研究活動の要旨（2002年度）

社会情報基礎講座

環境科学第３研究室

［その他の著作］

著者名：三上紘一

題名：日常生活と環境問題　一庶民としての雑感

掲載誌名：環境・安全広報

巻数：8

発行年月日：2002年3月

頁：6−8

要旨：今日、色々の環境問題が取りざたされており、環境への配慮をしなければとの行動が少しづつ広まりつつあるが、一人の庶民として自分の身の回りを見たとき、まだ十分でない状況が、アナウンスの面、販売の仕方、その後の処理の仕方等に多々見られることから、環境問題を意識しなくても環境に配慮した生活が自然に出来るような体制作りが急がれることを指摘した。

［その他の著作］

著者名：三上紘一

題名：初年次の書人数教育（半期）における動物実験について

掲載誌名：平成13年度文部科学省教養教育改善特別事業「大学初年次における体験型の自然科学系授業方法・カリキュラムの確立」報告省（代表　石川真一）、群馬大学教育研究センター基礎（自然系）専門委員会

発行年月日：2002年3月

頁：57−67

要旨：平成13年度年度文部科学省教養教育改善特別事業による。自然環境教育における教材の活用方法の検討、総合科目「エネルギーとエントロピー」における教材の活用、および初年次の少人数教育（半期）における動物実験について、授業で新しい教授方法を実践し、その後学生アンケート・レポートを作成してもらい、その結果を解析した。初年次における自然科学系の、体験型の授業・野外実習の確立に必要な教材、実習地を群馬県内を中心に探索し、現地調査によってそれらの特性分析や学問上の重要性、教材適性安全性等が明らかになり、これらをもとに授業方法・カリキュラムの再検討を行うこととなった。

比較文化基礎論研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：砂川裕一

題名：「言語的運用力の強化という機能」に即して ― 日本語教育の「日本事情論」的展開に向けて ―

掲載誌名：２１世紀の「日本事情」 ― 日本語教育から文化リテラシーへ ―

巻数：第４号

発行年月日：2002年11月1日

頁：68−84

要旨：「日本事情とその教育」に関する従来からの見解を「言語的運用力の強化という機能」の側面から敷延し、母語の習得を含めて、言語の獲得と世界の獲得の表裏一体性について言及したもの。

［学会等での発表］

発表者名：砂川裕一

題名：「新たな日本語教員養成プログラム」の文化リテラシー的展開について

学会名（講演会名）：イタリア日本語教育協会第２回日本語教育学会

発表年月日：2002年3月20−22日

開催場所：ナポリ東洋大学（イタリア共和国・ナポリ）

要旨：文部科学省や日本語教育学会の日本語教員養成の考え方が大きく文化論的に変化したことを受けて、その考え方を日本事情論的な観点から分析しその意義について論じたもの。

［学会等での発表］

発表者名：砂川裕一

題名：「新たな日本語教員養成プログラム」と第二言語教育

学会名（講演会名）：第15回日本語教育連絡会議

発表年月日：2002年8月2−4日

開催場所：ダラム大学（連合王国・ダラム）

要旨：上記のナポリの学会における報告をさらに発展させて、第二言語教育ひいては母語教育と世界の獲得とその世界での自己実現の構造的可能性について課題を提出しようとしたもの。

［著書］

著者名：２１世紀の「日本事情」編集委員会（砂川裕一、細川英雄、佐々木倫子、長谷川恒雄）編

書名：21世紀の「日本事情」 ― 日本語教育から文化リテラシーへ ― ・第4号（全180頁）

発行所名 ：くろしお出版

発行年月日：2002年11月1日

要旨：日本語・日本事情や文化リテラシーとその教育に関する研究のための学術雑誌の第４号。一般の書店で市販される。理論的考察の深化、調査研究の展開、実践的思考の蓄積、そして関連情報の共有を目指す年間の理論誌である。本誌は「日本語・日本事情」を取り巻く学問的情況に対するあらゆる角度からの吟味検討を呼びかけ、全世紀末の変動をにらみつつ第二言語教育や文化リテラシー教育の新たな立脚点と具体的な展開を模索しようと呼びかけることを趣旨としている。「日本事情」とその間聯領域に関わる研究成果を発掘し集約できるメディアとして、また萌芽的な知的試みを積極的に促すメディアとして、位置づけられるものである。

［その他の活動］

発表者名：砂川裕一

題名：日本語教員養成の新たな考え方について

学会名（講演会名）：オーストリア日本語教師会研究例会

発表年月日：2002年9月21日

開催場所：ウィーン大学（オーストリア共和国・ウィーン）

要旨：オーストリア日本語教師会の依頼を受けて行なった講演。ここ数年の間に、文部科学省や日本語教育学会の日本語教員養成の考え方が大きく文化論的に変化しつつあることを紹介し、その考え方の特質と意義について話題の提供を行なったもの。

［その他の活動］

名称：日本学術振興会特定国派遣研究者派遣事業

期間（年度）：2002年3月?2002年9月（2001年度事業）

研究課題名：日本研究における専門教育と日本語教育の統合カリキュラム開発に関する研究

共同研究者：砂川裕一（群馬大学）、Andrej Bekes（スロベニア共和国・リュブリャーナ大学）

研究経費：渡航費・日本学術振興会、滞在費・スロベニア共和国政府

研究内容：これまでの「日本事情とその教育」に関わる研究成果や「日本語教員養成の新しい考え方」に関する分析などを踏まえ、また、数度にわたる現地（リュブリャーナ大学アジアアフリカ研究学科日本研究専攻）での授業体験を踏まえて、上級日本語教育から日本研究の専門的な水準への移行過程に重点を置いた専門教育と日本語教育との統合カリキュラムの開発を試みた。日本語教育や日本研究の専門教育に携わるスタッフが手薄な世界各地の日本研究セクションにおける効率的な教育カリキュラムの開発を模索したものである。日本語教育の文化論的（日本事情的）な展開、「文化リテラシー」研究やその教育の在り方に関する今後の研究の趨勢を先取りしようとするものである。

社会統計学研究室

［分担執筆］

執筆者名：青木繁伸

題名：質問紙調査法における尺度構成

編著者名：柳井晴夫ら

書名：多変量解析 実例ハンドブック

発行所名：朝倉書店

発行年月日：2002年6月25日

分担執筆の頁：541−564頁

要旨：質問紙調査において尺度を構成する方法について，インターネットで収集したデータに基づき，因子分析による尺度の構成，クロンバックの_信頼性係数などによる尺度の内的整合性の確認，さらに，得られた尺度を用いて対象者の特性を解析することにより尺度の有用性を検証するまでを詳述した。

「情報決定」第１研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：熊田禎宣，富山慶典

題名：高齢者の活力ある社会参画を実現するための基盤的方策

掲載誌名：地域学研究

巻数：第31巻

号数：第1号

発行年月日：2001年10月30日

頁：1−11

要旨：少子高齢社会を支えることのできる政策とは何か？　この問題は，世界で最も早く高齢社会を向かえる日本にとっては特に重要である．これまでの政策の特徴は，世代や領域に分離している点にある．たとえば，定年延長政策や介護制度政策などがある．これらはもちろん必要ではあるが，十分ではない．世代や領域を分離する以前のより基盤的な政策が不可欠であろう．本研究の目的は，この世に生を受けた誰でもが，人生の終わりまでいつでも，新しい出会いやニュー・チャレンジができる，多世代共生を可能とする人間づくりと社会づくりが必要であるという理念にもとづき，それを実現するための基盤的方策の構想を提示することにある．基本的なアイデアは，人間づくりについてはフォロアー育成型からリーダー育成型への移行であり，社会づくりについては行政主導型から市民主導型への移行である．

