and Capital『成長、再生産、及び資本』に関する国際セミナー
日時：2007年3月12日
場所：群馬大学伊香保研修所
概要：伊香保研修所における国際セミナー（英語による報告・討論）を企画・実施した。報告者は、八木尚志教授（群馬大学）、黒木龍三教授（立教大学）、ハインツ・クルツ教授（グラーツ大学、ヨーロッパ経済学史学会会長）である。参加者17名。
企画者：八木尚志・渡辺和則
題名：ハインツ・クルツ教授講演会 "Neo-Ricardians"
日時：2007年3月10日
場所：ポスト・ケインズ派経済学研究会・二松学舎大学共催
概要：ハインツ・クルツ教授の講演会を企画、二松学舎大学において実施した。司会は八木が担当した。参加者19名。
企画者：八木尚志・渡辺和則
題名：ポスト・ケインズ派経済学研究会
日時：2007年3月29日
場所：二松学舎大学
概要：報告者；八木尚志教授（群馬大学）、浅田統一郎教授（中央大学）、青木達彦教授（信州大学）、ゲスト・スピーカー：藪下史郎教授（早稲田大学）による研究会を企画実施した。参加者35名。
企画者：八木尚志・渡辺和則
題名：ポスト・ケインズ派経済学研究会
日時：2007年7月21日
場所：二松学舎大学
概要：八木直人氏、野崎道哉氏、吉井哲氏を報告者とする研究会を企画・実施した。参加者28名。
企画者：八木尚志・渡辺和則
題名：ポスト・ケインズ派経済学研究会
日時：2007年12月8日
場所：二松学舎大学
概要：佐々木啓明氏、田中淳平氏、服部茂幸氏を報告者とする研究会を企画・実施した。参加者36名。
経営学研究室
［学術論文］
著者名：寺石雅英・下村正樹
題名：観光と医療を核とした群馬再生プラン — 重粒子線照射施設を中心としたメディカル・コリドー創設を目指して —
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：107〜120
概要：疲弊を極めている群馬の観光セクターと非観光セクターとの間に効果的な相互作用を生み出すために、群馬が誇る重粒子線照射施設を核としたメディカル・コリドーによって群馬に磁場を創造するプランを提案した。
［講演］
講演者名：寺石雅英
題名：失敗企業から学ぶ成功の条件
開催年月日：2006年11月2日
講演会名：群馬県下商工会議所経営指導員研修会
開催場所：伊勢崎商工会議所
概要：ベンチャー企業の倒産の大部分が、意思決定バイアスに起因するものであることを明らかにするとともに、意思決定バイアスに陥らないための方法を提案した。
講演者名：寺石雅英
題名：儲けの構造をデザインする — 数量で儲けるか？価格で儲けるか？ —
開催年月日：2006年11月15日
講演会名：平成18年度起業塾
開催場所：太田商工会議所
概要：モデルとなる企業の財務シミュレーションを行いながら、数量、価格、変動単価、固定費などの利益ドライバーをどのようにコントロールすることが、最も効果的な利益向上策となるのかを考察した。
講演者名：寺石雅英
題名：客単価アップの重要性とその実現に向けて
開催年月日：2006年12月7日
講演会名：ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟2006年度第2回トップマネージメントセミナー
開催場所：ＪＴＢフォレスタ
概要：疲弊した旅館・ホテルが経営改善を進めるためには、まず何から手を付ければ良いのかを、ある宿泊業者の財務構造を用いたシミュレーションによって明らかにするとともに、具体的なプライシング手法を紹介した。
講演者名：寺石雅英
題名：ファイナンス論
開催年月日：2006年12月7日
講演会名：経済産業省「技術経営（ＭＯＴ）研修」
開催場所：経済産業省別館
概要：財務諸表の基本的な見方や分析手法、財務情報に基づいた意思決定について論ずるとともに、その活用を通じて技術経営実践に向けた基礎的スキルを養成した。
講演者名：寺石雅英
題名：かけひきとつきあいの科学 — 経営者のための交渉スキル養成講座 —
開催年月日：2006年12月11日
講演会名：かんら信用金庫経営者懇談会
開催場所：ホテルアミューズ富岡
概要：交渉を成功させるための情報の利用法、先読み推量の方法、合理的戦略の構築方法などを、ゲーム理論や認知心理学の立場から理論的に解説した。
講演者名：寺石雅英
題名：川原湯が千載一遇のチャンスを生かすために
開催年月日：2007年2月6日
講演会名：川原湯まちづくり講演会
開催場所：川原湯相談センター
概要：優れた地域づくりのプランが、実現することが非常に少ないのはなぜなのかの理由を探るとともに、極度の窮乏状態にある国家（自治体）財政に頼らずに衰退した地域を蘇らせるためには、どのような発想転換が必要なのかを解説した。
講演者名：寺石雅英
題名：宿泊単価アップの必要性
開催年月日：2007年2月20日
講演会名：ＪＴＢ旅ホ連中部支部連合会第2回旅館塾
開催場所：名古屋マリオット・アソシアホテル
概要：疲弊した旅館・ホテルが経営改善を進めるためには、まず何から手を付ければ良いのかを、ある宿泊業者の財務構造を用いたシミュレーションによって明らかにするとともに、具体的なプライシング手法を紹介した。
講演者名：寺石雅英
題名：客単価アップの必要性とその方法
開催年月日：2007年3月2日
講演会名：ＪＴＢ旅ホ連九州支部連合会宿泊単価アップセミナー
開催場所：ホテルオークラ福岡
概要：疲弊した旅館・ホテルが経営改善を進めるためには、まず何から手を付ければ良いのかを、ある宿泊業者の財務構造を用いたシミュレーションによって明らかにするとともに、具体的なプライシング手法を紹介した。
講演者名：寺石雅英
題名：川原湯再生の基本コンセプト作りに向けて
開催年月日：2007年3月23日
講演会名：川原湯まちづくり講演会
開催場所：川原湯相談センター
概要：川原湯のまちづくりにあたっては、周到な計画による「理詰めの街づくり手法」ではなく、数打ちゃ当たる型思考による「成り行き的街づくり手法」を採用すべきことを主張した。
講演者名：寺石雅英
題名：客単価アップの必要性とその方法
開催年月日：2007年4月9日
講演会名：ＪＴＢ旅ホ連山形支部通常総会
開催場所：あべ旅館（羽前赤倉温泉）
概要：疲弊した旅館・ホテルが経営改善を進めるためには、まず何から手を付ければ良いのかを、ある宿泊業者の財務構造を用いたシミュレーションによって明らかにするとともに、具体的なプライシング手法を紹介した。
講演者名：寺石雅英
題名：八ッ場湖周辺のまちづくりについて — 成功の鍵を握るもの —
開催年月日：2007年4月23日
講演会名：八ッ場湖周辺まちづくり講演会
開催場所：川原湯相談センター
概要：まちづくりには、まちづくりに積極的に取り組もうという「動機づけ」と推進メンバー間の「信頼関係」を同時に生み出すような仕掛け、地域外のエネルギーを最大限活用しながらも、地域の運営を住民自身がコントロールし利益を享受できるような仕組み、当初段階においては、官の支援をバックに地域づくりを推進しつつも、将来的には自律的に運営できるだけの経済性、という3つの機能や仕掛けが必要になることを明らかにした。
講演者名：寺石雅英
