群馬大学社会情報学部 学際・総合型プロジェクト
地域住民と自治体担当者のそれぞれについて、どのような情報をもとに政策課題の認識や課題設定を行うか、そして、それぞれの認識の落差を明らかにし、そのギャップを縮小する方策を探る。すなわち、住民意思の政策へのより的確な反映を図る方策を探る。
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自治体の政策決定がどのような情報にもとづいて行われるのか、すなわち、どのような情報が上層部に上げられ、どのような情報が捨てられるのか、又、どのような様態で情報が処理されるのかなどの詳細を解明することで、より効率的で、より有効な政策決定の設計を提言する。
自治体職員は、どのような情報に接することで所属部課への帰属意識をもつのか、どのように「役人らしさ」を身につけるのかを解明する。逆に、自治体職員の職場への帰属意識やアイデンティティの持ち方が、どのように政策決定に影響するかを解明する。このことによって、縦割りの弊害や「お役所仕事」を緩和し、真に顧客としての市民の満足度を高める方策を提言する。
決定された政策に関して自治体が提供する情報を住民はどのように受容するのかを解明することで、新政策のスムースが執行に向けた合意形成のあり方を提示する。
政策執行の評価に資する情報はどのように整理・公開され、どのように評価されているのかについて解明し、よりよい政策評価のあり方を提言する。
住民と自治体職員との情報交換の際における、双方の用語や認識のモードを分析し、両者の違いを埋め、相互理解を促進することに役立てる。
政策の負担と受益に関して、納税者の意識と自治体職員との意識のそれぞれを明らかにし、その違いがあるとすれば原因は何かについて、情報過程との関連から解明する。