［学会等での発表］

発表者名：富山慶典

題名：もう1つの情報開示問題

学会名（講演会名）：社会情報学シンポジウム2001『情報公開を考える ― 21世紀の課題 ― 』

発表年月日：2001年10月24日

開催場所：群馬会館

要旨：2001年4月1日，行政監視に主眼をおいた国の情報公開法が施行された．施行されたとはいえ，多くの課題が残されており行政と市民が一体となって，その実を上げるべく改善していかなければならない．しかし，これとは異なる情報公開問題がある．それは，市民が政策決定に直接的に参加する場合の情報開示問題である．最近の研究成果によれば，開示した公的情報の価値が市民全員にとってマイナスになってしまうことがある．これは，開示される側からみれば，誰ひとりとして開示を歓迎する人がいないことを意味する．開示拒否であり“知らぬが花”なのである．社会が市民に公的情報を開示すべき条件とは，どのようなものなのであろうか？　今後の研究に残された情報公開における21世紀の課題である．

［学会等での発表］

発表者名：富山慶典

題名：e-democracyにおける決定と討議について ― 意思決定科学の立場からの問題提起 ―

学会名（講演会名）：（株）NTTデータ 次世代電子政府研究会

発表年月日：2001年12月10日

開催場所：霞ヶ関ビル （株）NTTデータ・オフィス

要旨：e-democracyにおける重要なキーワードである決定と討議について，意思決定科学の立場から考察し，問題を提起した．詳しくは，論文「富山慶典．2002．電子民主主義における決定と討議と情報について ― 意思決定科学の立場からの研究課題 ― ．日本社会情報学会（JASI）第17回全国大会研究発表論文集．第17巻，第1号，45−50」を参照されたい．

［学会等での発表］

発表者名：富山慶典

題名：Eデモクラシーをめぐる諸課題 ― 人文・社会・情報科学からの総合的アプローチの必要性 ―

学会名（講演会名）：第5回社会情報学シンポジウム

発表年月日：2002年2月9日

開催場所：群馬大学社会情報学部棟

要旨：Eデモクラシーをめぐる諸課題を人文・社会・情報科学にどのように属しているについて整理し，総合的にアプローチすることの必要性を述べた．詳しくは，論文「富山慶典．2002．電子民主主義における決定と討議と情報について ― 意思決定科学の立場からの研究課題 ― ．日本社会情報学会（JASI）第17回全国大会研究発表論文集．第17巻，第1号，45−50」を参照されたい．

［分担執筆］

執筆者名：富山慶典

題名：不確実性のもとでの集合的意思決定 ― 私的情報の集約と公的情報の開示 ―

編著者名：遠藤　薫

書名：環境としての情報空間 ― 社会的コミュニケーション・プロセスの理論とデザイン ―

発行所名：アグネ承風社

発行年月日：2002年3月30日

分担執筆の頁：169−193頁

要旨：何人かの個人が，みずからの所属する集団や組織・社会において，何らかの目的を達成するために，集合体としての統一意見として，いくつかの選択肢の中から1つまたは少数の選択肢を選び出すことを「集合的意思決定」という．個人が選択肢の好ましさを評価しようとするときの状況の違いに注目するとき，集合的意思決定は確実性の場合と不確実性の場合とに大別することができる．これまでの集合的意思決定理論は，社会的選択論や集合的選択論に代表されるように「確実性のもとでの集合的意思決定」を対象として多くの成果を生みだしてきた．しかし，「不確実性のもとでの集合的意思決定」をまったくと言っていいほど対象とはしてこなかった．本稿では，その分析枠組みを整理してから，そこで取り扱われる私的情報の集約問題と公的情報の開示問題における最近の研究成果を紹介しながら，今後の課題を論じる．

［分担執筆］

執筆者名：富山慶典

題名：「アレイのパラドクス」，「エルスバーグの壺」，「聖ペテルスブルクのパラドクス」，「アロウの定理」，「ゲーム理論」，「無知」，「ミニマクス原理」．（これらの執筆項目は，意思決定領域に属する）．

編著者名：日本認知学会

書名：認知科学辞典

発行所名：共立出版

発行年月日：2002年8月1日

頁：上述の項目順に，16頁，78頁，465頁，16頁，240-241頁，796頁，792頁．

［学会機関誌等への投稿］

著者名：富山慶典

題名：電子民主主義における決定と討議と情報についてム意思決定科学の立場からの研究課題ム

掲載誌名：日本社会情報学会（JASI）第17回全国大会研究発表論文集

巻数：第17巻

号数：第1号

発行年月日：2002年9月1日

頁：45−50

要旨：電子民主主義（electronic democracy，e-democracy）は，社会情報学が電子資本主義のつぎに取り組まなければならない重要なテーマである．同じような意味でしばしば使用される言葉には，teledemocracy，digital democracy，cyberdemocracy，virtual democracyがある．最近，IEEEと国際政治学会で大きな特集が組まれ，国内外での出版が相次いでいる（たとえば，Hacker and van Dijk 2000a，横江2001，岩崎2001，新川2002）．これらの文献は基礎とするディシプリンや吟味の視点などの違いを背景に固有な特徴をもっている．しかし，電子民主主義の研究をどのように進めるべきかという枠組みを構想しつつ，過去のいくつかの具体的な研究成果をそのもとに位置づけながら，今後の問うべき問いを提示し，それらを共有していこうとするという点で共通している．本研究の目的は，上述の学術研究の大きな流れに沿って，これまで試みられていなかった意思決定科学の立場から，今後の電子民主主義研究における問うべき問いを理論面と実践面から検討することにある．

外国語第３研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：Michiko Suematsu

題名：Reviews on Mikio Inoh, Shakespeare's Pictorial Imagination: Modes and Mutation

掲載誌名：Studies in English　Literature,　 English Number (日本英文学会)

号数：43

発行年月日：2001年03月

頁：31−36

要旨：本書は、従来の図像学的研究とは異なり、シェイクスピアと同時代、あるいはそれ以降のヨーロッパ絵画作品と、シェイクスピアの共通性を探ろうという試みである。この書評では、主要戯曲の主題を視覚的に分析し、その主題を的確に表現した絵画作品を作品批評に利用することで、新たな解釈の可能性を探っている点を評価した。

［学会等での発表］

発表者名：Michiko Suematsu

題名："Japanizing Shakespeare: The Two-Way Consumption of 'Foreign' Aesthetics in Japan"

学会名（講演会名）：Shakespeare Performance in the New Asias

発表年月日：2001年06月29日

開催場所：National University of Singapore

要旨：明治以来のシェイクスピア受容の歴史を、外国からの上演作品の輸入と、日本の上演作品の輸出という視点から読み直した。1970年代までは、新劇を中心にモオーセンティックモな英国の作品を輸入し、その模倣を盛んに行ってきたが、それ以降は、経済の発展に伴う自国文化への自信回復から、伝統芸術を取り入れた日本独特のシェイクスピア上演が試みられ、輸出も始まった。日本のシェイクスピア上演における、このような二重の「外国性」（Foreign aesthetics）搾取を指摘し、この特異性と現在のシェイクスピア上演状況の関わりを分析した。

環境科学研究室

［著書］

著者名：高宮建一郎、寺島一郎、彦坂幸毅、石川真一他（6項目担当）

題名：光合成事典

発行年月日：2003年

発行元：学会出版センター

要旨：生物生産の基礎である植物の光合成に関する、日本で初めて発行される事典である。約2600項目のうち、6項目（塩湿地植生、塩生草原、乾性形態、子葉、生態学的ピラミッド、地質時代と地球環境）を担当した。
　次に、海岸砂丘においてＣ3，Ｃ4という異なる光合成系を持った植物の光合成・蒸散特性を計測した。その結果、砂丘におけるＣ3植物（コウボウムギ，ハマヒルガオ）の光合成速度は、温室で育てたものの値よりも低かった。これは、コウボウムギの葉温（35℃前後）が最適温度（30℃）を越えていたこと，ハマヒルガオの葉コンダクタンス（ｇl）が著しく低い、すなわち乾燥や高温等で気孔が閉じていることに起因すると考えられた。これに対してＣ4植物であるケカモノハシは、砂丘においても高い光合成速度を保持していた。このように、光合成型の違いは野外における光合成活性に大きく影響することが明らかになった。