題名：まちなかキャンパス構想の実施計画策定プロジェクトについて
開催年月日：2007年4月25日
講演会名：前橋街づくり協議会
開催場所：前橋商工会議所
概要：「前橋まちなかキャンパス構想」を推進するためには、周到な計画による「理詰めの街づくり手法」から、数打ちゃ当たる型思考による「成り行き的街づくり手法」への発想転換が必要になること、さらに市民、自治体、商工業者、大学等、地域を構成するあらゆる主体を広く巻き込んだ統括・推進組織の設立が求められることを明らかにした。
講演者名：寺石雅英
題名：数量？ コスト？ 価格？
開催年月日：2007年5月14日
講演会名：群馬大学中小企業セミナー
開催場所：群馬大学社会情報学部
概要：モデルとなる企業の財務シミュレーションを行いながら、数量、価格、変動単価、固定費などの利益ドライバーをどのようにコントロールすることが、最も効果的な利益向上策となるのかを考察した。
講演者名：寺石雅英
題名：まちなかキャンパス構想の実施計画策定プロジェクトについて
開催年月日：2007年5月14日
講演会名：前橋商工会議所職員研修会
開催場所：前橋商工会議所
概要：「前橋まちなかキャンパス構想」を推進するためには、周到な計画による「理詰めの街づくり手法」から、数打ちゃ当たる型思考による「成り行き的街づくり手法」への発想転換が必要になること、さらに市民、自治体、商工業者、大学等、地域を構成するあらゆる主体を広く巻き込んだ統括・推進組織の設立が求められることを明らかにした。
講演者名：寺石雅英
題名：意思決定の罠に陥らないために — 起業家の失敗に学ぶ —
開催年月日：2007年5月31日
講演会名：群馬県プラスチックス工業振興協会若手経営者・後継者塾
開催場所：群馬産業技術センター
概要：ベンチャー企業の倒産の大部分が、意思決定バイアスに起因するものであることを明らかにするとともに、意思決定バイアスに陥らないための方法を提示した。
講演者名：寺石雅英
題名：客単価アップの必要性とその方法
開催年月日：2007年6月4日
講演会名：ＪＴＢ旅ホ連東北三県増売連絡会議
開催場所：ホテル大観（岩手つなぎ温泉）
概要：疲弊した旅館・ホテルが経営改善を進めるためには、まず何から手を付ければ良いのかを、ある宿泊業者の財務構造を用いたシミュレーションによって明らかにするとともに、具体的なプライシング手法を紹介した。
講演者名：寺石雅英
題名：客単価アップの必要性とその方法
開催年月日：2007年6月5日
講演会名：ＪＴＢ旅ホ連福井支部増売連絡会議
開催場所：ユアーズホテルフクイ
概要：疲弊した旅館・ホテルが経営改善を進めるためには、まず何から手を付ければ良いのかを、ある宿泊業者の財務構造を用いたシミュレーションによって明らかにするとともに、具体的なプライシング手法を紹介した。
講演者名：寺石雅英
題名：宿泊単価アップの必要性とその実現に向けて（PartⅡ）
開催年月日：2007年6月27日
講演会名：ＪＴＢ旅ホ連2007年第1回トップマネージメントセミナー
開催場所：ＪＴＢフォレスタ
概要：カスタマイゼーション、バンドリング、バリューマップ、ポケットプライス、プロスペクト理論等の概念を用いて、旅館・ホテルがどのような具体的手法で宿泊単価アップを実現すれば良いのかについてわかりやすく解説した。
講演者名：寺石雅英
題名：まちなかキャンパス構想による中心市街地活性化事業調査報告
開催年月日：2007年6月29日
講演会名：前橋商工会議所議員総会
開催場所：前橋商工会議所
概要：前橋商工会議所の議員に対して、群馬大学社会情報学部が前橋商工会議所から受託した「まちなかキャンパス構想による中心市街地活性化事業調査」の調査概要報告を行った。
講演者名：寺石雅英
題名：5地区の強みを最大限に生かすために
開催年月日：2007年8月4日
講演会名：八ッ場湖周辺まちづくり講演会
開催場所：長野原山村開発センター
概要：八ッ場湖周辺まちづくりにあたって、地域内5地区の望ましい役割分担や連携のあり方を考察するとともに、川原湯地区をアピール度の高いスポットとすることが、この地域の最重要課題であるとの主張を行った。
講演者名：寺石雅英
題名：まちなかキャンパス構想による中心市街地活性化事業調査報告
開催年月日：2007年8月20日
講演会名：前橋街づくり協議会
開催場所：前橋商工会議所
概要：前橋中心市街地の活性化に関心を有する経営者、商店主、一般市民等に対して、群馬大学社会情報学部が前橋商工会議所から受託した「まちなかキャンパス構想による中心市街地活性化事業調査」の調査概要報告を行った。
講演者名：寺石雅英
題名：客単価アップの必要性とその方法
開催年月日：2007年9月6日
講演会名：ＪＴＢ旅ホ連長崎支部宿泊増売会議
開催場所：長崎全日空ホテルグラバーヒル
概要：疲弊した旅館・ホテルが経営改善を進めるためには、まず何から手を付ければ良いのかを、ある宿泊業者の財務構造を用いたシミュレーションによって明らかにするとともに、具体的なプライシング手法を紹介した。
講演者名：寺石雅英
題名：儲けの方法を追求する
開催年月日：2007年9月12日
講演会名：群馬県立高崎高等学校スーパーサイエンスクラス
開催場所：群馬県立高崎高等学校
概要：高校生が社会科学に対し強い興味・関心を抱き、高い向上心と使命感を持って、現代社会のさまざまな問題に対して主体的に考えていくことができるようになることを目的として、自らの研究テーマやそれを目指した動機、研究者として心掛けていること、研究や学問の厳しさ、現在の課題と今後の抱負、現代青年への期待等に関する講義を行った。
講演者名：寺石雅英
題名：地域再生持株会社設立までの基本プロセス
開催年月日：2007年9月27日
講演会名：前橋街づくり協議会
開催場所：前橋商工会議所
概要：地域再生を推進する組織として、なぜ市民にも出資を募るような大規模な株式会社形態を選択しなければならないのか、そしてそれを設立するためには、どのようなプロセスを進めばいいのかを解説した。
環境科学研究室
［報告書］
著者名：鈴木伸一・大森威宏・増田和明他3名、監修：石川真一
題名：里山地域・榛名山西部・3．植物
発行年月日：2007年3月
報告書名：群馬県自然環境課「良好な自然環境を有する地域学術調査報告書（XXXII）」
頁：8〜26
概要：2006年度に行われた群馬県自然環境調査研究会による学術調査（群馬県自然環境課よりの委託事業。石川は調査員および報告書編集・監修役として参加）の報告書。群馬県榛名山西部地域（自然保護上の事由により正確な地名は非公開とされている）において、植物相、植生の調査を行い、9タイプの植生および102科639種のシダ・種子植物の生育を確認した。また当地域において、多数の絶滅危惧植物・希少種の生育も確認した。この報告により、当該地域が人間による伝統的な山間地農法によって、非常に高い生物多様性を長年維持していることを明らかにした。今後、群馬県の自然環境保護政策の策定・実施の基礎資料となる。
［学会等での口頭発表］
発表者名：石川真一、増田和明、大森威宏（共同発表）
題名：群馬県内のサクラソウ群生地における花柱構成比と結実率の関係
発表年月日：2007年3月20日
