研究活動の要旨（2001年度）

社会情報基礎講座

比較文化基礎論研究室

［学会等での発表］

発表者名：砂川裕一

題名：「日本事情」教育の事例研究・２

学会名（講演会名）：第14回日本語教育連絡会議

発表年月日：2001年8月2日

開催場所：カーロリ・ガーシュパール大学（ハンガリー）

要旨：「日本事情」教育の多様な可能性について実践研究が国際的にファイルされ始めているが、本報告は群馬大学での授業の試みを手掛かりとして、外国人留学生と日本人学生の相互の交流の組織方法を中心にいわゆる「異文化理解教育」や「多文化理解教育」としての可能性について論じたもの。

［著書］

著者名：砂川裕一、細川英雄、佐々木倫子、長谷川恒夫、共編

書名：21世紀の日本事情 ― 日本語教育から文化リテラシーへ ― 創刊号（全108頁）

発行所名 ：くろしお出版

発行年月日：1999年10月15日

要旨：「日本事情」研究のための学術雑誌の創刊号。一般の書店で市販される。理論的考察の進化、調査研究の展開、実践的試行の蓄積、そして、関連情報の共有を目指す年間の理論誌である。本誌は、「日本事情」をとりまく学問的状況に対するあらゆる角度からの吟味検討を呼びかけ、今世紀の変動をにらみつつ「日本事情」の新たな立脚点と具体的な展開を模索しようと呼びかけることを趣旨としている。「日本事情」とその関連領域に関わる研究成果を発掘し集約できるメディアとして、また萌芽的な知的試みを積極的に促すメディアとして、位置づけられるものである。

［著書］

著者名：砂川裕一、細川英雄、佐々木倫子、長谷川恒夫、共編

書名：21世紀の日本事情 ― 日本語教育から文化リテラシーへ ― 第２号（全122頁）

発行所名 ：くろしお出版

発行年月日：2000年10月6日

要旨：上記学術雑誌の第２号である。

［著書］

著者名：砂川裕一、細川英雄、佐々木倫子、長谷川恒夫、共編

書名：21世紀の日本事情 ― 日本語教育から文化リテラシーへ ― 第３号（全132頁）

発行所名 ：くろしお出版

発行年月日：2001年11月1日（すでに出版済み）

要旨：上記学術雑誌の第３号である。

社会統計学研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：Akiko Ohta, Shigenobu Aoki, Kazuo Takeuchi, Sasazawa Yosiaki, Shosuke Suzuki

題名：Lifestyle and Sociodemographic Risk Factors for Death among Middle-aged and Elderly Residents in Japan from a Five-year Follow-up Cohort Study.

掲載誌名：Journal of Epidemiology

巻数：第11巻

号数：第2号

発行年月日：2001年3月

頁：51−60

要旨：ライフスタイルや社会人口学的要因が死亡に及ぼす影響を検討するために，群馬県下に地域一般住民を対象としたコホートを設定し，追跡調査を行った。群馬県下の1市1村に在住する40〜69歳の男女全住民を対象に，健康やライフスタイルに関する自記式質問紙調査を1993年1月〜10月に実施した。この調査で有効回答の得られた11,565人（91.6％）について，1998年3月末日までの生存，死亡および転出状況を追跡調査した。その結果，約5年間の追跡期間に304人（男201人，女103人）が死亡した。追跡不能は110人（男62人，女48人）であった。リスク要因と総死亡の関連性の分析には，Coxの比例ハザードモデルを用い，各リスク要因の総死亡に対する相対危険度(RR)を算出した。
多変量で調整した比例ハザードモデルの分析の結果，総死亡と有意な関連を示したリスク要因として，BMIと総死亡リスクの関係は，男性ではL字型（BMIが低いレベルでリスク上昇）を呈し，女性ではL字型ないしU字型（BMIが低いレベルと高いレベル両方でリスク上昇）を呈し，最も死亡リスクが低い群は男女ともにBMIが22-25の群であった。また，男女ともに，30歳代に太っていた者，過去3年間の健診未受診者は死亡リスクが有意に高く，男性では自覚的健康感が悪い者の死亡リスクが有意に高かった。これらの結果から，5年間の総死亡に関わるリスク要因として，男女ともに低体重群の死亡リスクが高く，またBMIが22-25の正常範囲内やや高めの群において生命予後が最もよいことが示唆された。加えて，男女ともに30歳代の肥満傾向，過去3年間の健診未受診，男性では自覚的健康感が悪いことが総死亡リスクを上げる要因であることが示唆された。

情報決定研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：郭 思勤，熊田禎宣，富山慶典

題名：迷惑施設の計画参加における住民意見集約方法の一つの提案 ― 高レベル放射性廃棄物処分事業の組織づくりを事例として ―

掲載誌名：計画行政

巻数：23

号数：3

発行年月日：2000年7月

頁：37-46

要旨：A NIMBY facility, regarded risky to be built in the neighborhood close by, has long been a hot research subject in the study of planning, and many findings have been accumulated by researchers but no research has been influential enough to introduce an effective model change of decision process of citizen participation, leaving paternalistic top down decision in function in the society. It is necessary to design an effective decision process to incorporate public views in planning involving complicated conflicts over risk management. The paper proposes a four-stage model of public choice based upon the concept of “informed consent” which developed in the field of medical decisions. We apply this model to design organizational structure for high level radioactive waste disposal. Finally, the paper concludes with some meaningful contributions produced by the study.

［学会機関誌等への投稿］

発表者名：熊田禎宣，富山慶典

題名：高齢者の活力ある社会参画を実現するための基盤的方策

掲載誌名：日本地域学会第37回年次大会学術発表論文集

発行年月日：2000年11月13日

頁：1-8

要旨：少子高齢社会を支えることのできる政策とは何か？　この問題は，世界で最も早く高齢社会を向かえる日本にとっては特に重要である．これまでの政策の特徴は，世代や領域に分離している点にある．たとえば，定年延長政策や介護制度政策などがある．これらはもちろん必要ではあるが，十分ではない．世代や領域を分離する以前のより基盤的な政策が不可欠であろう．本研究の目的は，この世に生を受けた誰でもが，人生の終わりまでいつでも，新しい出会いやニュー・チャレンジができる，多世代共生を可能とする人間づくりと社会づくりが必要であるという理念にもとづき，それを実現するための基盤的方策の構想を提示することにある．基本的なアイデアは，人間づくりについてはフォロアー育成型からリーダー育成型への移行であり，社会づくりについては行政主導型から市民主導型への移行である

［学会機関誌等への投稿］

著者名：細野文雄，富山慶典

題名：WWWを利用した研究室配属支援のための制度設計Ⅲ ― 追随選好順序を含んだ学生選好順序のもとでのシミュレーション ―

掲載誌名：第七回社会情報システム学シンポジウム講演論文集

発行年月日：2001年1月31日

頁：59-64

要旨：富山・細野（1999）および細野・富山（2000）では，学生志願型GS制度においてすべての学生を配属できる，学生の情報処理能力からみて無理がなく，配属される研究室に対する学生の希望順位の格差を小さくできる比較的小さな学生表明順位と，配属される学生数を研究室間で均一化できる小さな研究室定員との組の存在を明らかにした．ここで，学生選好順序は一様分布からランダムに生成して（つまり，個別に選好順序をつけて），研究室選好順序は一様分布からランダムに生成したり，成績順のように同一にしていた．現実の研究室配属においては，誰々がいくから私もいくというような追随行動が学生にみられる．つまり，複数人の学生が故意に同じ選好順序をつけた場合といえる．本稿では，学生選好順序を一様分布からランダムに生成するが，その中に同一の選好順序である追随選好順序をいくつか含んだ条件のもとで，すべての学生を配属できる条件をモンテカルロ・シミュレーションによって求めた．本研究により，富山・細野（1999）における学生志願型GS制度が学生の追随選好順序を含んだ場合でも適用できることが明らかになった．