［その他著作］

（報告書）

著書名：石川真一、三上紘一、中田吉郎

題名：大学初年次における体験型の自然科学系授業方法・カリキュラムの確立

掲載誌名：平成13年度年度文部科学省教養教育改善特別事業報告書

発行年月日：2002年3月

総頁数：67ページ

要旨：平成13年度年度文部科学省教養教育改善特別事業による。自然環境教育における教材の活用方法の検討、総合科目「エネルギーとエントロピー」における教材の活用、および初年次の少人数教育（半期）における動物実験について、授業で新しい教授方法を実践し、その後学生アンケート・レポートを作成してもらい、その結果を解析した。初年次における自然科学系の、体験型の授業・野外実習の確立に必要な教材、実習地を群馬県内を中心に探索し、現地調査によってそれらの特性分析や学問上の重要性、教材適性、安全性等が明らかになり、これらをもとに授業方法・カリキュラムの再検討を行うこととなった。

（評論）

著者名：石川真一

題名：クローン構想は、ミームの夢を見るか？

掲載誌名：群馬評論

巻数：89

頁：51-55

発行年月日：2002年1月

要旨：クローン構想のかかえる生物学的諸問題、誤解、そして倫理学的問題について概説した。また、これらの観点から、「クローン人間」構想自体が、人間の精神・文化を豊かにするものではなく、むしろ破壊的な影響を及ぼすことを明らかにした。

著者名：石川真一

題名：「環境の世紀」にやってきた環境科学教育の危機

掲載誌名：群馬評論

巻数：92

頁：69-73

発行年月日：2002年10月

要旨：環境開発サミットの開催を受けて、この10年間の地球環境改善が必ずしもうまくいかなかった原因として、各国の環境科学教育・研究における問題点をあげ、論説した。大学における研究至上主義、教育の現場と研究分野との連携不足、そして、教育研究ネットワークを破壊する国立大学法人化の3点について、現状分析と改善策の提言を行った。

［学会等での発表］

発表者名：石川真一、吉井弘昭（現・群馬県警）、高橋和雄（現・新潟県警）

題名：巨大帰化植物オオブタクサの利根川中・上流域における分布とその拡大要因

学会名：日本生態学会第49回大会

発表年月日：2002年3月

開催場所：宮城・東北大学

要旨：オオブタクサは巨大な草丈と高個体数密度により、侵入地の植物の種多様性を低下させ、人間のアクセスに障害をきたし、花粉症の原因になる帰化植物である。群馬県内の利根川流域で現在の状況の確認、今後の分布拡大可能性の推定、侵入・分布拡大の要因のスクリーニングを行った。31群落が確認され、最北端は水上町北部で、最大の群落は板倉町千津井で4kmにわたって合計約690万本ものオオブタクサが生育し、約17億個の種子を生産していた。オオブタクサの最大サイズは、草丈で4mであった。大きな群落のほとんどは、採石場とその付近の砂利道・工事現場など、人間の手が入った場所で確認された。

発表者名：石川真一、吉井弘昭（現・群馬県警）、高橋和雄（現・新潟県警）

題名：Ecophysiological traits and distribution pattern of an invasive annual plant, Ambrosia trifida, along the upper stream of Tone River, Japan

学会名：第8回国際生態学会

発表年月日：2002年8月

開催場所：韓国・ソウル

要旨：The distribution pattern of a vigorous invasive plant, Ambrosia trifida along the upper stream of Tone River, Central Japan, were researched and its life history traits were investigated to clarify the reason why it is spreading and invading so large area. Field research revealed there already 31 large populations are established within Gunma Prefecture and, at the most, over 17 billions of seeds were produced annually in each of the populations. Growth analysis proposed that the relative growth rate (RGR) in the main growth period is independent of the air temperatures in the sites and the individual biomass and seed production depend on the germination day. Seed germination at 15/7 C (day/night) was always higher than that at 30/15 C.

［社会的活動］

開催者名：石川真一、西村淑子

題名：教養教育合宿実習「群馬県本白根山の自然環境の成り立ちと保全」

開催年月日：2002年7月6日〜7日

開催場所：群馬県草津町

要旨：群馬大学学生を対象とし、草津白根山の自然環境資源としての重要性や、周辺地域の産業がいかに自然環境資源をうまく利用して成り立っているか、またそのための法律の体系を体験する実習。

開催者名：石川真一、三上紘一、下田博次

題名：自然体験実習「ぐんまで学ぶ地球のしくみ・生き物のくらし」

開催年月日：2002年11月3日〜4日

開催場所：群馬大学荒牧キャンパス

要旨：文部科学省大学等地域解放特別事業『大学Ｊｒ.サイエンス』による助成を受けて行ったもので、地球と生き物のしくみと自然とのつきあい方を、実体験を通じて学ぶことを目的としたものである。両日とも群馬県内の小中学生45名および保護者・ボランティア10名余の、多数の参加があった。

開催者名：石川真一

題名：ビオトープ育成のための環境科学的調査研究と講習

開催年月日：2002年4月〜月一回開催

開催場所：群馬県明和町

要旨：（株）アドバンテスト群馬Ｒ＆Ｄセンター（群馬県明和町）内に竣工したビオトープを育成する環境科学的調査研究を行い、これに基づいて講習を行った。（株）アドバンテストビオトープ基金により助成を受けた。

「情報決定」第２研究室

［著書］

著者名：岩井　淳

書名：集団思考を排した地方自治のための意思決定支援システムの設計

発行所名：（東京工業大学，博士論文）

発行年月日：2002年3月31日

要旨：本研究では，地方自治の文脈において，I. L. Janisの議論した「集団思考」という古典的問題を排する意思決定を実現するための，支援システムの１設計を提案した。既存の意思決定機関を直接支援するのではなく，それへの議案提出権をもつ補助的機関を仮想空間内に構築し，全体としての意思決定プロセスの強化を図る仕組を提案した。補助的な機関への参加権は，匿名性を保証しつつ全関係者に与えるものとした。本稿の設計は，特に，匿名性保証が招きうる複数の問題について，その発生を防ぐシステム構築が理論的に可能であること示した点に特徴がある。

［社会的活動］

発表者名：岩井　淳

題名：情報と社会をめぐる基礎理論の紹介

学会名（講演会名）：群馬県立前橋東高等学校「体験講義」

発表年月日：2002年11月8日

開催場所：群馬県立前橋東高等学校

要旨：コンピュータにおける情報処理の基礎論を紹介し，さらにコンピュータネットワークの社会利用の可能性と問題点を，不確実性のもとでの意思決定という文脈を基準に整理して説明した。

［社会的活動］

発表者名：岩井　淳

題名：意思決定問題の構図と匿名の発言

学会名（講演会名）：第49回荒牧祭公開講義

発表年月日：2002年11月9日

開催場所：群馬大学荒牧キャンパス

要旨：典型的な意思決定問題を整理し，発言者の責任という新視点を導入した。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：岩井　淳

題名：計算機媒介コミュニケーションと「内面的交流」の感覚

掲載誌名：情報文化学会論文誌

巻数：8

号数：1

発行年月日：2001年12月

頁：111−120

要旨：CMCにおける「内面的交流」の実現例が多く報告されている。しかし，一般ユーザがCMCを内面的交流に適したコミュニケーション様式であると主観的に認識しているとは，まだ確認されていない。本稿では，日本・米国・中国で行った学生調査資料に基づき，CMCにおける内面的交流の実現感に対して学生がむしろ否定的であることを明らかにした。また，内面的交流の実現が一方で観察されてきた中で学生の否定的な主観的評価が得られた問題を分析し，仮説として整合性のある解釈セットを提出した。

外国語第４研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：井門　亮

題名：Notes on the Relevance-Theoretic Account of Interrogatives

掲載誌名：英語学論説資料

号数：33

発行年月日：2001年7月1日

頁：938−942

要旨：Sperber & Wilson (1986/1995) や、Wilson & Sperber (1988) で提示されている関連性理論に基づいた疑問文の分析の問題点を指摘し、その代案を検討した。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：井門　亮