発表学会名：第54回日本生態学会大会
開催場所：愛媛大学（松山市）
概要：近年、群馬県内においてサクラソウの群生地が新たに確認された。その推定局所個体群数は380、推定ラメット数は1万以上と、国内で確認済みの群生地としては最大クラスといえる。しかしその保全に向けた研究、政策検討は始まったばかりである。本研究では、まずは当該地におけるサクラソウの個体群動態を解明する第一歩として、8カ所の異なる立地においてサクラソウの花柱構成比、結実状況を解析した。分散分析の結果、花茎あたりの開花数は、地点Ａ（コナラ二次林林縁）および地点Ｂ（ミョウガ畑横スギ植林林縁）において最大であったのに対して、この2地点の花茎あたりの結実率は計測した地点中で最低となった。この原因は、クロホ病菌やガ幼虫の食害ではなく、未受精が原因と思われる胚未成熟であると推定された。花柱構成比の解析結果では、この2地点だけがほぼ1つの花柱タイプで構成されることが明らかになった。地点Ａでは5年ほど前の大規模な盗掘により、また地点Ｂでは個体群の孤立化によって、花柱構成比が極端に偏り、結実が非常に困難になっていると考えられる。他の6地点では、Homoを含む3つの花柱型が存在し、クロホ病感染率と食害率に大きな地点間差があるものの、結実率は開花数に対して36〜67％あった。
発表者名：大森威宏、石川真一、青木雅夫、増田和明（共同発表）
題名：群馬県利根川水系に侵入した特定外来種水生植物の分布
発表年月日：2007年3月22日
発表学会名：第54回日本生態学会大会
開催場所：愛媛大学（松山市）
概要：群馬県利根川水系に侵入した特定外来種水生植物であるミズヒマワリ、オオカワジシャの分布状況を報告した。
発表者名：Shin-Ichi Ishikawa, H. Yoda, A. Keino & C. Ishihara（共同発表）
題名：An Alien Tree Species, Robinia pseudo-acacia, is Spread Widely by Human Actions to Local Environments.— A Typical Case Study in a Japanese Riparian Area
発表年月日：2007年5月25日
発表学会名：The 3 rd Ecosummit.
開催場所：北京（中華人民共和国）
概要：This is a case study for clarifying the influence of human actions on the spread of alien plant species. Some decays ago, an alien tree, Robinia pseudo-acacia was planted intensively in Asio mine area (at the upper stream of Watarase river) to re-forest the "death-mountains" which was caused by the past mine activity. At the same time, Kusagi dam was set at the upper stream of the river to reserve water and reduce natural flooding. After such human actions, R. pseudo-acacia was found to invade the Watarase riparian area widely. We surveyed this riparian area (about 60km from Asio to Kiryu at middle stream of Watarase river) in 2004 and found 61 sites where R. pseudo-acacia trees were growing vividly. In the river front area in Kiryu, many big and pure forests of R. pseudo-acacia were found.In these big forest, soil nitrogen content was about 3 times higher than that in other vegetations, and light intensity in the understory was quite low comparable to that under dense grass vegetations. Such environmental conditions may restrict inhabitation of native plant species, because plant species diversity in the R. pseudo-acacia forests was found to be quite low. In March 2005, some R. pseudo-acacia forests in Kiryu were clear-cut. However, the stumps made so many new buds and root suckers within one year, and, consequently, the R. pseudo-acacia forests strike back. In April and December 2006, we cut all the stems revived from the 20 stumps and found that such reciprocal cutting suppress growth of R. pseudo-acacia trees and, in some cases, cause death of the trees. Seed germination experiment revealed that the seeds of R. pseudo-acacia must be scarified to absorb water, and, after scarification, the germination ratio was quite high (over 90%). In the middle stream area, sometimes flooding was made artificially to protect Kusagi dam from destruction by excessive rainfall, and this artificial flooding may cause the scarification on the seeds and spread the germinable seeds, the roots with root suckers, and the trunks with many new buds widely in Kiryu.
