国公立大学通信 2003.4.8(火) より転載。

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[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報No.6(03.4.4)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030403kokaijouhou6.htm
共同編集：
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局
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（抜粋）
4月3日本会議における質疑概要（速報）

　昨日衆議院本会議で行われた質疑の概要を以下にお知らせする。民主党の山
口壮（つよし）議員の質問は、法案の本質を鋭く批判するものであり、文部科
学省の関与が続き大学の独立性がそこなわれる危険性があると追及した。特に
「国家百年の計を誤りかねない悪法である」と断じたことが印象的である。自
由党の佐藤公治議員は、法人化が財政上・行政改革の観点からのものであると
指摘し、大学が経営に時間と手間をとられ、教育と研究がおろそかになるとの
懸念を表明した。共産党の石井郁子議員は、法人化の問題点を徹底して追及し
た。特に国立大学協会の同意をえていない点を質したが、これに対して遠山敦
子文部科学大臣がまともに答えられなかった点も注目したい。

　全体として、野党の質疑は法案の問題点を浮き彫りにするものであり、今後
も追及の論点を提示していくことが必要と思われる。

○山口つよし衆議院議員（民主党）
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2. 法案は、大学における教育研究の活性化に対する解答になり得ていない。
中期目標は文部科学大臣ではなく国立大学が定めるよう、また、中期計画も文
部科学省による認可ではなく届出に改めるよう法案を修正すべき。
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5. 「産学連携の罠」に気をつけなければならない。すぐに役立つ研究や外部
資金を獲得しやすい重点課題研究が重視され、これが幅を利かせれば、例えば
京大のインド哲学科などは存亡の危機に立たされる。現にサッチャー時代の改
革の結果、伝統分野の学問が廃れてしまい、イギリスは何十年もかけてそのツ
ケを返さなければならなくなった。不況の打開策として産学連携に過度の期待
をすべきではない。米国の景気回復は産学連携の結果でなく、ドル安が進み国
際競争力が高まったためである。
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6.役員が89大学に2〜8人ずつ。これに監事が2人ずつで、計681人もの役員が置
かれることになり、指定職が現在の何倍にも増える。天下り役員の増加は行政
改革に逆行する。
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8.この法案による改革はピントが外れている。現在の国立大学に問題があるの
は経営形態に問題があるからだろうか。・・・わが国の文教費の対GNP比は
3.55％で、欧米先進諸国より1〜2％低い。韓国でも4.07％である。しかも、わ
が国の数字は近年落ちてきている。これで小泉内閣が教育・研究に対する熱意
をもっていると言えるのか。「米百俵」ではなく、「嘘八百」だ。国立大学法
人法案は国家百年の計を誤らせる悪法である。

○遠山敦子文部科学大臣

2.国が予算措置を行うため、中期目標の策定など最低限の関与は必要。作成に
あたっては大学の意見に配慮することになっている。
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5.基礎研究分野が衰退することはあってはならないことであり、各大学が見識
をもってのぞんでもらいたい。評価委員会や中期目標等でも目配りしていきた
い。

6.ひきつづき国立大学の再編統合を進めていくので役員数は結果的に適正化さ
れる。
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○佐藤公治衆議院議員（自由党）

　六法案はそもそも必要であるのか。現行の国立大学の仕組みの中で、大学が
抱えている問題点を改正できなかった理由はなにか。

1．法案は、国立大学と私立大学の垣根をなくすことになるのではないか。大
学が経営に時間と手間をとられ、教育・学術研究がおろそかになる事態が生じ
るのではないか。

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○遠山敦子文部科学大臣

　法人化は大学改革の一環であるという点は、政府の一貫した方針である。行
政組織としての一部であるため、教育研究の柔軟な展開に制約があるため、法
人化する必要がある。

1．法人化は国立大学の使命を前提としている。経営と教育、研究の職務内容
の適切な役割分担が大切である。

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○石井郁子衆議院議員（日本共産党）
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2.国による直接評価により教育研究に対する統制が行われる。国立大学評価委
員会による国立大学法人の業務実績評価は国による直接の評価であり、教育と
研究に対する国家統制である。しかも国立大学法人は総務省の政策評価・独立
行政法人評価委員会の評価も受ける。なぜ総務省が教育と研究について評価で
きるのか。この勧告権とはどんな権限なのか。数値化された評価や効率性など
が大学を支配するようになれば、産業に直接役に立つ研究や、国が重点投資す
る分野のみが偏重され、時間のかかる、すぐに成果が明らかにならない長期的・
基礎的研究分野は敬遠されるようになるのは必至である。
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7.この法案提出にあたって大学の了解、合意は得られたのか。国立大学協会が
了承したとされる調査検討会議の最終報告「新しい『国立大学法人』像につい
て」と本法案には、大学の設置形態など決定的な相違点がある。法案に対して
の国立大学協会の見解は出されていない。

大学の法人化は、わが国の知的基盤である大学を掘り崩しわが国の発展にとっ
てとりかえしのつかない事態を招く。法案は廃案とすべきである。

○遠山敦子文部科学大臣
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7.これまで国大協とは意見を交わしてきており、十分な説明と理解を得ている。

○片山虎之介総務大臣

8.国立大学法人の業務実績評価については国立大学法人評価委員会が行うが、
主要な項目については総務省が勧告することになる。これはいわば2次評価で
あり、他の独立行政法人と同じ扱いとなることをご理解いただきたい。

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[2] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明２００３年４月４日　
「法案廃案に向けて審議の山場に全力で行動しよう
−国立大学法人法案の国会審議の開始とわれわれのとりくみ−」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/webnet-seimei-030404.htm

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[3] 豊島耕一 全国ネット事務局長：３月２７日付け朝日新聞社説批判
審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/docs/asahi030327hihan.html

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[4] 衆議院文部科学委員名簿：会派・選挙区・電話・Fax・電子メール
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030406syuubunnkaiin49.html

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[5] 内藤正光メールマガジン:国立大学法人化法案への対応が固まる
(No 186 2003.4.7) http://www.mnaito.com/mailmagazine/vol_186.htm
Back Number: http://www.mnaito.com/

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[6] 横浜市立大学を考える市民の会ホームページ
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/
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