題名：Repetition and Relevance

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻数：9

発行年月日：2002年3月31日

頁：1−13

要旨：本稿では英語の繰り返し表現をいかに聞き手が解釈するかについて、関連性の原理に基づいた分析を行った。繰り返し表現については、Sperber & Wilson (1986/1995) や、Jucker (1994) などで関連性の原理に基づいた分析の可能性が指摘されているが、本稿ではさらに「手続き的意味」、「背景想定の調整」といった概念を導入し、それらの分析の精密化を行った。

［学会等での発表］

発表者名：井門　亮

題名：コミュニケーションと認知

学会名（講演会名）：第5回社会情報学シンポジウム

発表年月日：2002年2月9日

開催場所：群馬大学

要旨：我々がコミュニケーションを行う際には、言葉についての知識を用いているだけでなく、様々な認知的な能力や、言語的・非言語的知識も用いている。本発表では、人間の発話解釈能力の解明を目指したモデルである関連性理論を援用して、認知的な側面からコミュニケーションにアプローチし、聞き手による言語表現の認知・解釈の仕方について明らかにした。

社会・情報行動講座

外国文化第二研究室

［その他］

著者名：荒木詳二

題名：スロヴァキア見てある記

掲載誌名：Brunnen

号数：413

発行所：郁文堂

発行年月日：2002年1月

頁：3−6

要旨：スロヴァキア・プレショフ大学のドイツ文学研究者ルド講師との交流を軸に、スロヴァキアのドイツ研究の現状等を、日本のドイツ研究者に紹介した。

地域社会学研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：森谷　健

題名：立ちあらわれる地域情報 ― 地域社会概念からの検討 ―

掲載誌名：「社会情報学研究」（日本社会情報学会）

号数：6

発行年月日：2002年3月

頁：65−77頁

要旨：曖昧とされてきた地域情報概念について、鈴木榮太郎と富永健一の地域社会概念から検討した。地域社会概念の要件およびそこから論じられる地域社会の機能とから、地域情報を「欲求充足手段調達情報」「問題状況情報」「共属感情情報」に大別することを提案した。また、これらの情報は、意味付けられることによって成立する・立ちあらわれることを指摘した。

［科研費報告書］

著者名：森谷　健

題名：高齢者による「起業」の阻害要因とその背景

掲載誌名：「高齢者企業を支える地域インフラ整備に関する研究」（平成12年度−平成13年度科学研究費補助金（基盤研究（C）（2）研究成果報告書、研究代表者：群馬大学教授今村元義）

発行年月日：2002年3月

頁：1−31

要旨：全体の研究の基盤部分として、高齢者の一般的な社会参加意欲を調査データに基づき検討し、起業への態度との連動を探った。その結果として、社会参加意欲は高いものの必ずしも起業に結びつかないことがあきらかとなった。その要因として、健康状態などが考えられたが、公共交通手段等のインフラストラクチャーの未整備と家族の介護や世話は女性が行うという性別役割分業意識が注目された。

著者名：森谷　健

題名：市民活動との協同に関する自治体職員の意識 ― 「自負」という阻害要因 ―

掲載誌名：「地域社会の政治構造と政治文化の総合研究（第３輯）」（研究課題番号10301011、平成10年度 ― 平成13年度科学研究費補助金（基盤研究（A）（1））研究成 果報告書、研究代表者：佛教大学教授　青木康容）

発行年月日：2002年6月

頁：32−43

要旨：NPO・市民活動と自治体との協働の必要性・重要性については共通認識となっている感さえあるが、現場で働く、個々の、自治体職員の協働に関する意識を検討した。その結果、市民活動との協働を、「指導」「補完」「不得意」をキーワードに考える傾向を見出した。すなわち、協働関係の中で、市民活動とは、行政が「指導」する必要があり、行政が提供すべきサービスの中で「不得意」な領域について「補完」的にサービス供給をおこなうものととらえられていた。換言すれば、行政機構の巨大化・複雑化・専門化によって芽生える「行政のプロ」としての自負が、求められる協働を阻害していると考えられた。

［講演等］

講演者：森谷　健

講演会名：平成13年度学習相談担当者・ボランティア養成講座

講演年月日：2001年10月26日

開催場所：群馬県生涯学習センター

タイトル：「学習成果を活用したこれからの生涯学習」

要旨：学習相談を生涯学習過程全体に位置付け、その上で、学習成果活用における学習相談の意義を論じ、加えて、学習相談担当者自身も学習相談を学習と位置付ける観点を示した。

講演者：森谷　健

講演会名：平成13年度学生涯学習センター・教育文化事業団職員研修

講演年月日：2001年12月19日

開催場所：群馬県生涯学習センター

タイトル：学習・文化NPOとのパートナーシップについて

要旨：文献や調査データからNPOや行政とのパートナーシップの姿を論じ、とりわけ学習・文化活動のNPOの特徴を、サービス提供主体とサービス受益者の性格をこの領域のNPOが持ちやすいことに見い出し、この点を活かした活動に期待がかかることを論じた。

講演者：森谷　健

講演会名：群馬県地域情報化推進協議会平成13年度第４回研修会

講演年月日：2002年2月22日

開催場所：群馬県庁

タイトル：市町村・地域の情報化

要旨：これまでの地域情報化施策を批判的に振り返り、コンテンツの軽視、住民の情報発信能力の軽視、地域社会間情報格差容認の姿勢、「行政の情報化」の目的化などを今後に残された課題として提示した。

講演者：森谷　健

講演会名：黒保根村生涯学習をすすめる会生涯学習講演会

講演年月日：2002年6月2日

開催場所：黒保根村山村開発センター

タイトル：生涯学習と地域づくり

要旨：地域づくりの多様性を示し、また、学習機会、学習成果の活用など生涯学習の諸局面を解説し、地域づくりと生涯学習活動との関連の多様性を示した。

講演者：森谷　健

講演会名：平成14年度ボランティアコーディネーターセミナー

講演年月日：2002年6月7日

開催場所：群馬県生涯学習センター

タイトル：生涯学習とボランティア活動

要旨：ボランティアコーディネーターに対して、活動機会のコーディネートだけではない、多面的なコーディネートの可能性を、生涯学習とボランティア活動の連続性を例として、提示した。

講演者：森谷　健

講演会名：群馬県立妙義少年自然の家平成14年度青少年ボランティア養成講座

講演年月日：2002年8月2日

開催場所：群馬県立妙義少年自然の家

タイトル：ボランティア活動の意義 ― ボランティア活動についてのちょっと変わった考え方 ―

要旨：中学生及び高校生に対して、6対、12タイプのボランティア活動の姿を提示し、多様な中から自分に合った形を選択できることを示し、青少年にとってのボランティア活動の意義の一つとして自我形成があることを述べた。また、視覚障害者による盲導犬紹介のコーディネートをした。

講演者：森谷　健

講演会名：平成14年度生涯学習相談担当者養成講座

講演年月日：2002年10月1日

開催場所：群馬県生涯学習センター

タイトル：学習成果を活用したこれからの学習相談 ― 相談者に対する情報提供のあるべき姿について ―

要旨：学習相談を単なる学習意欲や学習機会をめぐる相談としてではなく、学習成果の社会的活用など生涯学習の循環的な諸局面に位置付けるための枠組みを示した。また、そこから、相談業務担当者に求められることは、カウンセリングやレファレンスとしての技術・ノウハウに限られないことも主張した。

社会倫理思想研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：山内春光

題名：脳死・臓器移植問題と日本の思想

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究論集

巻数：第9巻

発行年月日：2002年3月31日

頁：69−81

要旨：近年我国で問題とされている脳死・臓器移植問題について、西洋の伝統思想が脳死者からの臓器移植を推進する立場と調和的であるのに対し、日本の伝統思想はそうした立場となじみ難い内容を持つことを論じ、合せてこの問題についての筆者の個人的見解を提示した。