［学会機関誌等への投稿］

著者名：諏訪博彦，岡田　勇，太田敏澄，富山慶典

題名：市民参加による地方自治体の意思決定のための電子討議に関する研究 ― 藤沢市市民電子会議室を事例として ―

掲載誌名：第七回社会情報システム学シンポジウム講演論文集

発行年月日：2001年1月31日

頁：149-154

要旨：地方分権の流れの中，地方自治体における市民参加は重要度をましている．しかし，既存の市民参加の方法は，時間的・空間的制約により参加可能な市民が限定されるという問題がある．この問題を解決するものとして，電子会議室による市民参加が注目され，いくつかの自治体において実験が行われている．そこで本研究では，その一つである藤沢市市民電子会議室を事例としてとりあげ，電子会議室の効果と問題点を明らかにすることを目的とする．そのために「藤沢市市民電子会議室」の議事録分析を行った．その結果，全体的には市民は電子会議室に積極的に参加し，継続して発言していること，かつその内容が妥当なものであり，市の施策に不十分ながら反映されているという評価があることなど，電子会議室における市民参加が一定の意義を持っていることを明らかにした．また，現状では人口に対し参加市民が少ないこと，施策への反映制度と他の制度との整合性がとれていないことがわかった．この点での改善方法として，広報などによるPR活動，講習会などによる参加者層の拡大に今後も力を入れていくこと，誰が，いつ，何を，どのように意思決定するのかについて検討が必要であることを指摘した．

［学会機関誌等への投稿］

著者名：Yoshinori TOMIYAMA and Fumio HOSONO

題名：Design of a Laboratory Assignment Institution without the Second Selection under the Sameness Assumption: Fairness, Strategy-Proof and Stability.

掲載誌名：Miyano, M. (ed.) Japanese Perceptions of Social Justice: How Do They Figure out What Ought to Be? 175-189. Ministry of Education, Science, Sports and Culture Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Report, Grant Number 09410050.

発行年月日：May, 2001

頁：175-189

要旨："Laboratory assignment" is a process to assign students to laboratories for their graduation research. It assumes the following conditions: every student should belong to one and only one laboratory, the maximum number of students for each laboratory is fixed and announced in advance, and the process of assignment depends only on the preferences of the students and teachers involved. Under this assumption, we consider a laboratory assignment institution for each student to be able to belong to some laboratory. An extended version of the matching institution which was proposed by Gale and Shapley (1962) not only satisfies the conditions required but also has some theoretically desirable properties. But this institution assumes, among others, that every student should, by preference, linearly order all the laboratories from which to choose only one for his/her graduation research, which, though theoretically valid, is not realistically plausible. To put it into practice, it should be examined whether assignment can be successful when the number is relatively small of the candidates a student should choose first from all the laboratories. Analysis by Monte Carlo simulation reveals that this institution works well even in such situations, given a certain set of conditions on the maximum number of students for each laboratory and the number of the candidates the students should submit first.

外国語第３研究室

［分担執筆］

執筆者名：末松美知子

題名：Innovation and Continuity two decades of Deguchi Norio's Shakespeare Theatre Company

編著者名：Ian Carruthers, John Gillies, Minami Ryuta

書名：Performing Shakespeare in Japan

発行所名：Cambridge University Press

発行年月日：2001年1月

分担執筆の頁：101〜111頁

要旨：1970年代に登場し、シェイクスピア全作品を上演した唯一の劇団シェイクスピアシアターの舞台を、代表作を中心に具体的に分析した。併せて、この劇団が登場した時代的背景および、その後に起こったシェイクスピアブームと同劇団の関わり等を戦後日本の演劇史の観点から分析した。

［分担執筆］

執筆者名：末松美知子

題名：「シェイクスピア劇と上演空間」

編著者名：工藤昭雄

書名：『静かなる中心　イギリス文学を読む』

発行所名：南雲堂

発行年月日：2001年４月

分担執筆の頁：73〜85頁

要旨：戦後日本におけるシェイクスピア上演の歴史を舞台空間という観点から見直し、さらには、日英両国の現代のシェイクスピアの上演空間、空間利用の比較を試みた。

環境科学第二研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：石川真一

題名：本白根山空釜における植物の垂直分布の逆転現象

掲載誌名：シンポジウム「草津白根山系の植生・菌類・地質」プロシーディング集

発行年月日：2001年3月

頁：9〜15

要旨：草津本白根山の空釜では、本来植物分布の限界高度に分布する地衣・コケ類が標高の低い底部に分布し、本来は標高の低いところに分布するダケカンバやシラビソが、標高の高い壁面上部に分布するという、植生垂直分布の逆転現象が起こっている。本研究では、この原因を環境測定により解析した。その結果、１）温度勾配の存在。冬期に中腹の温度が高く、夏期に底部の気温が高い　２）底部土壌は未熟すぎ、また含水率が高いので高木種の生育に不向き　３）周辺崩壊地からの土砂の流入により、底部には亜高山性草原しか成立できない　の3点が明らかになった。

著者名：石川真一、野村哲

題名：本白根山登山道付近の植物と登山道の崩壊・拡大

掲載誌名：シンポジウム「草津白根山系の植生・菌類・地質」プロシーディング集

発行年月日：2001年3月

頁：23〜26

要旨：草津本白根山には近年、コマクサなど高山植物見物の観光客が多数来訪するようになった。これに伴い、登山道が拡大・崩壊している箇所が随所に見られるようになった。本研究ではその現状と周辺に生育する植物相を調査し、8カ所の緊急対策を必要とする登山道崩壊・植生破壊地点を特定した。

［その他著作］

（報告書）

著者名：野村哲、石川真一、徳増征二、阿部淳一、田村憲司

題名：火山地域の地形景観と植生景観の協調的保全方法の確立のための基礎的研究

掲載誌名：文部省（現・文部科学省）科学研究費補助金　基盤研究（Ｃ）（課題番号　11680525）（平成11年度〜平成12年度）研究成果報告書

発行年月日：2001年3月

総頁：71

要旨：日本を代表する自然景観のひとつである火山地域の地形、およびそこに特異的に成立する植物群集を、共に保全し未来に残すために必要な基礎的な知見を確立することを目的として、地質、土壌、植物、菌類の各分野の研究者が同一地域で共同研究を行った。こうした異分野の組織的共同研究により、火山地形（構造土、爆裂火口）と植物の分布、土壌菌類（リター分解菌、菌根菌）相、土壌生成過程の相互関係を解析した。また、近年火山地域においては、人間活動（観光や自然保護運動）が活発化しており、これらの自然景観に対する直接影響も一部であるが解明した。なお、本報告書は2001年3月5日に群馬大学社会情報学部環境科学研究室において開催したシンポジウム「草津白根山系の植生・菌類・地質」のプロシーディング集も兼ねることとした。