［社会的活動］
開催者名：国土交通省関東地方整備局
題名：渡良瀬川有識者会議会議、公聴会
開催年月日：2006年11月29日、12月20日、2007年2月22日
開催場所：埼玉県さいたま市大宮区
概要：利根川水系渡良瀬川河川整備計画の決定前に、河川法に基づいて開催された有識者会議。委員として当該計画に対する学術専門的意見を述べ、一部修正を実現した。議事録はすべて国土交通省のホームページ上で一般公開されている。
開催者名：石川真一
題名：教養教育合宿実習「群馬県本白根山の自然環境の成り立ちと保全」
開催年月日：2007年6月30日・7月1日
開催場所：群馬県草津町
概要：群馬大学学生を対象とし、草津白根山の自然環境資源としての重要性や、周辺地域の産業がいかに自然環境資源をうまく利用して成り立っているかを体験する実習。
開催者名：石川真一
題名：ビオトープ育成のための環境科学的調査研究と講習
開催年月日：2007年4月〜（月一回開催）
開催場所：群馬県明和町
概要：（株）アドバンテスト群馬Ｒ＆Ｄセンター（群馬県明和町）内に竣工したビオトープを育成する環境科学的調査研究を行い、これに基づいて講習を行った。�アドバンテストビオトープ基金により助成を受けた。
開催者名：石川真一（群馬県自然環境調査研究会）
題名：群馬県・良好な自然環境を有する地域学術調査
開催年月日：2007年3月〜9月（月2回程度）
開催場所：群馬県倉渕村、東吾妻町
概要：群馬県の委託事業である。群馬県倉渕村、東吾妻町における植物相・植生調査、種子採集、環境測定を担当した。
開催者名：群馬県立自然史博物館
題名：スーパーサイエンス・レクチャー「あなたはだあれ？ — 身近な植物の名前の調べ方教室 — 」
開催年月日：2007年9月16日
開催場所：草津本白根山（群馬県草津町）
概要：群馬県立自然史博物館主催の親子対象の教室で、植物の形態と分類および図鑑の使い方に関する講義と実習を行った。参加者24名。
行政学研究室
［講演］
講演者名：北村純
題名：市町村合併と広域行政
発行年月日：2007年6月16日
講演会名：群馬大学公開講座「持続可能な社会をめざして」
概要：「平成の大合併」のなかで各地の自治体は合併に関する意思決定をめぐって揺れることとなった。同時に合併過程で浮上した広域行政圏の再編問題は、合併問題が多次的な関係、すなわち広域行政の諸課題と連動していることを改めて認識させた。講演では、群馬県における市町村合併と広域市町村圏再編の動向と展望を検討した。
［社会的活動］
（論評寄稿）
著者名：北村純
題名：知事選振り返って“しがらみ”越え県民に目を組織選挙展開した大沢氏
発行年月日：2007年7月24日朝刊
発行所名：東京新聞［群馬版］
概要：2007年7月22日に実施された群馬県知事選挙の結果に関する論評記事（寄稿に基づいて、実際の記事構成は担当記者が行った）。
（取材協力）
題名：焦点市長選を前に〈上〉高崎市市長給与は知事平均並み
発行年月日：2007年4月11日朝刊
発行所名：東京新聞［群馬版］
概要：首長多選問題に対して取材を受け、上記記事内にコメントが掲載された。
社会心理学研究室
［著書］
著者名：潮村公弘・福島治（ここまで編著者）・柿本敏克、ほか30名
書名：社会心理学概説
発行年月日：2007年2月
発行所名：北大路書房
概要：社会心理学の学問の深みを示すべく各領域の専門家が分担して執筆したテキストである。次のような構成をもつ。個人内過程の社会心理学（自己/パーソナリティ/対人認知/社会的認知）/対人関係の社会心理学（説得と態度変化/攻撃と社会的勢力/援助行動/ソーシャルサポート/魅力と対人関係/非言語コミュニケーション/対人葛藤と交渉/社会的公正）/集団・組織における社会心理学（集団とアイデンティティ/集団過程/社会化/家族とジェンダー/社会的ジレンマ/組織）/応用的領域に展開する社会心理学（宗教/文化的価値/情報と社会的ネットワーク/ボランティア活動/非行と更正/社会的適応）
担当部分：第13章「集団とアイデンティティ」のうち1、2節（122〜126頁）と4節（128〜130頁）を主に執筆した。
著者名：荒木詳二・柿本敏克・砂川裕一・高山利弘・山内春光（編著）
書名：スロベニアと群馬の架け橋 — 群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部の交流7年 —
発行年月日：2007年3月
発行所名：群馬大学社会情報学部
概要：2006年3月にリュブリャーナ大学で開催された、群馬大学社会情報学部とリュブリャーナ大学文学部による第1回共同研究集会を記念して両学部の交流活動を記録するため企画・編集された。共編者5名の講演記録を含む。
担当部分：編集にあたっては担当部分を個別に設けなかった。講演記録の分担部分は77〜91頁。
著者名：下斗米淳（左は編著者）・柿本敏克ほか23名
書名：社会心理学へのアプローチ（「シリーズ自己心理学」第6巻）
発行年月日：2008年2月
発行所名：金子書房
概要：社会的アイデンティティ理論および自己カテゴリー化理論のなかで自己の社会性がいかにとらえられているかについて論じた。またこれらと文化心理学の概念である相互協調的・独立的自己観とのかかわりについても触れた。
担当部分：第4章「社会的アイデンティティ研究から見た自己の社会性」（65〜84頁）。
［学術論文］
著者名：柿本敏克
題名：「カテゴリー化」と集団機能
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：「自己カテゴリー化」における心理的過程を巡って（人文叢書4）（「自己カテゴリー」研究会編、学習院大学人文科学研究所）
頁：33〜43
概要：学習院大学人文科学研究所発行の「人文叢書4」『「自己カテゴリー化」における心理的過程を巡って』（自己カテゴリー研究会編）の一部、第1章その3に、カテゴリー化が集団のもつ諸機能にどのように関わってくるかを解説した。
著者名：柿本敏克
題名：濱口の人間モデルと内集団バイアス生起の前提条件
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：121〜130