外国文化研究室

［学会等での発表］

発表者名：小林徹

題名：「『文学評伝』を自伝として読む」

学会名（講演会名）：第41回名古屋大学英文学会大会

発表年月日：2002年4月20日

開催場所：名古屋大学

要旨：その表題とは裏腹に従来自伝として捉えられることの少なかった、サミュエル・テイラー・コールリッジの『文学評伝』について、そのジャンルに根差すものとして解釈すると、その作品は、彼の盟友ウィリアム・ワーズワスに宛てた、いわば自伝的な公開書簡という性格を色濃くもつものと読める。

社会心理学研究室

［学会等での発表］

発表者：Toshikatsu KAKIMOTO

題　名：Contextualism and social identity

学会名（講演会名）：Social group meeting, Jan 24, 2002

発表年月日：2002年1月24日

開催場所：The University of Kent at Canterbury, UK

要　旨： A theoretical link was put forward between the two concepts: Contextualism and Social Identity. Contextualism is a view that sees human beings as contextual (or relational) 'entities' rather than 'individuals'. It was described how this idea would relate to the intergroup research and the social identity concept. A small number of empirical studies were briefly reported, and a future research theme was suggested with respect to the study of deviance.

［学会等での発表］

指定討論者：柿本敏克

講演会名：ワークショップ：社会心理学は社会にどのように対するべきか？（対人行動学研究会主催）

発表年月日：2002年3月27日

開催場所：助六の宿・貞千代（東京都台東区浅草）

要旨：上記ワークショップでの越智啓太氏（東京家政大学）による基調講演「社会心理学は社会にどのように対するべきか」に関して、指定討論者としてコメントした。心理学者がアカデミックな研究結果にもとづいて（行政の）現場で意見を表明する際にどのような問題があるかという点についての、氏の警視庁科学捜査研究所在職時の経験を踏まえた講演内容に対して、研究者個人の研究上の志向性・発展段階という観点から意見を述べた。

理論社会学研究室

［翻訳］

翻訳者名：杉野健太郎，丸山修，伊藤賢一，稲垣伸一，伝田晴美

題名（書名）：ポストモダニズムとは何か

発行所名：松柏社

発行年月日：2002年6月10日

原著者名：Stuart Sim

原著名：The Routledge Critical Dictionary of Postmodern Thought

要旨：本書は、ポストモダニズムの起源と影響を明らかにする14の論文によって構成されており、ポストモダニズムと芸術との関連だけでなく、哲学や政治、科学・テクノロジーとの関連をも視野に入れ、総体として20世紀後半の文化状況を一変させたポストモダン思想の全貌を明らかにしようとするものである〔第1章−第3章（pp.11-67）を担当〕。

政策・行政情報講座

立法学研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：中村喜美郎

題名：少年院見学記

掲載誌名：融合

号数：15

発行年月日：2002年1月30日

頁：16−17

要旨：社会情報学ゼミで毎年実施している群馬県内外の少年院施設見学の様子を報 告したものである。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：中村喜美郎

題名：私の法学教育

掲載誌名：群馬友の会だより

発表年月日：2002年3月25日

号数：10

頁：6−7

要旨：前橋家庭裁判所内にある犯罪・非行少年の支援組織である「群馬友の会」の依頼により、少年法、少年犯罪に関するゼミでの教育研究等を中心に、筆者の法学教育の方法や内容等について紹介したもの。

民事法研究室

［解説］

著者名：前田泰

題名：合有・総有

掲載誌名：法学セミナー

号数：555号

発行年月日：2001年3月

頁：58−59

要旨：掲載誌の特集「民法に条文がない概念・制度　物権編」の中で、合有・総有について、その概念、必要性および有用性を解説し、有意義な学習方法を説明した。

［学会資料］

著者名：前田泰

題名：意思無能力無効

掲載誌名：別冊NBL

号数：66号

発行年月日：2001年10月

頁：112−113

要旨：第65回日本私法学会のシンポジウム「法律行為の無効??その再検討と展望」のために編集された掲載誌において、意思無能力無効につき検討し、これまでの意思無能力無効論において意思無能力の内容が充分に検討されてこなかったことを指摘し、低年齢と精神障害に分けてこれを検討し、それぞれの問題点を分析し、今後の課題を指摘した。

著者名：前田泰

題名：認知無効

掲載誌名：別冊NBL

号数：66号

発行年月日：2002年10月

頁：134−135

要旨：上記と同じ掲載誌において、認知無効に関する私見を要約的に提示した。

[判例研究]

著者名：前田泰

題名：姪からの扶養義務者指定・保護者選任申立を却下した例

掲載誌名：民商法雑誌

巻数：125巻

号数：2号

発行年月日：2001年11月

頁：236−240

要旨：事件本人の法定扶養義務者である養子から申立人である姪へ変更すべき特別事情がないことを理由に、扶養義務者指定・保護義務者選任の申立を却下した審判を検討し、従来の実務に沿った結論であることを分析したうえで、民法上の扶養義務のあり方からではなく、精神保健福祉法上の保護者としての適性によって選任の要否を判断すべきであること、保護者の選任に関する法規定を改正する必要性のあること等を主張した。

著者名：前田泰

題名：婚姻の無効と追認

掲載誌名：家族法判例百選6版（別冊ジュリスト162号）

発行年月日：2002年5月

頁：18−19

要旨：当事者の一方が届出意思を欠くために無効である婚姻につき、追認による有効化を認めた初めての最高裁判決を検討した。無効な婚姻の追認を認めた判決は多くないこと、追認の事実がない場合にも信義則を理由に無効主張を斥けることにより婚姻の有効化を可能にすることを制限した平成8年最高裁判決が登場していること等を指摘し、これまで「無効な身分行為の追認」の観点から論じられてきたことに対して、事実婚の評価および保護されるべき類型を想定して無効の内容を検討すべきであることを主張した。

［分担執筆］

執筆者名：前田泰

題名：人（自然人）

編著者名：平井一雄

書名：民法_総則

発行所名：青林書院

発行年月日：2002年4月

分担執筆の頁：29−56

要旨：事例を用いたわかりやすい解説により、学習上必要な知識を簡潔に整理した民法総則の教科書の分担執筆である。「第１章　権利の主体」の「第１節　人（自然人）」を担当した。

執筆者名：前田泰

題名：財産法における能力

編著者名：西山詮，新井誠

書名：成年後見と意思能力

発行所名：日本評論社

発行年月日：2002年6月

分担執筆の頁：47−69

要旨：「財産法における能力」の章を担当した。各成年後見の開始を審判する際に考慮すべき精神障害者本人の法律状況を類型化することを目的として、主に精神鑑定医により実施され公表されてきた旧禁治産・準禁治産制度に関する従来の実態調査を、本人の精神障害の内容と申立動機の観点から整理し、さらに、前田が1999年に実施した東京家庭裁判所における51件の禁治産宣告事件の調査結果をまとめ、障害内容別の類型化を試みた。

執筆者名：前田泰

題名：ドメスティックバイオレンス、児童虐待防止法

編著者名：村田彰

書名：：リーガルスタディー法学入門

発行所名：酒井書店

発行年月日：2002年9月

分担執筆の頁：156−161頁

要旨：多角的なテーマ設定を企図した法学のテキストの中で、いわゆるDV防止法の内容に沿って、ドメスティックバイオレンスについて解説し（p156-158）、さらに、児童虐待防止用の内容を、児童福祉法との関係に重点を置いて解説した（p159-161）。

執筆者名：前田泰

題名：認知の無効・取消

編著者名：椿寿夫

書名：法律行為無効の研究

発行所名：日本評論社

発行年月日：2001年9月

分担執筆の頁：503−520頁

要旨：認知の無効・取消につき、法律行為無効の観点から検討した。

執筆者名：前田泰

題名：意思無能力、法定代理、合有・総有

編著者名：椿寿夫，中舎寛樹

書名：条文にない民法

発行所名：日本評論社

発行年月日：2002年3月

分担執筆の頁：10-13，38-41，88-91

要旨：法学セミナー誌の3回にわたる特集「民法に条文がない概念・制度」掲載の記事を加筆・修正して収録したものである。「意思無能力」、「法定代理」、「合有・総有」を担当した。

行政学研究室

［翻訳］

翻訳者名：宇都宮深志監訳／浅野清彦（5・6章）・宇都宮深志（1・2章他）・奥真美（3・4章）・北村純（7・8・11・12章他）・吉井博明（9・10章）訳

書名：『オンライン社会の情報政治学 ― IT革命の政治・経済・経営・家庭・教育への影響』

発行所名：東海大学出版会

発行年月日：2002年3月20日

原著者名：ウィリアム・H・ダットン（William H. Dutton）

原著名：Society on the Line: Information Politics in the Digital Age, Oxford University Press, 1999, 390p.