（評論）

著者名：石川真一

題名：「地球環境時代」を生きのびる

掲載誌名：群馬評論

発行年月日：2001年1月

巻数： 85

頁：16〜17

要旨：21世紀における科学技術上の最重要課題として、「環境」「バイオ」「情報」がクローズアップされている。3つの最重要課題は、いずれもグローバルで根元的な性質を持つため、21世紀を「地球環境時代」と称して、地球環境保全の重要性を解説・論評した。二酸化炭素吸収源としての森林の機能とその保全の重要性の根拠を概説し、また3つの最重要課題に対応した群馬大学の役割について言及した。

［学会等での発表］

発表者名：石川真一

題名：空釜内の植生”逆”垂直分布と気温の関係

学会名（講演会名）：シンポジウム「草津白根山系の植生・菌類・地質」

発表年月日：2001年3月5日

開催場所：群馬・群馬大学

要旨：草津本白根山の空釜では、本来植物分布の限界高度に分布する地衣・コケ類が標高の低い底部に分布し、本来は標高の低いところに分布するダケカンバやシラビソが、標高の高い壁面上部に分布するという、植生垂直分布の逆転現象が起こっている。本研究では、この原因を環境測定により解析した。その結果、温度勾配の存在。冬期に中腹の温度が高く、夏期に底部の気温が高いことが原因の一つとして示唆された。

発表者名：石川真一、野村哲、徳増征二、田村憲司、阿部淳一

題名：草津本白根山山頂付近の植生パターンとその生成要因

学会名（講演会名）：日本生態学会第48回大会

発表年月日：2001年3月28日

開催場所：熊本・熊本県立大学

要旨：上信越高原国立公園内に位置する空釜は草津本白根山(標高2165m)山頂直下の爆裂火口で、この火口壁では、標高の高いところには主としてダケカンバ・シラベ帯であり、低いところにはハイマツ・コケモモ・クロマメノキ帯である。また火口底はミヤマハナゴケ、コメススキ、イタドリ、ミネヤナギなどが分布する低木・草原帯をなしている。また、火口内外の構造土帯では、主として礫の細かい部分にコマクサが分布している。標高別に気温を測定し、土壌調査を行った結果、空釜内と周辺の植生分布パターンが、気温の垂直分布パターンと土壌環境によって生成されたことが示唆された。

［社会的活動］

開催者名：地学団体研究会前橋支部、石川真一

題名：野外観察会「二ッ岳ハイキングと火山の地形植生観察」

開催年月日：2001年7月1日

開催場所：群馬県榛名町

要旨：榛名山二ッ岳で自然環境（地形植生）を観察する一般向け観察会。

開催者名：石川真一、西村淑子、野村哲

題名：教養教育合宿実習「群馬県本白根山の自然環境の成り立ちと保全」

開催年月日：2001年8月6日〜7日

開催場所：群馬県草津町

要旨：群馬大学学生を対象とし、草津白根山の自然環境資源としての重要性や、周辺地域の産業がいかに自然環境資源をうまく利用して成り立っているか、またそのための法律の体系を体験する実習。平成13年度文部科学省教養教育改善充実特別事業費による助成を受けた。

開催者名：石川真一

題名：ビオトープ育成のための環境科学的調査研究と講習

開催年月日：2001年4月〜月一回開催

開催場所：群馬県明和町

要旨：（株）アドバンテスト群馬Ｒ＆Ｄセンター（群馬県明和町）内に竣工したビオトープを育成する環境科学的調査研究を行い、これに基づいて講習を行った。（株）アドバンテストビオトープ基金により助成を受けた。

外国語第４研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：井門　亮

題名：懸垂分詞構文の意味上の主語に関する一考察

掲載誌名：Papers from the Eighteenth National Conference of the English Linguistic Society of Japan

巻数：第18巻

発行年月日：2001年2月28日

頁：31〜40

要旨：本研究では、懸垂分詞構文の明示されない意味上の主語がいかに決定され、それはどのような性質のものか、なぜこの構文が用いられるのか考察した。読み手は関連性の原理に基づいて、より少ない労力で最初に選んだものを意味上の主語と決定し、それは推論による明示的な性質を有すると考えられる。最適の関連性を目指す書き手は、読み手が意味上の主語が明示された場合に要する労力よりも少ない労力で、それを拡充することができると確信しているのでこの構文を用いるのである。しかし、意味上の主語が後続する主節から復元される場合は、その復元に労力を要すると思われるが、関連性の原理に基づき、その労力を相殺する効果が得られる保証があるので読み手は読み進めることができることも示した。

社会・情報行動講座

地域社会史研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：落合延孝

題名：近世史部会大会報告を聞いて

掲載誌名：日本史研究

号数：465号

発行年月日：2001年5月

頁：50〜54

要旨：2000年度日本史研究会近世史部会の大会報告の意義と問題点を政治文化論の視点から指摘した。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：落合延孝

題名：幕末維新期の情報収集活動と情報のネットワーク-森村新蔵「享和以来新聞記」を素材に-

掲載誌名：群馬文化

号数：267号

発行年月日：2001年7月

頁：19〜36

要旨：上野国那波郡連取村（現群馬県伊勢崎市）に居住していた森村新蔵は、幕末維新期の膨大な政治・社会・災害情報を「享和以来新聞記」に記録した。彼がどのような人間関係やルートで情報を入手したのかを検討した。

［学会等での発表］

発表者名：落合延孝

題名：地域社会と情報のネットワーク-森村新蔵「享和以来新聞記」を読む

学会名（講演会名）：平成12年度群馬県地域文化研究協議会研究大会

発表年月日：2001年2月24日

開催場所：群馬県立文書館

要旨：上野国那波郡連取村（現群馬県伊勢崎市）に居住していた森村新蔵は、幕末維新期の膨大な政治・社会・災害情報を「享和以来新聞記」に記録した。彼がどのような人間関係やルートで情報を入手したのかを検討した。

［学会等での発表］

発表者名：落合延孝

題名：幕末を生きた一農民の情報収集と歴史体験-森村新蔵「享和以来新聞記」を読む

学会名（講演会名）：第40回近世史サマーセミナー

発表年月日：2001年7月20日

開催場所：赤城緑風荘（群馬県勢多郡富士見村）

要旨：「享和以来新聞記」を記録した森村新蔵が幕末維新期の重要な事件に遭遇し、どのような歴史体験を積み同時代をどのように認識したかを検討した。

外国文化第二研究室

[分担執筆]

執筆者名：荒木詳二・斉藤佑史

書名：そよ風のドイツ語

発行所名：三修社

発行年月日：平成１３年２月

分担執筆の頁：1・2・9・10・11・12頁

要旨：本書は初級用ドイツ語総合教材である

地域社会学研究室

［その他−科研費報告書］

執筆者名：森谷　健

題名：地方自治影響力感覚と住民の自治体に対する態度

研究代表者：佛教大学教授　青木康容

書名：地域社会の政治構造と政治文化の総合研究（第１輯）（平成10年度〜平成13年度科学研究費補助金（総合研究（Ａ）研究報告書、研究課題番号：10301011）

発行年月日：2001年9月

分担執筆の頁：6〜44頁

要旨：住民意識調査のデータに基づき、地方自治影響力感覚の自治体に対する態度に関する効果を検討した。その結果、首長、議会、行政職員への「絶対的な信頼」や「安易な信託」に基づく、いわば「お任せ自治」ではなく、監視しながら、地方自治に参加し、自らの意向を伝達し、是々非々の姿勢で地方自治に関与しようとする態度に、地方自治影響力感覚は結びつきやすいことを論じた。

