本研究により群馬県内各地に、 やフジバカマをはじめとする多数の絶滅危惧種・希少種が生育できる良好な里地・里山環境が残っていることが明らかになった。また県内各地の里地・里山において、二次林、水田、ため池、用水路、湿地、沼池など、多様な立地条件が形成されており、それぞれの立地ごとに異なる種構成で、多くの在来植物が生育していることが明らかになった。今後は、当該地に関係する地域住民や学識者、行政関係者が一体となって里地・里山環境の保全に参加・協力することが、自然再生や環境の維持に向けた最も重要な要因であると考えられる。
西榛名地域は、本研究で調査した里地・里山の中で最も植物種多様性が高かった。この高い植物種多様性は、当地域の多様な立地環境、及びこれらを利用あるいは形成している伝統的な山間地農耕によって実現されていると推察される。すなわち、当地域においては、小規模な渓流や水路、ため池の整備、二次林の定期的な伐採と定期的な人為的攪乱によって、多様な生育環境が長期にわたって維持されてきた。こうした多様な生育環境ごとに異なる植物が生育することによって、全体として非常に多くの在来植物が生育していることが、植物相調査で示唆された。
西榛名地域内で最も植物種多様性が高く、かつ最も多くの絶滅危惧種・希少種が生育しているのは、棚田とため池・休耕田のある地点（CN・大谷）であった。また、CN・大谷が湿地やため池を生育地とする在来種が多いのに対して、コナラ・ハルニレ二次林が生長途中にある地点（CN・夢の花園）などでは、山野を生育地とする在来種が多いなど、地点によって種構成と多様性に大きな差異が見られることが明らかになった。
板倉ウエットランド地域では、長年にわたり産業の近代化による大規模な開発行為からの水環境汚染が問題となっていた。しかし、行政機関や地域住民の保全活動により、少しずつ地域独自の植物相が保全、再生されつつある。谷田川と矢場川ではフジバカマとナガレコウホネの生育を確認した。ナガレコウホネについては、新たな生育地を確認し、地域住民によるこの種の保全活動が行われていることが判明した。当地域は日本各地で失われつつある湿地が多く、また地域住民や行政機関の理解が比較的高いため、今後もこれら関係者の協働活動によって多くの湿性植物の生育が維持されることが期待される。今後も絶滅危惧種の保全を効果的に行うためには、継続的なモニタリングの他に、地域住民と行政機関の協働関係をさらに深め、管理体制の詳細な構築が重要となる。
太田市・邑楽町では、特に水田雑草を中心とする湿地性の絶滅危惧種・希少種が多く見られた。IC付近（CN・太田IC）では交通網が発達している一方で水田地域も広がり、二次的な自然も多く残されているため、湿地性植物の生育に好適地であると考えられる。また農薬に弱い水田雑草として知られる、アブノメの生育が確認されたことから、当地の水田は農薬の使用量が少ないと考えられ、このことが水田や付近の河川で多数の貴重種含む在来種が生育している原因であると考えられる。また八重笠沼周辺（CN・八重笠沼）では、シャジクモ、ミズオオバコ、アブノメ、ホシクサといった国・県で絶滅危惧種・希少種に指定されている植物が確認された一方で、要注意外来種のオオブタクサが繁茂していることが確認された。このため、生物多様性を脅かす恐れのある外来植物種の侵入拡大防止などの保全管理を行う必要があり、今後も継続したモニタリング調査を行うことが重要となる。
CN・矢場川のフジバカマの生育地では、地域住民が毎年夏期に草刈りを行い、その際フジバカマも刈ってしまうので、開花しなかった。この結果をもとに国土交通省渡良瀬川河川事務所と協議し、草刈りを行っている地域住民に、草刈りをフジバカマの草丈がまだ低い5月までに行うか、選択的草刈りでフジバカマを残すように説明することになった。
山地が広い面積を占め、地形が複雑に入り組んだ日本において里地・里山は、古来より生活に必要な生物資源の供給の場であった。ここでは植物資源の利用など、人為的に生じる攪乱により、多様な生育環境が形成されてきた。里地・里山における伝統的な農業生態系と人間の生産活動は、多様な生態系サービスを提供する生物多様性の高い生態系であった。しかし、産業の近代化に伴う開発行為や農業の近代化により、里山での農業従事者が減少し田畑が放棄され、圃場整備による乾田化が進み、また大規模開発による里山の消失により、多くの在来植物の生育地が減少し、絶滅の危機に瀕する種が急増している。日本の国土の多くを占める里山地域における絶滅危惧種の増加は、人間が居住する範囲の身近な場所における生物多様性が急速に失われていることを示している。現在、里山地域において当地のように、伝統的農耕によって多様な植物相が成立し、多くの絶滅危惧種・希少種が生育している場所は、全国的に見ても極めて稀である。今後は現存する里地・里山地域の生態系の保全活動を継続的に行うだけでなく、条例や指針の整備が早急に求められる。また、環境保全活動は科学的知見が必要であると同時に、地域社会との関わりが重要となる。生物多様性の保全は一定の地域毎に行われるものであるため、地域住民と深く関わりながら進められなくてはならない。里山は原生的な自然と異なり、人の手が加わることで初めて形成される二次的な自然である。そのため、里山保全に求められることは、里山の管理・保全に携わる主体を拡大していくことにある。近年では環境保全団体やNPOなど、市民運動や活動団体が増加し、環境問題における地域住民の関心が高まっていることを示している。このような地域住民や環境団体の活動と学術的知見を持つ専門家、行政団体が連携することで、より効果的な保全が可能になるであろう。
日本は高度経済成長期以降、生態系システムを考慮せず、自然資源をむやみに消費することで経済的な恩恵を享受してきた。その結果として、野生生物の絶滅をはじめとする様々な危機に直面し、環境問題は21世紀における人類の最大の課題となっている。絶滅危惧種・希少種を中心とした在来種が生育できるような環境の保全・再生は、言い換えれば、自然資源を消費するだけではない、持続的な生活を可能にする社会環境の構築である。このような社会の構築に向けて、人と自然の共生は、現在優先されている経済的価値、物質的価値などのあらゆる社会的価値に優先して考慮されることが重要であると言える。