要旨：本書は情報通信技術の発展に伴う「テレ・アクセスの社会的形成」に注目することで、社会の情報化の姿をトータルに捉えようとする試みで、主に情報政治学（information politics）と係わる章を分担・訳出した。

［学会機関誌等への投稿］

（文献紹介）

著者名：宇都宮深志・北村純

題名：「文献紹介：W・H・ダットン『オンライン社会の情報政治学』IT革命の政治・経済・経営・家庭・教育への影響　（宇都宮深志監訳）東海大学出版会、2002年、514ページ　A5判」

掲載誌名：『行政＆ADP』（社団法人行政情報システム研究所）

巻数：第38巻

号数：第5号（通巻447号）

発行年月日：2002年5月1日

頁：35−40

要旨：邦訳に係わったW・H・ダットン『オンライン社会の情報政治学_IT革命の政治・経済・経営・家庭・教育への影響』宇都宮深志監訳（東海大学出版会、2002年、514ページ）全体の内容紹介・解説。監訳者の宇都宮深志教授と共同執筆した。

政策過程論研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：伊藤修一郎

題名：情報公開と行政手続規制の政策過程

掲載誌名：社会科学研究

巻数：53巻

号数：第2・3号

発行年月日：2002年3月

頁：107-131

要旨：政策アイディアによる政策係争地へのアクセスという新概念を用いて、情報公開及び行政手続規制という2つの行政改革の国及び自治体における政策過程を質的手法を用いて分析した。この結果、93年以降の中央における政権流動化が、行政改革の成否を左右したことが解明された。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：伊藤修一郎

題名：Shaping Policy Diffusion: Event History Analyses of Regional Laws in Japanese Prefectures.

掲載誌名：Japanese Journal of Political Science

巻数：Vol.2

号数：No.2

発行年月日：2001年12月

頁：211-235

要旨：都道府県・政令市に波及した４つの条例の制定要因の統計分析を行い、その政策分野への国の関与が自治体の政策過程に与える影響を分析。国の関与が最小限の場合、自治体領域内の社会経済要因、政治要因、組織要因、他自治体の動向の全てが政策決定に影響するが、国の関与が強まるにつれそれら要因の働きは低下し、強い国の介入が引き起こす政策波及では、それら要因は働かず、最後になるまいという競争のみが問題となることを示す。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：伊藤修一郎

題名：自治体政策過程と情報 ― 「社会情報」の視点からの再構成の試み

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究

号数：9号

発行年月日：2002年3月

頁：83-92

要旨：社会情報の観点から自治体政策過程を理解する理論モデルの再構成を試みた。まず、伝統的な理論枠組みを再検討し、情報の観点が希薄である点を指摘した。続いて、情報を取り入れたモデルの三つの候補、空間伝播モデル、アジェンダ設定モデル、動的相互依存モデルを紹介し、最後のモデルが最も優れていることを例証した。

［学会機関誌等への投稿］

著者名：伊藤修一郎

題名：Bottom-up and Top-down Reform: Diffusion ofInformation Disclosure andAdministrative Procedure Ordinances in Japan.

掲載誌名：International Public Management Journal, Vol. 5, No.3 237-255

巻数：5巻

号数：3号

発行年月日：2002年10月

要旨：行政改革にとって情報公開と行政手続規制が必要不可欠であることを論じ、その2つの改革が、自治体間の政策波及による経路と総務庁による国発の経路をとったことを対比した。そして、政策波及を分析するための枠組みを、比較政治研究をヒントに構築し、その枠組みに沿って、統計分析を実施し、なぜ、2つの異なった経路をたどったのかを明らかにした。

［学会等での発表］

発表者名：伊藤修一郎

題名：自治体の相互参照と政策移転：景観条例の変遷を事例として

学会名（講演会名）：公共政策学会2002年度大会

発表年月日：2002年6月

開催場所：関西大学

要旨：景観条例の条文の変遷を追跡することによって、自治体の政策の発展のパターンを特定した。

［著書］

著者名：伊藤修一郎

書名：自治体政策過程の動態

発行所名：慶応義塾大学出版会

発行年月日：2002年4月

要旨：情報公開条例、環境基本条例、環境アセスメント制度、福祉のまちづくり条例の政策過程を追跡・比較し、自治体が地域の課題に直面して、新たな政策を生み出すダイナミズムを解明した。従来の通説に対置して、動的相互依存モデルという新理論を提示した。

［分担執筆］

執筆者名：伊藤修一郎

題名：社会学的新制度論

編著者名：河野勝、岩崎正洋

書名：アクセス比較政治学

発行所名：日本経済評論社

発行年月日：2002年3月

分担執筆の頁：147-162頁

要旨：比較政治学の理論モデルである社会学的新制度論（新制度論派組織論）をレビューし、その長短を論じた。

［分担執筆］

執筆者名：伊藤修一郎

題名：行政統制

編著者名：樋渡展洋

書名：流動期の日本政治

発行所名：東京大学出版会

発行年月日：2002年10月（予定）

分担執筆の頁：頁

要旨：情報公開及び行政手続法の制定過程を事例研究の手法を用いて追跡し、行政手続法は保守支配のもとで、規制緩和を求める勢力の後押しによって実現したこと、情報公開は、中央地方ともに、保守系の政党の支配が崩れ政権流動化したことが、制定を促進したことを明らかにした。

行政法研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：西村淑子

題名：原子炉設置許可処分無効確認等請求事件

掲載誌名：自治研究

巻数：78巻

号数：7号

発行年月日：2002年7月

頁：102−113

要旨：本判決（福井地判平成12年3月22日）は、内閣総理大臣がした高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分の無効確認請求を棄却し、また、「もんじゅ」周辺住民が人格権及び環境権に基づいてした、原子炉設置の建設、運転の差止請求を棄却した。本評釈では、（1）本件訴えの適法性、（2）本件許可処分の審理判断の在り方、（3）違法判断の基準時、（4）違法性の主張立証責任、（5）規制法24条1項4号の安全性の意義について検討を加えた。本判決が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号における「安全性」の判断には「有益性」が含まれるとした点については、特に、その問題点を指摘した。

[学会等での発表］

発表者名：西村淑子

題名：「種の保存法」日米比較考察

学会名（講演会名）：環境法政策学会

発表年月日：2002年6月8日

開催場所：東京経済大学

要旨：早稲田大学河野二郎氏による「種の保存法」日米比較考察の報告を受け、（1）ESA7条（a）の法的性質、（2）原告適格、（3）絶滅危惧種委員会の意義、（4）市民参加、（5）手続の迅速性と公開性について、コメントを加えた。

[学会等での発表］

発表者名：西村淑子

題名：「行政機関における個人情報の取り扱いとその問題」

学会名（講演会名）：社会情報学シンポジウム

発表年月日：2002年11月15日

開催場所：群馬大学

要旨：高度情報化社会の進展に伴い、個人情報を保護するための法制度を整備することが急務となっている。日本においては、1999年の住民基本台帳法の改正を直接の契機として、個人情報保護の法制度が本格的に見直され始めた。本報告では、日本を中心に諸外国を含めて、行政機関における個人情報の取り扱いの現状とその問題点について述べ、これらを踏まえて、国民のプライバシーの権利を保護するために、個人情報保護の法制度がどうあるべきかについて検討した。