［その他−講演］

講演者：森谷　健

題名：地域づくりと生涯学習

講演会名：安中市教育委員会生涯学習推進合同研修会

講演年月日：2001年5月30日

開催場所：安中市文化センター

要旨：国と県の生涯学習審議会答申を参考にしながら、地域づくりと生涯学習活動の関連を、５点にまとめ、それぞれ解説した。

［その他−講演］

講演者：森谷　健

題名：社会教育施設ボランティアの在り方と課題 ― 群馬から考える ―

講演会名：関東地区公共図書館協議会都県立図書館運営研究会

講演年月日：2001年7月12日

開催場所：水上町水明荘

要旨：群馬県立図書館での図書館ボランティアの実例や県内社会教育施設でのボランティア受け入れの問題点を紹介し、ボランティアの組織化と受け入れ側の体制づくりについて論じた。

［その他−講演］

講演者：森谷　健

題名：地域コミュニティづくり−なぜ「地域」コミュニティなのか−

講演会名：ぐんま長寿学園専門課程

講演年月日：2001年7月19日

開催場所：群馬県生涯学習センター

要旨：メディア媒介コミュニケーションやサイバーコミュニティを紹介し、情報化社会における地域コミュニティ再評価の文脈から地域づくりについて論じた。

［その他−講演］

講演者：森谷　健

題名：ボランティア活動の意義 ― 何かが変わる ―

講演会名：群馬県立妙義少年自然の家青少年ボランティア養成講座

講演年月日：2000年５月31日

開催場所：群馬県立妙義少年自然の家

要旨：「何かが変わる」をキーワードに、ボランティア活動の青少年への教育的効果をわかりやすく解説した。また、聴覚障害者との交流会のコーディネートを行った。

日本文化研究室

[著書］

著者名：高山利弘

書名：校訂延慶本平家物語（二）

発行所名 ：汲古書院

発行年月日：2001年10月31日

要旨：現存の平家物語諸本の中で、書写年次が最古の伝本である「延慶本平家物語」(全十二巻)の巻二 について、原文に清濁および句読点などを付し、読みやすい形で翻刻、本文をめぐる問題点を頭注として示した。全12冊中の第2冊として刊行。

[分担執筆］

執筆者名：高山利弘

題名：『陸奥話記』作者の考察 ― 敗者へのまなざし ―

編著者名：栃木孝惟

書名：『軍記文学の始発 ― 初期軍記』（軍記文学研究叢書２）

発行所名：汲古書院

発行年月日：2000年5月31日

分担執筆の頁：201〜215頁

要旨：平安初期の奥州の合戦を題材とした『陸奥話記』をめぐって、作者が、現場から遠く離れた都において、合戦に関して知りえた情報をいかに作品化しているかという観点から、その叙述姿勢を論じた。

社会心理学研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：柿本敏克

題名：集団間関係研究のコミュニケーション論的位置づけ

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻数：8

発行年月日：2001年3月31日

頁：79〜92

要旨：社会心理学の伝統的研究領域である集団研究のうち、とくに集団間の関係を扱った研究領域の諸研究がコミュニケーション論の枠組みのなかでいかにとらえられるかを検討した。まず集団間関係の諸研究が素描された後、コミュニケーション事態分類のためのモデルが提示された。最後にこのモデルにもとづき、集団間関係の諸研究の位置づけが論じられた。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：柿本敏克・安藤香織・濱口恵俊

題名：「社会的アイデンティティ」と「間人」の出会い

掲載誌名：対人社会心理学研究

巻数：1

発行年月日：2001年3月31日

頁：201〜207

要旨：2001年２月４日におこなわれたケント大学心理学部ドミニク・エイブラムズ教授と滋賀県立大学人間文化学部濱口恵俊教授との会談の模様を、この２名を含む参加者４人の紹介に引き続き採録した。濱口教授の提唱する「間人」概念の背景となる人間関係要因自体が、関連する調査データの結果にどのようにかかわるかについて議論がなされ、その検証のための研究計画が提起された。またこれに関連して、比較文化的観点からいくつかの考察がおこなわれた。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：安藤香織・柿本敏克

題名：エイブラムズ教授の日本初体験

掲載誌名：心理学ワールド

号数：15

発行年月日：2001年10月15日

頁：30〜31

要旨：日本心理学会の啓蒙誌である本誌に、ケント大学心理学部のエイブラムズ教授を初めて日本に招聘した際の顛末を紹介した。

［学会等での発表］

発表者名：柿本敏克

題名：通常質問紙による回答と電子調査票による回答のバラツキの違い

学会名（講演会名）：第42回日本社会心理学会大会

発表年月日：2001年10月13日

開催場所：愛知学院大学文学部

要旨：近年のインターネット利用の普及にともなって、各種の電子調査がしばしばおこなわれるようになっている。調査手法としての電子調査に関してはこれまでにも問題点が指摘されているが、これを紙媒体の質問紙調査で得られた回答パターンとの直接の比較を通して検討した研究は少ない。そこで電子媒体自体の特性を把握するために、紙媒体と電子媒体上で同一の質問内容・項目を作成し、得られた回答パターンの比較を試みた。

［分担執筆］

執筆者名：柿本敏克

題名：社会的アイデンティティ理論

編著者名：山本真理子・外山みどり・池上知子・遠藤由美・北村英哉・宮本聡介

書名：社会的認知ハンドブック

発行所名：北大路書房

発行年月日：2001年10月1日

分担執筆の頁：120〜123頁

要旨：社会的認知研究の代表的な理論、概念、モデルを取り上げた本書のうち、第Ⅱ部「社会的認知の理論と概念」の１項目として題名の内容を記述した。社会的アイデンティティ理論をほぼ原典に忠実に紹介した後、その研究アプローチとしての意義を簡単に論じた。

［分担執筆］

執筆者名：柿本敏克

題名：自己カテゴリー化

編著者名：山本真理子・外山みどり・池上知子・遠藤由美・北村英哉・宮本聡介

書名：社会的認知ハンドブック

発行所名：北大路書房

発行年月日：2001年10月1日

分担執筆の頁：124〜125頁

要旨：社会的認知研究の代表的な理論、概念、モデルを取り上げた本書のうち、第Ⅱ部「社会的認知の理論と概念」の１項目として題名の内容を記述した。自己カテゴリー化の概念内容の要点を紹介し、さらにこの概念が関連研究領域に与えたインパクトについて論じた。

［講演］

講演者：柿本敏克

題名：情報処理機械としての人間

講演会名：群馬大学公開講座「情報の新世紀を考える」（実施責任者：南谷覺正）

講演年月日：2001年11月10日

開催場所：群馬大学社会情報学部106教室

要旨：自由意志あるいは行動・思考の自由度は、人間と機械のあり方を区別する重要な基準といえる。その点では高度な機能を備えた機械であるコンピュータといえども、実際は一定のプログラムにそった作業を遂行するのみであり、まさに機械にしかすぎない。しかし一方で人間の行動・思考にも多くの機械的な側面が存在する。この講義ではそうした人間が情報処理機械に類比される諸側面に関連して、主として社会心理学の領域からの知見を紹介した。