概要：最初に文化心理学あるいは比較社会論の文脈で濱口（1982等）により提唱されている人間モデルについての批判的検討を行ない、次にこの人間モデルというアイデアを、集団間関係研究の中でこれまでに見出されてきた内集団バイアス現象の説明図式のなかに適用した。内集団バイアス現象は「間人」モデルで説明可能であるが、「近い」人との間柄がより「強く」なるという前提を付け加える必要がある、と結論づけられた。
［書評］
著者名：柿本敏克
題名：濱口惠俊（著）「間（あわい）の文化」と「独（ひとり）の文化」
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：社会心理学研究
巻数：22
頁：333〜334
概要：2003年に知泉書館から出版された、本書『「間（あわい）の文化」と「独（ひとり）の文化」』は、文化心理学の領域で幅広い活動をされてきた濱口惠俊によるライフワークの集大成ともいえる。これを最近の研究潮流に照らし合わせつつ、批判的に紹介した。
［学会発表］
発表者名：柿本敏克
題名：状況の現実感尺度の検討：仮想世界ゲームの実施条件とシナリオ条件の比較
開催年月日：2007年9月8〜9日
発表学会名：日本応用心理学会第74回大会
開催場所：帝塚山大学
概要：状況の現実感尺度の妥当性の検討作業として、（集団間状況の）現実感の高いと予想されるゲーム実施条件と、現実感が低いと予想されるシナリオ条件での尺度得点の比較を行なった。46名の大学生が仮想世界ゲームのこの2条件に参加した。概ね予想どおりの結果が得られた。
発表者名：柿本敏克
題名：内集団バイアス生起の前提としての人間モデルと信頼
開催年月日：2007年9月22〜24日
発表学会名：日本社会心理学会第48回大会
開催場所：早稲田大学
概要：内集団バイアス生起の前提としての人間モデル、「間人」（かんじん）にさらに追加すべき前提として、「近い」人との間柄がより「強く」なる、という命題を一般的信頼と身近な人への信頼の差を通して検証した。質問紙調査とシナリオ実験の結果はこの前提が信頼に関して成立することを示した。
経営管理研究室
［学術論文］
著者名：杉山学
題名：電力自由化後の電力各社の生産性推移
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：131〜153
概要：国内外における規制緩和の流れのなかで、日本における電力自由化は、1995年、発電事業などへの新規参入拡大に始まった。電気事業への競争原理導入により、電気料金の逓減やサービス水準の向上といった、事業体の努力が段階的に進められてきている。2000年、小売りの部分自由化が始まって以来、電力各社は料金体系を4回見直しており、電気料金の値下げを実行している。したがって、電気料金の面において、電力自由化の成果は上がりつつある。しかし、実際の生産性の面において効率化が行われているかは疑問が残る。そこで本研究では、わが国における電気事業体（電力会社）の生産性を時系列的に比較考察することで、電力自由化後、効率化が行われているかどうかを、DEAとInverted DEAの時系列分析によって実証的に調べた。
［学会等での発表］
発表者名：杉山学
題名：戦略形ゲームによるDEA解の解釈
開催年月日：2007年5月26日
発表学会名：日本オペレーションズ・リサーチ学会「評価のOR」
開催場所：政策研究大学院大学
概要：本発表では、各評価対象の間での効率評価算定をゲームと捉え、非協力ゲーム理論における戦略形ゲームに基づいて、DEAモデルを定式化し、その解釈を示した。さらに、具体的な数値例をもとに、提案した戦略形ゲームに基づくDEAモデルからナッシュ均衡やパレート最適などの分析結果を示した。
［講演］
講演者名：杉山学
題名：規制緩和と経営の効率化
開催年月日：2007年6月16日
講演会名：平成19年度 群馬大学公開講座「持続可能な社会をめざして」
開催場所：群馬大学
概要：規制緩和を行う理由として「競争原理により経営の効率化がなされ、結果として消費者である我々に対してサービスの向上が実現されるだろう」という点が上げられる。はたして、実際に規制緩和が行なわれ、民営化、自由化などが実施された後、サービスに対する成果は上がっているのか？本当に経営の効率化が行われているのか？をいくつかの実ケースに対する実証分析をもとに報告した。
情報法研究室
［著書］
著者名：松宮広和
書名：『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』
編者名：根岸哲・川濱昇・泉水文雄
発行年月日：2007年8月30日
出版社名：有斐閣
頁：197〜214
概要：筆者は、神戸大学大学院法学研究科教授（（現）甲南大学法科大学院教授）の根岸哲氏を研究代表者とする、科研研究題目「IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究」（基盤研究（Ｂ）（1））（平成14年度〜16年度）に、研究分担者の1人として、平成16年度から参加した。主たる研究分野として、情報通信技術の発展が、既存の「放送」及び「電気通信」の制度に与える影響を担当した。本書は、前記の科研研究の成果の公表を目的として、（財）全国銀行学術研究振興財団による研究成果の発行に対する助成（すなわち、出版助成）を得て、発行されたものである。同書において、その第3章第1節「インターネットの発展とメディア集中規制」を担当した。
担当部分：第3章第1節「インターネットの発展とメディア集中規制」
［学術論文］
著者名：松宮広和
題名：アメリカ合衆国における2003年のメディア集中規制について — Prometheus Radio Project v. FCCが提起する問題を中心に —
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：155〜174