[学会等での発表］

発表者名：西村淑子

題名：「環境情報の共有と裁判」

学会名（講演会名）：日本社会情報学会第7回大会

発表年月日：2002年11月17日

開催場所：群馬大学

要旨：環境アセスメント手続等を通して行われる環境情報の共有、すなわち、環境情報の公開、意見の発信、協議のあり方を検討したうえで、環境アセスメントに関する日本と米国の裁判例について報告し、考察を加えた。

[分担執筆］

執筆者名：西村淑子

題名：公害健康被害補償法、他10項目

編著者名：淡路剛久、他63名

書名：環境法辞典

発行所名：有斐閣

発行年月日：2002年5月

要旨：本辞典は、専門用語や技術的な用語を含めた環境法に関する用語を分かり易く解説することにより、環境法の学習と環境問題に関わる実務処理の手助けとなるよう編集されたもの。

経済・経営情報講座

経営情報システム研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：田村泰彦

題名：中小企業の情報化戦略

掲載誌名：日本社会情報学会誌

巻数：6

号数：1

発行年月日：2002年４月

頁：53−64

要旨：（1）群馬県下にある情報化に関する先進的中小企業24社の情報化の実態を分析することにより，一般の先進的中小企業にとっての情報システム開発における特徴を明らかにした。（2）次に，前橋にある中小企業30社に関する情報化の現状と問題点を分析した。（3）更に，中小企業を大企業と比較した場合のデジタルディバイドの問題を分析した。（4）最後に，多くの問題を抱えた中小企業が，今後大企業に対して競争していくため，各中小企業同士がネットワークを結ぶ必要性を分析した。

著者名：田村泰彦

題名：情報技術について考える ― コンピュータが人間の召使いになるために ―

掲載誌名：経営情報学会誌

巻数：11

号数：2

発行年月日：2002年９月

頁：81−86

要旨：これまでのコンピュータの普及の過程において、人間とコンピュータの間では、技術の発展段階に合わせて多くの議論がなされてきた。その中では、どちらが支配しているか、どちらの意向を優先するべきか、などについて多くが語られてきた。コンピュータは元々人間の道具であり、人間の命令にいつも服従するべきはずである。しかし、昨今の状況をみると、世の中における人間とコンピュータの関係は、まだその逆に止まっていると思われることが多い。このような、人間がコンピュータに使われていると考えられる多くの「情報技術」上の問題点を洗い出し、それらを克服するためには、どのような考え方の改善が必要であるかについて考察した。（経営情報フォーラム）

著者名：田村泰彦

題名：情報技術と社会

掲載誌名：季刊ぐんま（巻頭言）

巻数：

号数：71

発行年月日：2002年6月10日

頁：3

要旨：世にパソコンが登場して20年。これは、「人類の新技術」といえる、「得体の知れない代物」である。使い方次第では、大変なことをする。パソコンはネットワーク化して、さらに利用範囲が拡大した。ゲーム機が家庭のパソコンに化ける日もすぐそばに来ている。しかし、技術が十分に活かされていない分野がある。それは社会に対する技術である。これほど、情報技術が進化しているように見えても、実は社会の中ではそれが十分にはシステムとして活かされていない。交通渋滞、交通事故、通勤ラッシュ、などを考えると、一つ一つの機器の性能が向上しただけでは解決しないのである。これは、実は「場の技術（システム化技術）」の不十分のためにおきているのである。今後の社会を住みやすくするため、是非これらの「場の技術」の発展が期待されるのである

著者名：田村泰彦

題名：商品開発のポイントは「ニーズ」ではなく「デザイア」

掲載誌名：CENTER NEWS（群馬大学地域共同研究センター）

巻数：

号数：2002.6

発行年月日：2002年6月

頁：2

要旨：消費者は自分のニーズが何かが分からない。普通は、新商品を見て、はじめて「ああ！、これがほしかった」という。これは「ニーズ」というよりは「デザイア」である。どのようにしてデザイアを把握すればよいか。無心になると、はじめて社会は真実の姿を見せてくれる。立派すぎる情報にはあまり需要がないが、立派でない情報には無限大の需要がある。実用性のない不毛の情報には大きな意味がある。実用情報はすぐに終わりである。人間心理の深い所に大きな未来産業が潜んでいる。

［分担執筆］

執筆者名：田村泰彦

題名：高齢者と情報リテラシー

編著者名：今村元義

書名：高齢者起業を支える地域インフラ整備に関する研究

発行所名：群馬大学社会情報学部経済政策研究会

発行年月日：2002年3月

分担執筆の頁：89−115頁

要旨：（1）群馬県における実態調査・・・高齢者のパソコンの保有率・利用率が伸びない原因を分析。高齢者のパソコン利用とコンピュータ・アクセシビリテイに関する問題点を分析した。
（2）日本における現状・・・日本における高齢者の現状を分析し、デジタルデバイドに関する政策提言をした。
（3）オーストラリアにおける情報教育・・・シドニー及びメルボルンにおける情報教育の実態について現地調査を行った内容を報告した。

会計学研究室

[学会機関誌等への投稿]

著者名：中島照雄

題名：医療財政と医療経営システム

掲載誌名：群馬大学社会情報学部研究録集

号数：第9巻

発行年月日：2002年3月31日

頁：93−114

要旨：日本は、今後、超高齢社会に突入する。これは医学の進歩とともに、誰もが自由に医療サービスを受けられる「国民皆保険」が多大に寄与しているものと思われる。他方、医療費の大幅な増大が財政に大きな影響を与えている。
　そこで、この報告は、前半の医療の財政では医療費負担の現況や将来の医療システムの目指すべき方向を、後半の医療の経営では病院経営分析や病院の評価などを展開して、今後の目指すべき病院経営の指針を展開している。

[学会機関誌等への投稿]

著者名：中島照雄

題名：生涯現役社会の経営会計システムの一考察

掲載誌名：足利工業大学研究集録

号数：第34号

発行年月日：2002年3月31日

頁：159−166

要旨：少子・高齢化が従来の予測より急ピッチに進むなか、少子・高齢化対策の大幅な見直しが迫られている。大学などの教育制度や、年金・医療などの社会保障制度、国の労働力をどう確保していくかまで幅広い分野の諸制度の再構築が必要となっている。現在約1,400兆円を超える個人金融資産や、優れた教育水準と技術もある中で、長寿国家にふさわしい制度と仕組みを整えることが、日本の新しい使命ともいえる。
　そこで、高齢者雇用や起業などの展開を通して、高齢者社会での諸課題を展開しながら、新たな経営会計システムを考察している。

著書

［分担執筆］

執筆者名：中島照雄

題名：第7章製造間接費の配賦と部門別計算

編著者名：三代澤経人・柳田仁

書名：工業簿記の基礎

発行所名：同文舘出版

発行年月日：2002年5月10日

分担執筆の頁：89?110頁

要旨：構成は、第１部工業簿記の基礎、第２部原価の費目別計算と記帳、第３部原価の部門別計算と記帳、第4部原価の製品別計算と記帳、第5部製品の受入・販売と記帳の5部門（全15章）である。
　筆者は、第３部（原価の部門別計算と記帳）を担当し、第7章製造間接費の配賦と部門別計算を執筆した。原価部門の設定や製造間接費、部門別計算、部門個別費と部門共通費、補助部門費の製造部門への配賦（直接配賦法と相互配賦法など）、製造間接費の予定配賦などを展開して、原価の部門別計算と製造間接費の配賦の関係を展開している（89−110頁）。