理論社会学研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：伊藤賢一

題名：ディスクルス倫理の射程と有効性 ― Ｊ・ハーバマスにおけ

る知識人の役割 ―

掲載誌名：社会学史研究

号数：23

発行年月日：2001年6月25日

頁：97〜108

要旨：ドイツ社会におけるハーバマスの一連の発言（歴史家論争と統一ドイツのナショナル・アイデンティティに関するもの）と「知識人論」の検討を通じて、メタ倫理であるディスクルス倫理の実効性を検証している。

政策・行政情報講座

立法学研究室

[学会機関誌等への投稿]

著者名：中村喜美郎

題名：社会情報学ゼミのこと

掲載誌名：融合

号数：14

発行年月日：2001年1月30日

頁：22-23

要旨：社会情報学部のカリキュラムにおいて重要な位置付けを持つ「社会情報学ゼミ」の意図するところについて述べ、筆者が担当してきた過去5年間におけるゼミの内容について紹介したものである。

[学会機関誌等への投稿]

著者名：中村喜美郎

題名：「市民」とはなにか

掲載誌名：週刊サンデージャーナル

号数：1011

発表年月日：2001年6月24日

頁：2-7

要旨立法の世界で「市民」という言葉がどのような使われ方をしているのか、またネットワーク上の市民概念について紹介しつつ、従来の概念との比較において、市民概念の拡散が進みつつあるのではないか、という問題提起をした。「ぐんま地域創造懇話会」例会(平成13年3月21日)での基調報告を要約したものである。

政策過程論研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：伊藤修一郎

題名：要綱から条例へ −90年代の地方自治体の政策手法の変化

掲載誌名：東京大学社会科学研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ

号数：J-101号

発行年月日：2001年3月

頁：1-24

要旨：分権改革が未だ実現しない1990年代に、自治体の側で地方の統治主体としての役割を果たす方向へ変化し始めていたのはなぜかを明らかにした。

著者名：伊藤修一郎

題名：政策波及とアジェンダ設定

掲載誌名：レヴァイアサン

号数：28号

発行年月日：2001年4月

頁：9-45

要旨：情報公開、環境基本、環境アセスメント、福祉のまちづくりの四政策が都道府県・政令指定都市に波及する過程に、アジェンダ設定研究の方法を適用した。

著者名：伊藤修一郎（執筆補助者あり）

題名：環境基本政策の波及と「進化」

掲載誌名：行政管理研究

号数：94号

発行年月日：2001年4月

頁：33‐40

要旨：都道府県・政令市に対するサーベイ結果に基づき、環境政策の熟度を従属変数とした統計分析を実施した。

［学会等での発表］

発表者名：伊藤修一郎

題名：環境アセスメント制度導入の決定要因 ― イベントヒストリー分析による検証 ―

学会名（講演会名）：公共政策学会2001年度大会（プロシーディングズ158−165）

発表年月日：2001年6月

開催場所：明治大学

要旨：環境アセスメント制度の導入時期を従属変数としたイベントヒストリー分析を行い、政策決定要因を特定した。

発表者名：伊藤修一郎

題名：Bottom-up and Top-down Reform: Diffusion of Information Disclosure and Administrative Procedure Ordinances in Japan.

学会名（講演会名）：The 97th American Political Science Association 2001 conference（2001年度プロシーディングズに掲載）

発表年月日：2001年9月

開催場所：San Francisco

要旨：行政改革を目的とする2つの改革が、なぜ、異なる波及の経路を取ったのかを、質的分析及び計量分析の両面から解明した。

経済・経営情報講座

経営情報システム研究室

［学会等での発表］

著者名：田村 泰彦

題目：中小企業とSCM

学会名：第５回日本社会情報学会大会

発表年月日：2000年11月25日　講演要旨集p1-p2に掲載

開催場所：静岡大学情報学部

要旨：中小企業にとってSCM（サプライチェーンマネージメント）にはどのような課題があるか、また今後どのようにしてSCMと関係していくべきかを検討した。

著者名：田村 泰彦

題目：中小企業ネットワーキング

学会名：第6回日本社会情報学会大会

発表年月日：2001年10月20日　講演要旨集に掲載

開催場所：札幌学院大学社会情報学部

要旨：人材、設備、資金力に余裕のない中小企業にとって、このITの急激な進展がかえって、深刻なデジタルデバイドを導いている側面がある。このような問題を解決するためには、中小企業同士が連携し、情報共有をして、相互のネットワークを築く必要があることを述べ、中小企業の業態により、そのネットワークの連携のレベルをそれぞれ考慮するべきであることを論じた。

［分担執筆］

執筆者名：田村 泰彦

題目：企業組織の情報化

編著者名：田中　一

書名：社会情報学

発行所名：培風館

発行年月日：2001年5月7日

分担執筆の頁：151〜175頁

要旨：情報技術がいかに組織形態や経営戦略に貢献できるか、戦略的な場面において情報技術を駆使した情報システムがいかに組織形態において有効に適用されるかについて検討した。そのために、経営者が情報技術を適用することで直面する新しい問題を組織形態や経営戦略への影響度合いによって４つのレベルにわけて分析した。

［学会機関誌等への投稿］

執筆者名：田村 泰彦

題目：情報職業人を創る社会情報学部

編著者名：群馬大学図書館広報専門委員会

書名：群馬大学図書館報

発行所名：群馬大学付属図書館

発行年月日：2001年1月31日

分担執筆の頁：1〜3頁

要旨：日本の就業構造が急速に情報化に向かっていることを説き、社会情報学部における教育の主目的は、情報職業人になるための素養を身につけることであると主張した。単に、パソコンが操作出来るという狭義の情報リテラシーではなく、情報の収集、選択、分析、創造、伝達、意思決定といった一連の情報処理がいかに的確に出来るかの能力を得ることが求められることを述べた。

執筆者名：田村 泰彦

題目：IT革命の本質を考える

編著者名：群馬県総務部　高橋勇夫

書名：明るい行政

発行所名：群馬県総務部

発行年月日：2001年1月22日

分担執筆の頁：3〜5頁

要旨：IT革命という風潮は単なるブームにすぎない。これまでのマルチメデイア、インターネット・ブームに続くものであるが、我々はその本質を理解しなければならない。すでに4-50年前から情報・通信技術の発展で情報の意味が見直されてきた。その現象が情報化であり、IT化である。大切なことは、情報機器、システムを使いどのような情報を取り出し、整理し、活用し、さらには新しいものをいかに創り出すかという事であると主張した。

会計学研究室

[学会機関誌等への投稿]

著者名：中島照雄

題名：非営利組織の経営会計システム

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究録集

号数：第8巻

発行年月日：2001年3月31日

頁：29〜47

要旨：今後の社会経済システムでは、非営利組織は行政（公）や企業（民）と並んで社会を支える第三の柱になることが期待されている。「公と民、非というトライアングル・システム」の健全体制の実現には、特に、NPO法人の育成が必要不可欠となっている。今後のNPO法人活動の促進には、その財政基盤の強化が必要になり、法人自体や法人に対して寄付を行った者に対する税制措置の支援策が必要になる。ただし、税制上の優遇措置は、納税義務免除（隠れた補助金）であるので相当の公益性を有するものに限定しなければならない。
　以上のことから、ここでは、NPO法人の経営や、NPO法人の会計システム、NPO法人の課税問題、NPO法人に対する寄付金税制、NPO法人経営の今後の課題などを考察している。

