群馬大学社会情報学部 学際・総合型プロジェクト
参加メンバーの研究分担と群馬大学社会情報学部における位置づけ
| 登録名 「地方自治体における情報過程に関する総合的研究」 |
| 研究期間 平成15年1月から平成17年3月 |
| 参加者と研究分担・研究計画 |
森谷健（地域社会学） |
柿本敏克（社会心理学） |
中島照雄（会計学・経営学） |
北村純（行政学） |
伊藤修一郎（地方自治・政治学・世話人） |
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森谷健（地域社会学）
住民は自治体情報過程に関与する意思をもっているのか、その意思は政策領域によって異なるのか、住民は自治体情報過程に関与するチャネルをどのように認識し、どのように利用しているのか、新たなチャネルの可能性があるとすればどのようなものか・・・。これらの検討を通じて、自治体情報過程の研究に住民の側からアプローチする。
関連業績
「地方自治影響力感覚と住民の自治体に対する態度」、『地域社会の政治構造と政治文化の総合研究（第1篇）』（平成10年度〜平成13年度科学研究費補助金（総合研究Ａ）研究成果報告書）、平成13年9月
「市民活動との協働に関する自治体職員の意識−「自負」という阻害要因−」、『地域社会の政治構造と政治文化の総合研究（第3輯）』（平成10年度〜平成13年度科学研究費補助金（基盤研究（Ａ）（1））研究成果報告書）、平成14年6月
URL http://www.si.gunma-u.ac.jp/t/moriya/moriyaout.htm
*****************柿本敏克（社会心理学）
地方自治体内での政策決定にあたっては、各レベルにおいて集団間・組織間のダイナミックな相互作用が生じていると予想される。このプロセスにおよぼす各人の自己認識内容や集団・組織への帰属意識の影響、およびその媒介要因の検討などをおこないたい。これを通じて自治体情報過程（の一部）への社会心理学的な接近を図ることができれば幸いである。
関連業績
「社会的アイデンティティ研究の概要」、『実験社会心理学研究』第37巻、1997年
「集団間関係研究のコミュニケーション論的位置づけ」、『群馬大学社会情報学部研究論集』第8巻、2001年
URL http://www.si.gunma-u.ac.jp/~kakimoto/prjctabst/lclgvmt.html
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中島照雄（会計学・経営学）
自治体に対して、住民は納税者で行政サービスを提供される顧客であるという視点が、昨今、いわれている。住民の納税額に見合う行政サービス、またはそれ以上の高品質な行政サービスの提供を要求されている。
また、自治体には、必要な政策を立案する能力を一層高め、政策立案過程の情報を住民と共有することが必要であり、自治体にはアカウンタビリティ（accountability）が問われている。
そこで、自治体が、住民に対するアカンタビリティを具現化するには、どのようなものか・・・・。自治体のアカウンタビリティとスチュワードシップなどを検討しながら、自治体情報過程の研究を住民サイドから考察する。
URL http://www.si.gunma-u.ac.jp/~nakajima/
掲載中；地方自治体会計、独立行政法人会計、世代会計、環境会計、NPO会計、非営利組織体会計など。
これまでの関連の研究：
「公会計システムの一考察-地方自治体公会計-」（群馬大学社会情報学部研究論集第7巻、2000）。「社会情報と市民会計」（商学論纂、第36巻第5−6号、1995）。『政府・非営利組織の経営・管理会計 - 政府・自治体・大学・病院- 』（共著、創成社、2000）。『文化会計学』（編著、税務経理協会、1998）。『環境危機と会計情報（日本社会関連会計学会）』（共著、学文社、1997）など。
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北村純（行政学）
基本的な視角： 自治体情報過程において住民と行政の対話を通して生まれる情報流に着目する。
- 住民と行政のあいだで合意の基盤がどのように形成されるか？
- 合意の基盤が形成されると、住民の認識・行政の認識はどのように変化するか？
- 住民と行政相互の認識の変化が自治体情報過程にどのような影響をもたらすか？
- 対話をベースとした自治体情報過程の形成は、自治体政策運営にどのようなスタイルの変化をもたらすか？とくに、自治体の政策評価活動にどのような影響が現われるか？
- 政策領域の違いによって住民と行政の関係にはどのような特徴が見られるか？
研究のアプローチ：
事例研究を通して住民と行政の対話がどのように進展するか住民側・行政側の両サイドから接近し、対話から形成される情報流が合意の基盤をどのように作り出すかについて考察する。
これまでの研究：
自治体における住民と行政の協働について事例研究を行ってきた。現在、自治体の子育て支援政策について調査を準備中。関連業績として「インクリメンタリズムの再検討」『行動科学研究』（第51号）1999年3月、など。
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伊藤修一郎（地方自治・政治学）
自治体の組織構造と情報の流れの関係に特に興味をもっている。特に解明したい問いかけとしては、以下のようなものを想定している。
- 情報は自治体の公的な組織構造に沿って流れているのか。もし、組織構造と別の流れがあるとしたら、組織構造にどのような影響を与えるのか。
- 組織の中で、誰が最も情報を有しているのか。それは、組織内の影響力と関係するのかしないのか。
- 政策に関する情報は、どこから入ってくるのか。どこから入力される情報が、政策課題の設定や政策決定に最も影響力をもつのか。
これまでの研究：
自治体の政策決定メカニズムに関する研究を中心に、最近は市町村の組織構造に関する研究を始めている。また、群馬県内の景観政策に関する調査も並行して実施している。関連業績として『自治体政策過程の動態』2002年慶應義塾大学出版会など。