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社会情報学研究センター

【以下にお示しするのは,過去に開催されたシンポジウムの資料です】

シンポジウムのお知らせ

社会情報学部シンポジウム2013

ハンセン病元患者の話を聴く
君はハンセン病を知っているか?

趣旨

ハンセン病は,らい菌による慢性の感染症です。らい菌の感染力は非常に弱く,ハンセン病は非常に感染しにくい病気なのですが,以前は有効な治療法がなく,また,十分な治療が受けられないと,顔面や手足にひどい変形を残すことがあることから,ハンセン病患者は強い差別や偏見にさらされました。さらに,ハンセン病は伝染力が強いという間違った考えが広まり,差別や偏見を大きくしていきました。 政府は,昭和の初期には,ハンセン病患者を見つけだし,強制的に入所させるという「無らい運動」を全国的に進め,強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えのもと,療養所へ強制的に入所させました。そして,1953(昭和28)年,「らい予防法」が成立しましたが,この法律の存在が世間のハンセン病に対する差別や偏見をより一層助長しました。患者はもとよりその家族も結婚や就職をこばまれるなど,偏見や差別は一向になくなりませんでした。1996(平成8)年になってようやく「らい予防法」は廃止されましたが,しかし,実は,1941(昭和16)年には,ハンセン病の特効薬プロミンが開発され,ハンセン病は既に完治する病気になっていたのです。国家の怠慢がハンセン病患者を苦しめ続けてきたのです。1998(平成10)年,熊本地裁に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟が提訴され,原告(患者・元患者)が勝訴し,政府は控訴をしませんでした。これをきっかけに衆参両院で「ハンセン病問題に関する決議」が採択され,新たに補償を行う法律もでき,国は患者・元患者に謝罪をしています。

本シンポジュウムでは,当該訴訟の原告であるハンセン病元患者や担当弁護士の話を実際に聴き,対話をすることにより,ハンセン病を人権問題,さらには政治問題として考えていきたいと思います。国家がハンセン病患者に対してとった態度は,非科学的かつ不合理なものであり,反省すべき多くの点があります。そして,その背後には国家による弱者切り捨ての論理が潜んでいます。ハンセン病を通してかかる国家の論理を批判的に検証し学ぶことは,将来の人権や政治の問題に適切に対処するために大いに役立つものと考えます。


プログラム

第1部 ハンセン病元患者の体験談 16:10〜17:10

第2部担当弁護士の講演および学生との対話 17:20〜18:30

① 担当弁護士の講演 17:20〜17:50

② 学生との対話 17:50〜18:30

パネリスト:



主催:群馬大学社会情報学部附属社会情報学研究センター


お問い合わせ先

群馬大学社会情報学部 憲法研究室 藤井正希
〒371-8510 前橋市荒牧町4-2 TEL&FAX:027-220-7496
Email:ryouma-1@si.gunma-u.ac.jp


Last Update 2013/11/20