[学会機関誌等への投稿]

著者名：中島照雄

題名：医療の経営会計システムの一考察

掲載誌名：足利工業大学研究集録

号数：第32号

発行年月日：2001年3月31日

頁：161〜168

要旨：現在、病院淘汰の時代を迎え始めている。他方、疾病構造の変化や患者ニーズの多様化などの医療を取り巻く環境の変化も生じている。こうした変化に対し、医療機関は迅速な対応が迫られ、医療の経営には、これまで以上に経営の効率化や資源の有効活用が問われている。
　そこで、病院と診療所の支出および費用細目の比率および伸率状況、そして、病院と診療所の資産および負債・資本の比率および伸率状況などを展開した医療経営の実態分析（1993年から1999年）を試み、今後の医療経営の課題を思考している。

[学会機関誌等への投稿]

著者名：中島照雄

題名：非営利組織体の経営と会計

掲載誌名：足利工業大学研究集録

号数：第33号

発行年月日：2000年10月30日（予定）

頁：171〜176

要旨：公益法人や、学校法人、社会福祉法人などは、公的補助を受け、かつ、税制上の優遇策もある。しかし、納税者あるいは市民に対するディスクロージャーやアカウンタビリティに関して、これまで十分といえるのであろうか。どの非営利組織体を選ぶのか、どの営利企業を選ぶのか、あるいは、官に何を求めるのかが、消費者にとって重要になる。消費者の選択を助ける観点から、官・民・非のオーナーシップの異なる様々な組織の情報公開基準を包括的に見直すことが、日本の社会経済システムで重要になる。
　そこで、非営利組織体の経営会計上のアカウンタビリティには、どのようなものが必要とするか一考を試みている。

［分担執筆］

執筆者名：中島照雄

題名：第1部　環境分析編
　第2章　医療費負担の限界/小さな政府

編著者名：木下照嶽・野村健太郎・中島照雄

書名：現代ヘルスケア論―病医院の環境/経営/会計―

発行所名：税務経理協会

発行年月日：2001年10月25日

分担執筆の頁：25〜49

要旨：今日、病医院の経営は、官民いずれの機関においても、破綻寸前の状態にあるものも少なくない。高齢社会に対する対応が必ずしも整っていない現況では、今後の医療制度の改革や病医院経営に課せられた使命は多大である。そこで、現代ヘルスケア論として、病医院の環境や、経営および会計の展開を追求している。構成は、第１部環境分析編、第２部ビジネス経営編、第３部管理会計編などの3部門（全11章）である。
　編者は、木下照嶽（前日本社会関連会計学会長）・野村健太郎（同学会会長）・筆者の三人で、執筆者は同学会員による。同学会全国大会の平成12年および13年の統一論題の一つになった。筆者は、医療財政と医療経営に関するスタディーグループを担当した。
　医療問題の解明には、マクロ的視点からの「医療の財政」と、ミクロ的視点からの「医療の経営」の把握が必要である。そこで、第2章では、財政と医療財政の実態や、先進国の財政状況と医療システム、医療に対するスタンス、医療の財源問題、医療制度の処方箋などを展開して、主にマクロ的視点から「医療の財政」を論及している。

［分担執筆］

執筆者名：中島照雄

題名：第3部　管理会計編
　　 第10章　経営分析

編著者名：木下照嶽・野村健太郎・中島照雄

書名：現代ヘルスケア論―病医院の環境/経営/会計―

発行所名：税務経理協会

発行年月日：2001年10月30日（予定）

分担執筆の頁：179〜198

要旨：ここでは、医療問題の解明のなかで、ミクロ的視点からの「医療の経営」を開する。
　そこで、第10章では、医療環境の変化と医療施設概況や、医療法人と病院会計準則、医療機関の経営分析、病医院の実態分析、医療機関の損益分岐点分析と部門別損益計算、病医院の評価などを展開している。分析手法には定量的分析と定性的分析があるので、ここでの論及は、単に財務諸表分析に止まらないで、成熟した文化面の思考を取り込んだ意味での経営分析も試みる。

経営学研究室

［学会機関紙等への投稿］

著者名：寺石雅英

題名：新規事業展開に潜む経営判断の罠

掲載誌名：中小公庫マンスリー

巻数：第48巻

号数：第5号

発行年月日：2001年3月31日

頁：12−18

要旨：新規事業が失敗に至るプロセスを類型化するとともに、それぞれのパターンが生起するメカニズムを、経営者の意思決定バイアスを起点として論理づけた。また、とりわけ中小企業の場合は、１人の経営者の意思決定がそのまま組織全体の意思決定となることが多いことから、こうした経営者の意思決定バイアスと事業失敗との因果関係が色濃く観察されることも明らかにした。

［学会機関紙等への投稿］

著者名：寺石雅英

題名：資本の論理を用いた地域社会システムの創造 ― 地方都市における政経共存共栄型コミュニティ構築の試み ―

掲載誌名：実践経営学会第44回全国大会研究論集

発行年月日：2001年9月20日

頁：175−180

要旨：ある地方都市において進行中の「地方行政に資本の論理を導入することによって、税から出資への革新的財源移行を図る」という、世界初の試みを紹介しながら、地方財政の窮乏状態がますます深刻化し、地域間の経済力格差が拡大していく中での、地域社会システムのあり方について検討した。

経営管理研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：Sugiyama, M. and Yamada, Y

題名：Data Envelopment Analysis Using Virtual DMU as Intermediates An Application to Business Analysis of Japan's Automobile Manufacturers

掲載誌名：Journal of Japan Industrial Management Association

巻数：50

号数：6

発行年月日：2000年2月15日

頁：341〜354

要旨：In conventional data envelopment analysis (DEA), there are cases where the decision making units (DMUs) that cannot be considered efficient according to the past experiences are determined as DEA-efficient. This paper proposes a DEA using virtual DMU as intermediates (DEA/Virtual DMU Analysis) to conduct evaluations in accordance with the evaluator's senses. Under the proposed method, the evaluator's a priori information are materialized as virtual DMUs and are added to the real DMU set for the purpose of analysis.

［学会機関誌等への投稿］

著者名：杉山学，山田善靖

題名：DEAと合意形成

掲載誌名：オペレーションズ・リサーチ

巻数：46

号数：6

発行年月日：2001年6月1日

頁：284〜289

要旨：本論文では，集団の合意形成を促進させるために，集団としての結果の決め方(手続き)に対する公正判断を高めるようなDEA (Data Envelopment Analysis)の利用を論じ, 導かれた結果に対する公正判断を高めることを目指したモデルを提案した.