概要：米国では、FCCによって、2003年のメディア集中規制が公布され、［1］全米テレビジョン放送局複数所有規則、［2］ローカル・テレビジョン放送局複数所有規則、［3］ラジオ-テレビジョン相互所有規則、［4］2つのネットワークの所有（禁止）規則、［5］ローカル・ラジオ所有規則、及び［6］新聞/放送相互所有規則という、既存の6つの放送所有規則の全てが改正された。当該規則の策定に際して、インターネットの普及に代表される、近時のメディア市場の変化に対応する幾つかの試みが行われた。しかし、2004年6月24日、第3巡回区連邦控訴裁判所は、Prometheus Radio Project v. FCC, 373 F.3d 372 (3d Cir., 2004) において、前記規制の一部の差戻しを命じた。当該判決では、FCCが、(1)異種メディアの相互所有規則の展開、並びに、ローカル・テレビジョン放送局及びローカル・ラジオ放送局に対する数値的制限の修正に際して、同類の「メディア表現手段」（＝‘media outlet'）は、ローカル市場における多様性や競争に等しく貢献するという「同等性」（＝‘equality'）の推定を行ったこと、及び(2)ローカル・テレビジョン放送局複数所有規則の改正において破綻（放送）局勧誘規則を廃止した際に行った、潜在的な少数民族が所有する放送局の所有者に与える影響に対する判断が恣意的であること、が問題とされた。本稿は、2003年のメディア集中規制及びPrometheus Radio Project v. FCCについての解説を行ったものである。
著者名：松宮広和
題名：近時のアメリカ合衆国における「ネットワークの中立性」をめぐる議論について
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：175〜204
概要：著者は、従来からブロードバンド・サービスの発展が電気通信事業に与える影響に対する研究を行ってきた。拙稿「近時のアメリカ合衆国におけるケーブル・モデムを経由するブロードバンド・インターネット・サービスに対する規制をめぐる議論について・再論 — National Cable & Telecommunications Assn v. Brand X Internet Servicesにおける合衆国最高裁判所判決を中心に — 」群馬大学社会情報学部研究論集第13巻125頁以下（2006年）でも取り上げた様に、近時の合衆国最高裁判所による判決及びFCCによる決定によって、同国では、有線のブロードバンド・インターネット・アクセス・サービスは、統合された情報サービスとしてのみ規制されることが決定した。このことは、「伝送路」（＝‘pipeline'）の保有者が、インターネットに対して大きな力を行使し得ることが可能となったことも意味する。この様な状況のもとで、特にネットワークの利用者の視点から、「エンド・トゥー・エンド」（＝‘end to end'）の考えにもとづいて構築されたインターネットが、その誕生から現在に至るまで保持してきた、技術的・制度的に開放性を有する中立的な基本構造を維持することによって、それが実現してきた革新的競争及び消費者の利益を保護するべきであるという「ネットワークの中立性」（＝‘network neutrality'）という考えが主張されてきた。本稿は、近時の米国における「ネットワークの中立性」をめぐる議論について、その現状と今後の課題について検討を行ったものである。また、それは、筆者によって遂行されてきた、インターネット接続のブロードバンド化が通信事業に対して与える影響に対する研究の延長線上に位置する、それらのアップデートとしての性質も有するものである。
著者名：松宮広和
題名：アメリカ合衆国の第109連邦議会に提出された「ネットワークの中立性」についての政策に関する主要な法案について
発行年月日：2007年3月31日
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14
頁：359〜383
概要：「ネットワークの中立性」（＝‘network neutrality'）をめぐる問題は、近時のアメリカ合衆国における重要な政策課題となってきた。2005年9月23日、FCCは、公共インターネットの開放され相互接続される性質を維持し促進するための4原則を示す政策声明を採択したと発表し、同年9月23日、当該政策声明（一般に「（FCCによる）ブロードバンド政策声明」）を公布した。しかし、解決されるべき問題は、数多く残されている。第109連邦議会においては、インターネットの開放された基本構造を維持することを目的として、数多くの法案が提出された。本稿は、下院法案であるH.R. 5252（RFS）、及び上院法案であるH.R. 5222（RS）を中心とする、特に重要な幾つかの法案、及び「（FCCによる）ブロードバンド政策声明」の概要を邦訳し、それらについての解説を行ったものである。
［研究会報告］
報告者：松宮広和
題名：「近時のアメリカ合衆国におけるIP電話規制について」
報告年月日：2006年11月19日
研究会名：情報通信政策研究会議（Information and Communications PolicyConference/ICPC）の2006年11月会合において、報告担当者として報告。
概要：本報告は、メンバーの1人として参加した、情報通信政策研究会議（Information and Communications Policy Conference/ICPC）の2006年11月会合において行った。2006年3月に公表した、拙稿「近時のアメリカ合衆国におけるIP電話規制について」群馬大学社会情報学部研究論集 第13巻 93頁以下（2006年）で取り上げた一連の事項を中心に、アップデートも含めて、近時のアメリカ合衆国におけるIP電話規制に対する考察を行ったものである。本報告では、特に我が国の法制度に対する有用な示唆に重点を置いて報告を行った。当該報告の後、研究者、政策担当者及び情報通信関連事業者と、当該問題に対する質疑応答を行った。
報告者：松宮広和
題名：「近時のアメリカ合衆国における「ネットワークの中立性」をめぐる議論について」
報告年月日：2007年5月26日
研究会名：情報通信政策研究会議（Information and Communications PolicyConference/ICPC）の2007年5月会合において、報告担当者として報告。
