全国教育委員会調査
2010年2月10日
このたび「青少年の携帯電話等の利用問題に関する全国教育委員会調査」を実施し，その結果を取りまとめましたので，公表いたします。
調査内容
（1）趣旨
昨今，子どもの携帯電話の問題は大きな問題としてクローズアップされています。文部科学省は，2009年1月に政令指定都市・都道府県の教育委員会等に対して，「学校における携帯電話等の取扱いについて」（通知）において，文科省の指針を参考にして「基本的な方針を定め，児童生徒及び保護者に周知し，児童生徒への指導」を行うよう促しています。
こうした状況を踏まえると，青少年の携帯電話・インターネット等の使用問題は，今や国民的課題であるともいえます。官民学が一体となって問題の本質を明らかにし，その対策を講じることが喫緊の課題となりつつあります。
本調査は，わが国の公教育の要としての全国の教育委員会の取組みの現状を把握し，今後の諸課題を明らかにすることを目的とするものです。
（2）調査対象
- 全国の政令指定都市・都道府県教育委員会（64教育委員会）
- 全国の市町村教育委員会（1,743教育委員会）
（3）調査期間
2009年3月〜4月中旬
（4）調査方法
郵送で調査票を送付。回答は，調査票を返送するか本学部ウェブページで回答していただきました。
調査結果
（1）回答状況
（a）全国政令指定都市・都道府県教育委員会調査
- 回答数：47（内，郵送での回答：27，ウェブページでの回答：20）
- 回答率：73.4％
（b）全国市町村教育委員会調査
- 回答数：591（内，郵送での回答：468，ウェブページでの回答：123）
- 回答率：33.9％
（2）調査結果の概要（速報値）
リンク先（PDFファイル）をご覧ください。
調査報告書
リンク先（PDFファイル）をご覧ください。
問い合わせ先
モバイル・インターネット調査グループ
本調査に関する問い合わせは以下のいずれかにお願いいたします。
- 群馬大学社会情報学部 情報行動研究室（黒須）：027-220-7460
- 群馬大学社会情報学部 理論社会学研究室（伊藤）：027-220-7464