［学会等での発表］

発表者名：杉山学，山田善靖

題名：グループAHPを用いた人事評価による組織学習と手続的公正

学会名（講演会名）：日本オペレーションズ・リサーチ学会2000年度秋季研究発表会

発表年月日：2000年9月28日

開催場所：東京工業大学

要旨：本研究は，我々が提案した新しいグループAHPを用いた人事評価によって，企業の生産性を向上させるために，どのように組織学習が行われ，さらにその際に用いられたグループAHPが「手続的公正」を高め，グループの合意が形成される過程を明らかにした．その結果，新しいグループAHPを用いた人事評価を行うことで，直接的または間接的に企業の生産性を改善することができ，評価者の合意が企業の生産性に影響を及ぼす重要な要因であることがわかった．

［学会等での発表］

発表者名：八卷直一，杉山学，劉暁東，山田善靖

題名：大規模問題に対する区間AHP

学会名（講演会名）：日本オペレーションズ・リサーチ学会2001年度春季研究発表会

発表年月日：2001年5月2日

開催場所：法政大学

要旨：本研究は，山田らが提案した区間AHPの欠点を克服するために，不満関数という概念を導入したモデルを，さらに大規模問題に拡張した大規模AHPに適用した新たなモデルを提案した．

［学会等での発表］

発表者名：Sugiyama, M. and Matsui, T

題名：Finding a Common Weight Vector of DEA Based on Bargaining Game

学会名（講演会名）：日本オペレーションズ・リサーチ学会2001年度秋季研究発表会

発表年月日：2001年9月12日

開催場所：岡山理科大学

要旨：In this paper, we proposes a method for determining a common weight vector of DEA based on bargaining game. Furthermore, this paper introduces an example of the proposed method to the productivity analysis of Japanese electric power industries in order to demonstrate the effectiveness of the method.

［分担執筆］

執筆者名：杉山学ほか約300名

編著者名：(社)日本オペレーションズ・リサーチ学会 編

書名：OR用語辞典

発行所名：日科技連出版社

発行年月日：2000年4月25日

要旨：AHP (Analytic Hierarchy Process)関連−幾何平均法，固有ベクトル法，対数最小二乗法，CIミニマム法，整合度，ランダム整合度，整合比，区間AHP，ファジィAHP，の説明を分担執筆．
DEA (Data Envelopment Analysis)関連−DEA加法モデル，DEA乗法モデル，出力指向型モデル，乗数形式モデル，入力指向型モデル，比率形式モデル，領域限定法，コーン・レシオ モデル，インバーテッドDEA，ウィンドー分析，の説明を分担執筆．

［分担執筆］

執筆者名：杉山学ほか約300名

編著者名：(社)日本オペレーションズ・リサーチ学会 編

書名：OR事典2000

発行所名：(社)日本オペレーションズ・リサーチ学会

発行年月日：2000年5月25日

要旨：基礎編−AHP (Analytic Hierarchy Process)関連−AHP重要度算出法，AHP整合性尺度，拡張型AHP，を担当．
用語編−AHP (Analytic Hierarchy Process)関連−幾何平均法，固有ベクトル法，対数最小二乗法，CIミニマム法，整合度，ランダム整合度，整合比，区間AHP，ファジィAHP，を担当．DEA (Data Envelopment Analysis) 関連−DEA加法モデル，DEA乗法モデル，出力指向型モデル，乗数形式モデル，入力指向型モデル，比率形式モデル，領域限定法，コーン・レシオ モデル，インバーテッドDEA，ウィンドー分析，を担当．
事例編−「グループAHPを用いた人事評価問題への適用」，「分析者の先験的な情報を用いた優先順位モデル」，「事業体間の相互評価情報を用いた調和的な効率性評価法」，「日本的経営の為のDEA法 日本経済に果たす公共事業投資の役割」，を担当．

［翻訳］

翻訳者名：刀根薫, 上田徹 監訳，杉山学ほか9名

題名（書名）：経営効率評価ハンドブック ― 包絡分析法の理論と応用 ―

発行所名：朝倉書店

発行年月日：2000年2月1日

原著者名：Charnes, A., Cooper, W. W., Lewin, A. Y. and Seiford, L. M. (ed.)

原著名：Data Envelopment Analysis Theory, Methodology, and Application

要旨：第14章「所有権の形態，財産権と相対的効率」（9頁）を主担当として分担執筆．さらに，第6章「米国航空業界における事業戦略が効率性に与える影響の評価」（28頁）と第7章「病院の技術的効率性と配分効率性の分析」（14頁）を副担当として翻訳の内容確認を行った．DEA (Data Envelopment Analysis)の理論と方法論と適用例が書かれた本の翻訳本である．
　第14章では，所有権の形態と財産権が企業の相対的効率にどのように影響するか．第6章では，米国航空業界における事業戦略が効率性に与える影響の評価．第7章では，病院の技術的効率性と配分効率性の分析の評価が行なわれており，各研究の内容を翻訳した．

理論経済学研究室

［著書］

（単著）

著者名：八木尚志

著書名：『基礎からステップ経済学』（全265頁）

出版社：実務教育出版

出版日：平成11年10月

概要：本書は、ミクロ経済学とマクロ経済学の標準的な内容の解説を行っている。全体は、ミクロ分野4章、マクロ分野4章の構成である。

（共著）

著者名：八木尚志・大岩雄次郎

著書名：『経済原論・国際経済学』実務教育出版通信講座テキスト 全159頁、担当部分 pp. 5-140

出版社：実務教育出版

出版日：平成12年6月

概要：担当部分は、経済原論（ミクロ分野4章、マクロ分野4章）である。

［論文・ワーキングペーパー］

著者名：Tahashi YAGI

タイトル："Sraffa's System and Alternative Standards,"

発行所：早稲田大学現代政治経済研究所 Working Paper Series 9907（全28頁）

発行日：平成11年12月

概要：スラッファ著『商品による商品の生産』の第1部の解釈をまとめた。この論文では、標準、価格、賃金、分配関係をひとつの評価体系として捉え、標準が商品、現実の国民所得、標準国民所得、賃金財、標準国民所得が購入しうる労働量、標準国民所得に投下された労働量である場合のそれぞれのケースについて特徴を明らかにした。

著者名：八木尚志

タイトル：「『商品による商品の生産』の理論構造」

収録書名：片岡晴雄・松本正信編『現代経済論叢』pp. 89-104

発行所：学文社

発行日：平成12年3月

概要：スラッファ『商品による商品の生産』の第1部の理論構造について、賃金の意味、標準国民所得によって購入しうる労働量の意味、外生的分配変数の選択の意味、利潤率の変化と資本の価値、利潤率の変化と価格の変化、利潤率、賃金、価格の関係などを明らかにした。

著者名：Tahashi YAGI

タイトル："Real National Income: the Hick's-Sraffa Approach,"

発行所：早稲田大学現代政治経済研究所 Working Paper Series 2001（全28頁）

発行日：平成12年3月

概要：本稿では、Hicks［1981］の機会費用アプローチによる生産性および実質国民所得の定義の方法と、Sraffa［1960］の標準国民所得の考えを統合することによって、実質国民所得を定義する方法を提案している。特に、ヒックスの指数の考え方とスラッファの標準体系の考え方を統合して構成した生産性指数（標準生産性指数）を利用して、古典派的効率労働という独自の概念を提案し実質国民所得の定義を行っている。その結果、分配の変化から独立となる実質国民所得の定義を手に入れることができた。