概要：本報告は、メンバーの1人として参加した、情報通信政策研究会議（Information and Communications Policy Conference/ICPC）の2007年5月会合において行った。前期の拙稿「近時のアメリカ合衆国における「ネットワークの中立性」をめぐる議論について」群馬大学社会情報学部研究論集 第14集 175頁以下（2007年）、及び拙稿「アメリカ合衆国の第109連邦会議に提出された「ネットワークの中立性」についての政策に関する主要な法案について」群馬大学社会情報学部研究論集 第14巻 359頁以下（2007年）で取り上げた一連の事項を中心に、アップデートも含めて、近時のアメリカ合衆国における「ネットワークの中立性」をめぐる議論に対する考察を行ったものである。本報告では、特に我が国の法制度に対する有用な示唆に重点を置いて報告を行った。当該報告の後、研究者、政策担当者及び情報通信関連事業者と、当該問題に対する質疑応答を行った。
［研究活動その他］
研究代表者名：松宮広和
研究題目：科研研究題目「高度なユビキタス社会を実現する情報通信政策の研究」（若手研究Ｂ）（平成17年度〜18年度）
研究支援者：独立行政法人日本学術振興会
概要：上記の科研研究に、研究代表者として従事した。主たる研究対象は、(1)ユビキタス社会の実現に不可欠なインターネット通信の無線ブロードバンド化を促進する競争政策のあり方、及び(2)既存の放送とブロードバンド・サービスの関係に対する予備的考察である。平成18年度は、特に後者の研究を行った。
研究代表者名：松宮広和
研究題目：平成18年度（財）電気通信普及財団助成研究題目「インターネットを経由するコンテンツ配信サービスの発展が既存の情報通信制度に与える影響に関する研究」（平成19年度）
研究支援者：平成18年度（財）電気通信普及財団
概要：（財）電気通信普及財団の支援を得て、平成19年度以降前記の研究に、研究代表者として従事してきた。主たる研究対象は、(1)インターネットを経由するコンテンツ配信サービスを提供する事業者に対する規制のあり方、及び(2)インターネットを経由するコンテンツ配信サービス及び既存の放送サービスに対する規制のあり方である。
研究代表者名：松宮広和
研究題目：第23回（平成19年度）（財）村田学術振興財団研究助成研究題目「インターネットを経由するコンテンツ配信サービスの発展が既存の情報通信制度に与える影響に関する研究」
研究支援者：（財）村田学術振興財団
概要：（財）村田学術振興財団の支援を得て、前記の研究に、研究代表者として従事している。研究対象となる範囲は、(1)コンテンツが配信されるために不可欠な、ケーブル回線網、ADSL等に使用される既存の公衆電話交換網及びFTTHに使用される光ファイバー網に代表される「伝送路」（＝‘pipeline'）をめぐる競争環境の整備、(2)本来は「放送」サービスに代表される既存のメディアによって使用されてきたコンテンツの流通の促進、及び(3)当初からインターネットを経由するコンテンツ配信サービスに使用されることが想定されるコンテンツの制作の促進を含む。
研究代表者名：松宮広和
研究題目：情報通信政策研究プログラム研究題目「近時のアメリカ合衆国における主要な電気通信事業者規制について—近時における大型合併及びそれらに対する競争当局及び規制当局の判断を中心に—」
研究支援者：情報通信政策研究プログラム［後援］（財）日本データ通信協会、（財）電気通信普及財団、及び（財）国際コミュニケーション基金
概要：情報通信政策研究プログラムの支援を得て、前記の研究に、研究代表者として従事している。近時の米国において発生した、旧AT&Ｔ Corporation系の地域Bell電話会社（RBOC(s)）を当事者とする、(1)SBC Inc.とAT&Ｔ Corporationとの合併、(2)Verizon Communications Inc. とMCI, Inc. との合併及び(3)AT&Ｔ Inc. とBellSouth Corporationとの合併という3つの大型合併に対する検討を行っている。
特に、これらの合併に際して示された競争当局である合衆国司法省（DOJ）及び監督当局である連邦通信委員会（FCC）の判断に対する検討を通じて、公共インターネットのみならず、次世代のネットワーク（NGN(s)）に代表される新たな通信ネットワークが、既存の公衆電話交換網（PSTN）に置換しつつある今日の状況における情報通信政策の現状と今後の課題について考察を行っている。
共同研究者：松宮広和
研究題目：（財）国際高等研究所課題研究「共同研究の法モデル」
研究代表者名：北川善太郎（（財）国際高等研究所副所長、京都大学名誉教授、（財）比較法研究センター特別顧問）
研究主催者：（財）国際高等研究所
研究期間：平成19（2007）年4月〜
概要：2003年度に特別研究員として在籍した（財）国際高等研究所（IIAS）の副所長である北川善太郎教授を研究代表者とする、（財）国際高等研究所の課題研究「共同研究の法モデル」に、今年度も、研究メンバーの1人として参加している。
行政法研究室
［学術論文］
著者名：西村淑子
題名：外国人である地方公務員の管理職任用の許否
発行年月日：2007年1月5日
掲載誌名：平成17年度行政関係判例解説（ぎょうせい）
頁：1〜9
概要：最高裁平成17年1月26日大法廷判決（民集59巻1号128頁）について解説し、地方公共団体職員の管理職任用にあたり、日本国籍を有することを資格条件とした措置の違法性について検討した。
［社会貢献活動］
委員名：西村淑子
会議名：埼玉県個人情報保護審査会
開催場所：埼玉県庁県政情報センター
開催日時：毎月1回
概要：埼玉県個人情報保護審査会の委員として、毎月1回程度、保有個人情報の不開示決定等に対する不服申立てについて、行政庁の諮問に応じて答申を行う。
調査員名：西村淑子
会議名：行政事件研究会
開催場所：法務省大臣官房行政訟務課
開催日時：毎週月曜日
概要：法務省大臣官房行政訟務課の調査員として、毎週1回程度、国が当事者となっている行政事件について調査・検討を行う。
［公開講座］
講演者名：西村淑子
題名：水俣病未認定患者救済の課題
開催日時：2007年8月11日
概要：平成19年度群馬大学公開講座において、実施責任者として「持続可能な社会構築のための市民講座」を開催し、「水俣病未認定患者の救済の課題」について講演した。
計量経済学研究室
［学術論文］
著者名：Funaoka, F., Saigo, H., Sitter, R. R., and Toida, T.