［分担執筆］

執筆者名：中島照雄

題名：高齢者の就業や起業などに係る助成金・税制 ― NPO支援税制とNPOマネジネント能力向上の展開を含む ―

科学研究成果報告書：高齢者起業を支える地域インフラ整備に関する研究（代表　今村元義、研究課題番号12630041、平成12−13年度科学研究費補助金基盤研究（c）（2））

発行年月日：2002年3月31日

分担執筆の頁：71−88

要　旨：高齢者の就業や起業には、それに係る助成金や支援税制、さらにはNPO支援税制インフラ整備などが求められる。現行では、継続雇用定着促進助成金などの高齢者雇用に係る助成金はあるが、高齢者雇用に係る支援税制は未整備状況である。
　そこで、今後、NPOやコミュニィ・ビジネスに、中高年雇用の受け皿にする政策も必要とされる。それには、NPO育成するためのNPO支援税制のインフラ整備が求められる。NPO税制に係る日本と欧米各国の租税制度の概要を検証し、日本のNPO支援税制に係る課題を提起する。また、NPOマネジメントの能力向上を支援するなどの諸策も検討が急がれている。

［その他 ― 講演］

講演者：中島照雄

題名：会計領域の拡大 ― 社会情報と会計情報の関連_

講演会名：平成１４年度群馬県公立高等学校商業科主任研修会

講演年月日：2002年9月6日

開催場所：上毛会館（群馬県前橋市）

要旨：研修会の目的は、群馬県内高等学校の商業教育の現状と課題ならびに指導内容・方法の改善などについての研究協議を行い、商業教育の充実向上に役立てる。そうした研修会になかで、特別講演として依頼を受け、以下の内容を講演した。
　21世紀の社会経済システムは、構造改革やグローバルスタンダードの下、企業や国・自治体の活動に変革を迫り、経済のボーダレス化が生じている。企業は、新会計基準採用で企業経営と企業評価の尺度が変わる。会計は、個別企業の私的計算用具に留まらず、「社会的用具」になり、動的社会秩序の形成要因機能を発揮すべきで、社会的用具を備えた市民社会の形成を望んでいる。
　そこで、環境資源問題や高齢少子化問題と会計や、公会計やNPO会計などの概要を展開し、情報が資本主義・市場経済にとって真の担保にならなければならない。おのおのの組織体の開示情報の品質保証をするのが会計制度などならば、それを担う「会計人などは資本主義・市場経済の保証人」ともいえるなどを展開した。

［その他 ― 講演］

講演者：中島照雄

題名：地方自治体について考える

講演会名：平成14年度群馬大学公開講座（ぐんま県民カレッジ連携講座）

講演年月日：2002年6月29日

開催場所：群馬大学

要旨：自治体は、現在、財政難が深刻化し、財政危機宣言を打ち出す自治体が増えている。そこで、自治体の現況や合併問題、自治体公会計制度などを展開して、今後の自治体経営を考察し、受講者と共に質疑応答を展開した。

［その他 ― 講演］

講演者：中島照雄

題名：非営利組織体（自治体・病院・ＮＰＯなど）の経営会計情報

講演会名：平成14年度群馬大学公開講座（ぐんま県民カレッジ連携講座）

講演年月日：2002年11月9日（予定）

開催場所：群馬大学

要旨：今後、社会経済システムは経済のボーダレス化が生じ、非営利組織が行政や企業と並んで社会を支える第三の柱になる。非営利法人の展開で、これまでの官・民の関係に、新たな緊張感を与えている。「官や民、非のトライアングル・システム」のように、オーナーシップの異なる各組織にとっては、各々の健全な発展が望まれている。
　そこで、非営利組織のうち、自治体や病院、ＮＰＯ法人などの経営会計情報とガバナンスについて展開する。

経営学研究室

［分担執筆］

著者名：寺石雅英

題名：財務決定理論

編著者名：経営学史学会

書名：経営学史事典

発行所名：文眞堂

発行年月日：2002年6月1日

要旨：経営学史研究の意義と方法を明らかにするとともに、経営学研究の史的展開を、各国別および主要問題領域別に論じた。さらに、経営学史関連の用語、文献、人名の解説を試みた。

［講演］

講師名：寺石雅英

論題：意思決定の罠に陥らないために_起業家の失敗に学ぶ_

会議名：NTT労働組合研修会

場所：越生国民年金休暇センター

講演年月日：平成14年5月11日

要旨：ベンチャー企業の倒産の大部分が、意思決定バイアスに起因するものであることを明らかにするとともに、意思決定バイアスに陥らないための方法を提示した。

［講演］

講師名：寺石雅英

論題：これからの地域産業集積を考えるヒント

会議名：産業集積　県・市町村連絡会

場所：群馬県前橋合同庁舎

講演年月日：平成14年5月31日

要旨：各市町村の地域振興担当者に対し、新たな産業集積モデルを立案するにあたってのヒントを提示した。

［講演］

講師名：寺石雅英

論題：ビジネスモデル特許と企業戦略

会議名：広報社ビジネスモデル特許セミナー

場所：前橋商工会議所

講演年月日：平成14年7月9日

概要：これからの企業社会においては、ビジネスモデル特許への取り組み次第で、企業のリスク−リターン構造が大きく左右されることを明らかにした。

［講演］

講師名：寺石雅英

論題：企業価値創造を志向する新規事業展開（１）

会議名：エスイー経営者啓発セミナー

場所：新宿アイランドウイング

講演年月日:平成14年8月26日

概要：企業価値の最大化を目標とした新規事業の展開手法について、情報行動論的側面に焦点を合わせて論じた。

［講演］

講師名：寺石雅英

論題：新規事業展開に潜む経営判断の罠

会議名：中小企業金融公庫清和会

場所：中小企業金融公庫

講演年月日:平成14年9月20日

概要：異業種交流会に参加する東京23区内の中小企業経営者に対し、第二創業期の経営破綻を極力回避するための基本的な考え方および具体的方策を提示した。

［講演］

講師名：寺石雅英

論題：起業家の意思決定バイアスとベンチャー倒産

会議名：MITエンタープライズフォーラム

場所：三菱総合研究所

講演年月日：平成14年10月31日

概要：ベンチャー企業の倒産の大部分が、意思決定バイアスに起因するものであることを明らかにするとともに、起業家が意思決定バイアスに陥らないための方法を提示した。

経営管理研究室

［学会機関誌等への投稿］

著者名：八卷直一，杉山学，劉曉東，山田善靖

題名：不満関数を用いる集団区間AHP法

掲載誌名：Journal of the Operations Research Society of Japan

巻数：45

号数：3

発行年月日：2002年9月15日

頁：268−284

要旨：本論文では，AHP（Analytic Hierarchy Process）を，集団の意思決定に適用するための一方法を提案している．提案する方法は，集団の各メンバが自己の信ずる評価項目間の一対比較値を，区間として提示し，それらから集団の一対比較値を導出する．ここで構成するモデルでは，提示された区間に対し不満関数という概念を導入し，整合性と集団全体の不満をともに最小化する．構成されたモデルは自然であり，合意形成手順として受け入れやすいものである．

［学会等での発表］1

発表者名：八卷直一，岡野智史，杉山学

題名：ネットワーク型評価の一提案

学会名（講演会名）：日本オペレーションズ・リサーチ学会2002年度春季研究発表会

発表年月日：2002年3月27日

開催場所：富山国際会議場大手町フォーラム

要旨：本研究は，著者らが提案した大規模AHPを拡張し，ネットワーク型評価の一つのモデルを提案した．そして実際の適用例を示した．

［学会等での発表］2

発表者名：山崎大暢，八卷直一，杉山学

題名：ネットワーク型AHPを用いた新製品計画手法

学会名（講演会名）：経営情報学会2002年秋季研究発表大会

発表年月日：2002年11月17日

開催場所：北陸先端科学技術大学院大学

要旨：新製品の開発において，各購買層からのアンケート調査に基づいて，コンジョイント分析を用いた仕様決定がしばしば行われる．本研究では，コンジョイント分析の結果とネットワーク型AHP手法と組み合わせることによる新しい仕様評価法を提案する．