著者名：八木尚志

タイトル：「生産性指数と資本理論」

発行所：早稲田大学現代政治経済研究所 Working Paper Series 2010（全50頁）

発行日：平成13年3月

概要：日本経済学会および早稲田大学現代政治経済研究所において報告した同名の論文を加筆修正したものである。日本経済学会での報告時点では、約5万字程度執筆されていたが、今回のワーキングペーパーでは、約10万字から11万字程度に拡充された。内容は、第1編　古くからある3つの問題、1章　ケンブリッジ資本論争、2章　不変の価値尺度、3章　実質国民所得の評価、第2編　新しい方法の提案、4章　生産性変化の測定方法、5章　実質国民所得の定義、6章　分配理論の再構築、7章　集計的生産関数の基礎である。

［学会・研究会報告（国内）］

報告者：八木尚志

タイトル：「生産性指数と資本理論」

発表学会：早稲田大学現代政治経済研究報告

発表日：平成11年6月

概要：本稿の修正稿は上記ワーキングペーパー「生産性指数と資本理論」としてまとめられた。内容は上記参照。

報告者：八木尚志

タイトル：「実質国民所得の評価方法」

発表学会：日本経済学会2001年度大会（秋季）、一橋大学、大会報告要旨集70頁

発表日：平成13年10月

概要：上記ワーキングペーパー2001、2010で提案した標準生産性指数と古典派的効率労働の考えを基礎にして、実質国民所得の定義を行っている。本報告では特に、2期間の評価体系として、実質国民所得を評価する体系を示し、各期間で賃金曲線が直線であるという条件のもとでは、標準国民所得は分配の変化から独立であるという性質が得られることを明らかにした。

報告者：八木尚志

タイトル：「レオンチェフ ― スラッファ体系を基礎とする生産性指数の提案」

発表学会：環太平洋産業連関分析学会2001年度大会、大阪経済大学

発表日：平成13年11月

概要：Hicks［1981］の考え方とSraffa［1960］の考え方に依拠し、4つの生産性指数を示し、その意味と役割を比較検討した。特に、ヒックスの機会費用アプローチに従いスラッファの標準純生産物ベクトルを用いた生産性指数が興味深い性質を持つことを明らかにしている。

［学会報告（国際会議）］

（報告）

報告者：Takashi YAGI

タイトル："Sraffa's System and Alternative Standards",

発表学会：Annual Conference of the European Society of History of Economic Thought, (ESHET Conference 2001) Darmstadt, Germany

発表日：平成13年2月23日

概要：報告論文は、同名の Working Paper (Yagi [1999]) を修正したものである。この報告では、特に、8つ評価体系のモデルとしての整理、相互を比較の結果の整理について改善されている。

報告者：Takashi YAGI

タイトル："Government and the Market Economy",

発表学会：Kolloquium: Funktionswandel des Staates angesichts der Jahrhundertwende in Ostasien in Centre of International Conference der Waseda Universitaet, Konferenzraum 2 （日中韓国際コロキウム、早稲田大学国際会議場第2会議室）

発表日：平成13年3月15日

概要：市場経済における政府の役割について、経済理論的な考え方、マクロ経済の問題、特に財政赤字と景気の関係、ミクロ経済の問題、特に規制改革の進展について論じた。

報告者：Takashi YAGI

タイトル："Smith and Sraffa: Reconsideration of Labour Embodied", （全34頁）

発表場所：History of Economics Society Meeting, (HES 2001 Conference), Wake Forest University, Winston Salem, USA, 30 June - 2 July 2001

発表日：平成13年7月1日

概要：スミスとスラッファの関連を、一つの解釈案となる体系（モデル）を示して論じている。結論として、不変の価値尺度としての労働量の考え方について、両者の関連性を認めることができる。

（予定討論（Discussant））

著者名：Giovanni Pavenelli (University of Torino)

タイトル："The Great Depression in Irving Fisher's Thought",

討論者：Takashi YAGI

学会：Annual Conference of the European Society of History of Economic Thought, (ESHET Conference 2001) Darmstadt, Germany

発表日：平成13年2月25日

概要：トリノ大学の Pavanelli 氏のアーヴィング・フィッシャーに関する論文について、ケインズとの比較、フィッシャーの政策案等について、口頭にてコメントを行った。

著者名：A. Cohen, and G. C. Harcourt

タイトル："Some Cambridge Controversies in the Theory of Capital Revisited",

討論者：Takashi YAGI

発行所：History of Economic Society Meeting, (HES 2001 Conference), Wake Forest University, Winston Salem, USA, 30 June - July 2001

発行日：平成13年6月30日

概要：資本理論の第1人者であるハーコート教授（ケンブリッジ大学）とコーエン教授（ヨーク大学）の共著論文に対するコメントである。ハーコート＝コーエン論文は、ハーコート教授の主著の表題と同名のタイトルを持つものであり、資本理論研究の再検討に関する重要論文となるものと考えられる。コメントにあたって、価値と価格、資本の評価と分配理論、標準の選択と生産性の評価の3点について下記のコメントペーパーを配布し討論を行った。

著者名：Takashi YAGI

タイトル："Comments on "Some Cambridge Controversies in the Theory of Capital Revisited" written by Cohen and Harcourt",

発表場所：History of Economic Society Meeting, (HES 2001 Conference), Wake Forest University, Winston Salem, USA, 30 June - July 2001

発行日：平成13年6月30日

概要：上記参照

［その他］

著者名：八木尚志

タイトル：「西村和雄新試験委員」

発行誌：『税経セミナー』税務経理協会

発行年：2001年2月

概要：西村和雄教授のプロフィール、学説、代表的著作などを紹介させていただいた。

著者名：八木尚志

タイトル：「第5回 Annual Conference of the European Society of Hisory of Economic Thought 報告」

発行誌：『経済学史学会ニュースレター』経済学史学会

発行年：2001年8月

概要：第5回ヨーロッパ経済思想史学会は、ドイツのダルムシュタット大学で行われた。この大会の様子、日本からの報告者・予定討論者である塘茂樹氏と私（八木）の報告、予定討論について報告した。

著者名：八木尚志

タイトル：「レオンチェフ ― スラッファ体系を基礎とする生産性指数の提案」

収録誌：PAPAIOS（環太平洋産業連関分析学会）The 12th Conference Reports 117-121頁所収

発行所：環太平洋産業関連分析学会（PAPAIOS）第12回大会プログラム委員会

発行年：平成13年11月

概要：上記参照。

［一般講演等］

主催者：太田青年会議所

タイトル：「まくづくりふれあいフォーラム2000」

コーディネーター：八木尚志

日程：2000年7月

概要：コーディネーターとして、太田、新田、尾島、大泉、邑楽、千代田の1市5町の直面する問題を話し合った。特にゴミ、水の問題について討議した後、コーディネーターとして1市5町の財政問題などを説明した。

主催者：前橋女子高校

タイトル：「地域の方と語る会」

講演者：八木尚志

日程：2001年10月24日

概要：1年生を対象に、「研究者・学者」について説明を行った。

主催者：前橋女子高校

タイトル：「大学の先生による学部紹介」

講演者：八木尚志

日程：2001年11月22日

概要：2年生を対象に、「経済学」とはどのような学問かについて、および経済関係の学部での教育内容・進路等について説明を行った。

講演会企画：経済経営情報講座特別講演会

テーマ：「中央アジアにおけるODAと経済開発」

講師：田中哲二氏

主催者：経済経営情報講座　主担当：齊藤・今村・八木・樋田

日程：2001年12月3日

場所：社会情報棟1階106教室