題名：Bernoulli Bootstrap for Stratified Multistage Sampling
発行年月日：2006年12月
掲載誌名：Survey Methodology, Statistics Canada, Canada
巻数：32
号数：2
頁：151〜156
概要：We propose a Bernoulli type bootstrap method that can easily handle multistage stratified designs where sampling fractions are large, provided simple random sampling without replacement is used at each stage. A limited simulation study is presented to evaluate performance and, as an illustration, we apply the method to the 1997 Japanese National Survey of Prices.
著者名：樋田勉
題名：平成19年全国物価統計調査の分析の可能性
発行年月日：2007年9月
掲載誌名：統計、日本統計協会、東京
巻数：58
号数：9
頁：21〜29
概要：平成9年、14年全国物価統計調査のマイクロデータを利用し、店舗規模別、立地環境別に、価格分布、価格のばらつきの変化について検討した。また、全国物価統計調査を商業統計や全国消費実態調査と関連させて分析することができることを示した。
［学会発表］
発表者名：樋田勉
題名：全国物価統計調査・商業統計調査を用いた価格分布の分析
開催年月日：2007年2月21日
発表学会名：合同研究集会「官庁統計データの公開における諸問題の研究」
開催場所：統計数理研究所、東京
概要：総務省「全国物価統計調査」、経済産業省「商業統計調査」のマイクロデータを利用する価格分布と物価構造の分析について報告した。
発表者名：樋田勉
題名：全国物価統計調査の2次元価格分布について
開催年月日：2007年9月8日
発表学会名：2007年度統計関連学会連合大会
開催場所：神戸大学、神戸
概要：総務省「全国物価統計調査」の個票データを利用して、2次元価格分布の特徴を明らかにし、多峰性、価格差の要因等の検討を行った。また、「消費者物価指数」を巡る様々な議論に対して、「全国物価統計調査」が、有益な情報を提供できることを示した。
政治学研究室
［学術論文］
著者名：INUZUKA Hajime（犬塚元）
題名："Absolutism in the History of Political Thought : The Case of James VI/I"
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集
巻数：14巻
頁：205〜220頁
概要：査読を経た英文論文。ブリテン国王ジェイムズ1世の政治思想について、彼が典拠とした史料やその利用方法に着目する手法によってその特色を解明、これを通じて、今日の欧米におけるリヴィジョニストの解釈を批判するとともに、初期近代ヨーロッパにおける絶対主義政治思想の諸類型を提示した。この研究は、2007年度から4カ年にわたる、科学研究費補助金研究課題「初期近代ヨーロッパの絶対主義政治理論における古代政治学の継受の問題」の予備的考察となるものである。
［社会的活動］
著者名：犬塚元
題名：「“外側の人”救済を」
発行年月日：2007年1月1日
掲載紙名：上毛新聞
概要：上毛新聞社と社会情報学部が共同でおこなった群馬県民世論調査の集計結果をふまえた調査分析。格差社会の是正を求める有権者は、そうでない有権者に比べて、政治的有効性感覚が著しく低いことを指摘した。
著者名：犬塚元
題名：「均衡望んだ有権者」
発行年月日：2007年7月30日
掲載紙名：上毛新聞
概要：7月29日投開票の参議院選挙の結果について、与党大敗に至った複数の短期的・中長期的な要因を整理・紹介した。
［翻訳］
著者名：池田和央、犬塚元、壽里竜
題名：「ヒューム『イングランド史』抄訳(3)附録3上」
発行年月日：2006年12月
掲載誌名：経済論集（関西大学）
巻数：56巻
号数：3号
頁：159〜181頁
概要：デイヴィッド・ヒュームの大著の共同訳。今回は、翻訳責任者として下訳の作成や訳文の最終取りまとめをおこなったほか、テクスト・クリティークが国際的に立ち遅れていることをふまえて、犬塚が単独で、原著者の存命中に刊行された合計9版の比較対照作業、ならびに原著者が言及した史料の確定作業をおこなった。
著者名：池田和央、犬塚元、壽里竜
題名：「ヒューム『イングランド史』抄訳(4)附録3中」
発行年月日：2007年3月
掲載誌名：経済論集（関西大学）
巻数：56巻
号数：4号
頁：443〜461頁
概要：上記「ヒューム『イングランド史』抄訳(3)附録3上」の続編。今回も、翻訳責任者として下訳の作成や訳文の最終取りまとめをおこなったほか、犬塚が単独で、原著者の存命中に刊行された合計9版の比較対照作業、ならびに原著者が言及した史料の確定作業をおこなった。
著者名：池田和央、犬塚元、壽里竜
題名：「ヒューム『イングランド史』抄訳(5)附録3下」
発行年月日：2007年9月
掲載誌名：経済論集（関西大学）
巻数：57巻
号数：2号
頁：97〜119頁
概要：上記「ヒューム『イングランド史』抄訳(3)附録3上」「同(4)附録3中」の続編。
［そ の 他］
著者名：犬塚元
題名：「いまこそプラトン。古典を通じて未来を見よう」
所収：『日経ＢＰムック「変革する大学」シリーズ群馬大学』
発行年月日：2007年2月
発行所名：日経BP企画
概要：社会全般において効用・効率を追求する時代状況において、企業とも、専門学校とも、シンクタンクとも違う、大学固有の存在意義とは何か。この問題について、大学紹介という形式のなかで考察した小文。「いま役にたつことは、あすも役に立つとは限らない」という前提をふまえたうえで、大学における古典教育の必要性を主張した。
憲法研究室
［講演］
講演者名：中里見博，角田由紀子，田代亜紀
題名：ポルノグラフィー規制に関する憲法学の議論（田代担当分）
開催年月日：2007年5月27日
講演会名：『ポルノグラフィーと性暴力』出版記念企画
開催場所：文京区男女平等センター
概要：中里見博著『ポルノグラフィーと性暴力』について，中里見氏の報告を受けて，弁護士の角田由紀子さんが実務的観点からコメントをし，田代が憲法学の観点からコメントをした。その後，フロアを交えて，パネルディスカッション形式で議論をした。ポルノグラフィーの現実の被害状況や実状の問題が明らかにされ，それを是正するためのアプローチについて議論した。法規制を実現するためには，クリアすべき理論的課題があるとコメントした上で，意見交換を行った。